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今日は午後からＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金と見られる国内勢からまとまった売りが出て、日経平均は朝方の高値から一時200円以上も急落した。日経平均は朝方には100円近く上がって年初来高値を更新していただけに、意外感もあったが、年末近くになるとこうした「伏兵の売り」もしばしば起こるので気が抜けない。公的年金の売りは、いわゆるポートフォリオのウエイトを調整するもので、国内債券がやや値下がりしたのに対して、国内株と外国株、それに外国債が大きく上昇したため、年末（第３四半期末）に合わせてオーバーウエイトになった株と外債を売って日本国債を買ったものと見られる。朝方、１ドル＝118円台だったドルが117円台前半まで一時急落したのも、公的年金の外国株と外債売りに伴うドル売りによるものと推測される。こうした公的年金のウエイト調整売りが今日１日で終わったとは思えない。しかし、これはおそらく今に始まったことではなく、先週あたりから徐々に出ていたはずである。今週はこれまで日本株を買いまくっていた外国人投資家がクリスマス休暇でほとんど不在のため、公的年金の売りを吸収してくれる買い手が不...

今週はクリスマス週に入ったこともあり、超強気の外国人投資家も休暇入りしたところが多いようである。今日の東証の売買代金はほぼ１か月ぶりの低水準だった。一方、鬼の居ぬ間の洗濯なのか、今日は個人投資家に人気の東京テアトルや任天堂、安永などが急落した。アニメ映画「この世界の片隅に」のヒットで火がついた東京テアトルは15％以上も急落。この銘柄の場合、３週間以上も下値抵抗線として機能していた180円を大幅に割り込んで159円の安値引けとなったことから、大量の空売りが入ったと推測される。任天堂とディー・エヌ・エーの急落は、先週末に「スーパーマリオラン」の配信が始まったことで材料出尽くし感が強まったうえに、強気の外国人がいなくなったことで、ここぞとばかりに空売りを仕掛けられた感がある。12月半ばになると、外国人だけでなく個人投資家も正月休み前に換金売りを済ませておきたいという人たちが増えるため、個人投資家好みの材料株やテーマ株が急落することがよくある。とりわけ、短期間に急騰した銘柄は、その傾向が強く出やすい。値下がりの勢いが強まると、ヘッジファンドやデイトレーダーも参戦してくるので、驚くほどの急落にな...

今回の日露首脳会談は経済協力に関してはかなり進展したようだが、結局、平和条約の締結には至らなかった。しかし、これでロシア関連株の命運が尽きたわけではなく、ロシアとの関係改善を目指すトランプ政権誕生まで、日露交渉は「発展的延期」になったと考えるべきだろう。当ブログでは月曜日に「阿呆になってドルを買うべし」と書いたが、その後３円以上も円安・ドル高が進んだ。株もドルも上昇ピッチが早過ぎることもあって、多くの投資家が「買いたい弱気」で、押し目を待っている状態である。このため、日経平均が取引時間中に一時的に急落しても、バスに乗り遅れた投資家が殺到して、大引けではプラスになるということもしばしばである。こういう状態なので、今はむしろ下値を気にせず買いに行ける相場と言えなくもない。しかしながら、めぼしい銘柄の大半は年初来高値圏にあるため、ここからはいかに下値不安の少ない銘柄を買っていくかという投資戦略が重要になる。この点で、配当利回りの高い「高配当株」を選択するのも一法である。日経新聞社が来年１月10日から配当利回りの高い50銘柄で構成する「日経平均高配当株50指数」の算出を始めるので、ちょうどいい...

