2026-04-08

イランと米国が２週間の即時停戦で合意したことを受け、日経平均は２８７８円高の５万６３０８円と５．４％急騰した。これにより、日経平均は下げ幅（８７７４円）の３分の２戻しを達成したことになる。ちなみにＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上昇率は３．３２％、スタンダート指数は２．４８％、グロース指数は３．９９％だった。日経平均の上昇率が大きいのはＡＩ・半導体関連株が急騰したからで、アドバンテストと東京エレクトロンの２社で日経平均を約１１３０円押し上げた。イラン情勢を巡っては、まだ２週間の一時停戦で合意したに過ぎず、戦争終結や長期の休戦になるかどうかは予断を許さない。ただ、トランプ大統領はイランがホルムズ海峡の通行料徴取を容認する姿勢を見せたことで、米軍の早期撤収の可能性が極めて高いと考えられる。一方、イスラエルはヒズボラの拠点であるレバノンを停戦の対象外と主張していて、それが火種として残り続けるリスクはある。しかしながら、仮にイランがホルムズ海峡の通行料を現状のタンカー１隻あたり２００万ドル前後として取り続けるとしても、世界的な原油の極度のひっ迫状態が解消されるのは間違いなく、今回の第三次石油ショッ...