2026-04-06

一部報道によると、米国とイランの停戦交渉を仲介するパキスタンが停戦案をとりまとめ、今日、イランと米国に提示したという。それによると、まず４５日間の即時停戦、その間に紛争終結に向けた包括的合意を図るという二段階のプロセスをとるとう。トランプ大統領が米国東部時間６日を発電所などエネルギー施設を壊滅させるための攻撃停止期限と定めたため、停戦については６日中に合意する必要があるとされる。ただし、両国が対面協議する必要はなく、パキスタンに提示された停戦項目を守る意思があるかどうかを両国が通知すれば、停戦が発効するとされる。このニュースは日本時間午後４時過ぎに報じられたが、その直後に日経平均は時間外取引で、日経平均先物は５００円ほど急上昇した。パキスタンがまとめた紛争終結枠組み案にはホルムズ海峡の封鎖の解除やイランの核兵器開発放棄、イランに対する経済制裁の緩和などが含まれるようだ。日本株の明日の寄り付き段階で、この停戦合意が実現しているかどうか明らかになるはずだが、投機筋の大規模な売り崩しが今月１日以降に止まったことを考えると、やはり停戦で合意する可能性は高いと言えそうだ。