相変わらず日本市場は弱気派が主流を占めている。今夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での利上げは決定的であるにもかかわらず、やはりイベントを通過しないと買いの手が引っ込んでしまうようだ。もちろん、買いの主役は相変わらず外国人投資家のようで、日本勢は個人も機関投資家も恐る恐る外国人に追随するような消極的な買い方のように見受けられる。明日のプーチン大統領訪日も手控え要因になっているのは間違いない。ただし、一部の世論調査によると、平和条約締結と領土問題の返還に関して、今回の日ロ首脳会談で「進展しないと思う」との回答が８割以上を占めていた。専門家の見方も概ねそんな感じだから、今回の日露首脳会談で何ら問題の改善がなくても、日本株にとってはさして悪材料にならないと考えられる。仮に日露交渉が決裂して株価が一時的に急落するようなら、押し目を待っていた乗り遅れ組が大挙して買い出動すると思われるので、最悪のシナリオである交渉決裂の場合でも株価は下支えされるだろう。もちろん、個人的には交渉が決裂するとは全く思っていない。米国主導の西側諸国によるロシア経済制裁から日本が離脱できるかどうかがポイントで、このオバマ...

私はトランプ次期大統領の決定直後から、「阿呆になって買いの種蒔け」とか「阿呆になって株を買うべし」と主張し続けてきた。多くの投資家がマスコミによってトランプ当選＝株安・ドル安・世界経済の混乱という図式を刷り込まれてきたからか、日本ではいまだに「買いたい弱気」の投資家が非常に多いのが実情である。とりわけ、「下げたら買おう」と押し目を待っている投資家や、急激な上昇についていけない投資家、いわゆる「バスに乗り遅れた投資家」がやたらと多いと感じるが、これも何度も指摘している通り、４年前のアベノミクス相場と同様、初動に近い今はまだ全く遅くはない。相場に乗るのは早ければ早いほどいいだろう。４年前もそうだったのだが、私は株を買うよりもＦＸでドルを買った方が効率がいいという話を当ブログでもよく書いたと記憶している。当時、ドル円相場は80円台だったと思うが、今も同じようなことを思っている。ただ、今回は４年前とは違って円がかなりの安値水準にあるので、リスクの高いＦＸはあまりお勧めできない。

日経平均は今日、ほぼ11か月ぶりに年初来高値を更新した。一時的だが１万9000円台を回復したことで、「買いたい弱気」の国内勢からは早くも「目標達成感が出てきた」との声も聞かれる。しかし、私に言わせれば、国内勢はいわば「曲がり屋」であり、彼らの逆を行った方が正解だと思う。米大統領選後の日本株上昇の原動力は、外国人投資家のほぼ一手買いである。12月２日までの４週間で、彼らは現物と先物を合わせて約３兆円も日本株を買い越している。これに対して一番売っているのが個人投資家で、この間、約１兆６０００億円の売り越し（現物のみ）となった。大半がヤレヤレ売りなのだろうが、当ブログで再三書いているように、今は一生のうちに何度かしかない大相場だと思われるので、売るのはもったいないというほかない。確かに、今は何を買っても高値圏にあるので、銘柄選びは本当に難しい。４年前のアベノミクス相場のスタート時は、ほとんどの銘柄が底値圏にあったので、何を買っても結構値上がりしたというのが実情である。ところが、今は下手な銘柄を掴むと急反落しかねないほど相場が過熱している。私は講演会や株式新聞のコラムなどで「初動の段階の今が一...

今週末は３カ月に一度のメジャーＳＱである。通常ならば、そのＳＱ２日前の今日は「急落の急所」であり、最も急落しやすい特異日であるはずなのに、朝方から売り仕掛け的な動きはほとんど見られず、商いを伴って日経平均も１万８５００円近辺まで上昇した。今日の株式相場を牽引したのは、何と言ってもソフトバンクだ。きのう、孫正義社長がトランプ次期米大統領と会談し、５兆７０００億円もの投資を決め、それで５万人の雇用を生み出すと約束したことは世界の市場関係者を驚かせた。ソフトバンクは今日、431円（6.2％高）の7387円の年初来高値で引けたが、これだけで日経平均を50円弱押し上げた。今日、東証一部で新高値をつけた銘柄は２１６銘柄だった。一番多かったのは銀行で、ほかに商社、機械、鉄鋼、金属製品、化学、非鉄、電気、自動車部品などだ。これらすべてがトランプノミクスの恩恵を受けそうなセクターである。ついでに言えば、年初から６月のブレグジット前後までに最も売り込まれたセクターであり、こうした売られ過ぎの銘柄群のリバウンド相場が今の株式相場を支えている。個別銘柄では野村ＨＤが６月の安値から２倍以上に急伸するなど、行き過...

「買いたい弱気」派が一番気にしていたイタリア国民投票は、否決・レンツィ首相辞任で決着した。しかし、前回書いた通り、株式市場も為替市場もそのシナリオで相場が形成されてきたから、今日の若干の円高も日本株の反落も、ほぼ想定通りと言っていいだろう。今夜の欧米市場の反応はさておき、明日からの日本株は週末のメジャーＳＱに向けた買い方と売り方の攻防戦が激しくなると予想される。売り方にとってはここ１カ月弱もの間、強烈な踏み上げ相場が続いたため、ここぞとばかりに巻き返しに出て来るだろう。この点では、今週は絶好の押し目買いのチャンスだと見ている。特に、円安メリットの大きい輸出関連株については、ＳＱに向けて機械的な現物の裁定解消売りがかなり出そうだから、バスに乗り遅れた投資家にとっては狙い目だろう。一方、私が講演会で盛んに推奨しているような中小型のバリュー株は、今日も戻り高値を更新する銘柄が目立った。マザーズ指数は今日で３日続落だが、東証二部指数は反発して終値ベースの年初来高値を更新した（9.9ポイント高の4864.3）。日経ジャスダック平均も今日は反発した。今日戻り高値をつけた銘柄で意外だったのはゼニス羽...

前回、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で減産合意ならリスクオンと書いた。実際、翌日の日経平均は一時400円以上も急騰し、ドル円相場も２円以上円安に振れた。ただ、今夜の米雇用統計と明後日のイタリア国民投票を控えて、きのうの午後からは利食い売りや手仕舞い売りが急速に増えた格好である。前回も書いたことだが、「買いたい弱気」派が一番気にしているイタリア国民投票は、否決・レンツィ首相辞任が濃厚であり、株式市場も為替市場もそのシナリオで相場が形成されてきたと言ってもいい。だから、市場にとっては国民投票が可決されてレンツィ首相が続投となった方がサプライズで、逆に混乱するかもしれない。モンテ・パスキなどイタリアの銀行危機についても、直近でトランプ効果もあって、銀行株が世界的に大きく買い直されている流れからすると、ベイル・インや破たん処理ではなく、救済方向で処理される可能性が高くなっていると予測される。いずれにしても、今年予定されている大イベントが、利上げが濃厚なＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を除いて全て通過となることで、来週からは投資家も動きやすくなってくる。バスに乗り遅れた「買い遅れ組」も、重い腰を上...

今夜のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で原油の減産合意ができるかどうか、市場関係者は固唾を呑んで見守っている。減産合意ならリスクオンで、再び株高・ドル高傾向が強まると見られるが、その一方で、日曜日のイタリア国民投票の結果を待ちたいという市場関係者も非常に多い。要は、この２つのイベントが通過しないと、本腰を入れた買いはなかなか入らないのが実情である。私はイタリアの国民投票よりはむしろ、今日のＯＰＥＣ総会の方が重要だと思っている。先週末の株式新聞の講演会ではこう言った。「イタリアの国民投票なんかクソ喰らえ」だと。というのも、憲法改正を問う国民投票は否決が濃厚で、レンツィ首相は辞任する方向だと見られているからだ。そうなると、欧州債務危機の再燃だと一部のメディアは騒いでいるが、そんなものは大方相場に織り込み済みである。おそらく、混乱したとしても、６月のイギリスのＥＵ離脱や、先月の米大統領選の10分の１程度のインパクトである。イタリアは経済も銀行危機も、改革が待ったなしで、レンツィ首相が辞めても辞めなくても痛みを伴う大混乱が必至だからだ。つまり、ＯＰＥＣ総会の減産合意の成否はまだ相場にほとんど織り...