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明日１１日からパキスタンで米国とイランの対面協議が始まる。協議期間は最大１５日間だが、和平案で合意できずに協議終了後の２６日から戦闘が再開される可能性もかなり高い。というのも、イランにとって重要な要求であるホルムズ海峡の通行料徴収について、トランプ大統領は停戦前に認める姿勢を見せていたが、昨日になって「通行料を課すのは今すぐやめた方がいい」と言い出したからだ。また、停戦後にイスラエルがレバノンに過去最大規模の空爆を行なったことに対してイランは猛反発し、米国にイスラエルの攻撃を止めるよう要請。これに対してイスラエルは引き続き「レバノンは停戦に含まれない」と主張したものの、ネタニヤフ首相はレバノンへの空爆は縮小する考えを示した。イランはこれらを重大な停戦違反だとして対面協議に応じない可能性もある。中東での停戦合意は必ずしも戦闘停止とはならず、小規模な戦闘が頻発するほうがむしろ多い。そもそも、イスラエルがレバノンのヒズボラ攻撃に固執し、停戦を意図的に破ったのは、当初から計画していた極秘の軍事作戦だったと私は見ている。イスラエルにとってレバノンのヒズボラ殲滅は、今回の軍事作戦の中でも優先順位が...

イランと米国が２週間の即時停戦で合意したことを受け、日経平均は２８７８円高の５万６３０８円と５．４％急騰した。これにより、日経平均は下げ幅（８７７４円）の３分の２戻しを達成したことになる。ちなみにＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上昇率は３．３２％、スタンダート指数は２．４８％、グロース指数は３．９９％だった。日経平均の上昇率が大きいのはＡＩ・半導体関連株が急騰したからで、アドバンテストと東京エレクトロンの２社で日経平均を約１１３０円押し上げた。イラン情勢を巡っては、まだ２週間の一時停戦で合意したに過ぎず、戦争終結や長期の休戦になるかどうかは予断を許さない。ただ、トランプ大統領はイランがホルムズ海峡の通行料徴取を容認する姿勢を見せたことで、米軍の早期撤収の可能性が極めて高いと考えられる。一方、イスラエルはヒズボラの拠点であるレバノンを停戦の対象外と主張していて、それが火種として残り続けるリスクはある。しかしながら、仮にイランがホルムズ海峡の通行料を現状のタンカー１隻あたり２００万ドル前後として取り続けるとしても、世界的な原油の極度のひっ迫状態が解消されるのは間違いなく、今回の第三次石油ショッ...

一部報道によると、米国とイランの停戦交渉を仲介するパキスタンが停戦案をとりまとめ、今日、イランと米国に提示したという。それによると、まず４５日間の即時停戦、その間に紛争終結に向けた包括的合意を図るという二段階のプロセスをとるとう。トランプ大統領が米国東部時間６日を発電所などエネルギー施設を壊滅させるための攻撃停止期限と定めたため、停戦については６日中に合意する必要があるとされる。ただし、両国が対面協議する必要はなく、パキスタンに提示された停戦項目を守る意思があるかどうかを両国が通知すれば、停戦が発効するとされる。このニュースは日本時間午後４時過ぎに報じられたが、その直後に日経平均は時間外取引で、日経平均先物は５００円ほど急上昇した。パキスタンがまとめた紛争終結枠組み案にはホルムズ海峡の封鎖の解除やイランの核兵器開発放棄、イランに対する経済制裁の緩和などが含まれるようだ。日本株の明日の寄り付き段階で、この停戦合意が実現しているかどうか明らかになるはずだが、投機筋の大規模な売り崩しが今月１日以降に止まったことを考えると、やはり停戦で合意する可能性は高いと言えそうだ。

１日のトランプ大統領の演説に対する失望売りの反動で、今日は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに急反発した。原油価格はＷＴＩ先物で１１３ドル台前後とイラン戦争開戦後の高値１１９ドルに近づいてきたものの、ペルシャ湾にとどまっていたタンカーなどの一部が少ないながらもホルムズ海峡を通過し続けていることが好感されていつようだ。ただ、イランは通行料を大型タンカーで一隻あたり３億円程度徴収している模様で、とてもホルムズ海峡が解放されたとは言えない状況である。また、週明け６日にはトランプ大統領が予告していたイランの発電所などエネルギー関連施設への攻撃停止期限がやってくる。１日の演説ではこの停止期限の延長については触れず、代わりに向こう２～３週間で激しい攻撃を実施し、イランを「石器時代に戻す」と予告した。この意味では週明け６日に株式市場は再び大きく荒れる可能性がある。すでに米軍はその激しい攻撃を予告するかのように、２日にイラン最大かつ、中東最長でもある橋「Ｂ１ブリッジ」を複数回攻撃して破壊した。この橋は首都テヘランと主要都市の１つでカラジを結ぶ高速道路の一部でもある。Ｂ１ブリッジの破壊で、首都テヘ...

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日経平均は大引けにかけて下げ幅を半分ほどに縮めたものの、終値は１４８７円安の５万１８８５円と３月２３日につけた５万１５１５円に次ぐ、今年２番目の安値圏で終わった。ヘッジファンドなど投機筋の激しい売り崩しを受けたとはいえ、下げ幅は一時２８００円を越えた。今日は年金やインデックスファンドなどによる１兆円超の先物買いが入ったにも関わらずこれほどの急落になったわけだから、この配当再投資がなければ、日経平均は５万円を大幅に下回っていただろう。それでも今日のザラ場安値５万５６６円が今年の最安値である。イラン戦争に停戦の兆しがなければ日経平均の５万円割れは避けられないと見るべきだろう。問題は米国株に下げ止まりの兆候がほとんど見られないことだ。ＮＹダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００は、いずれも先週末に今年の最安値をつけている。これまでの経験則から考えると、米国が戦争を始めた以上、停戦の兆しが真っ先に現れるのも米国株であることから、ここが下げ止まらないと日本株や欧州株が独自に反発局面に入るということはまず考えられない。

前回書いたように、今日の配当権利付き最終売買日通過で、来週から日本株の需給はかなり悪化する。週明け月曜日こそ年金など株価指数に連動する運用を行なう機関投資家の配当再投資（３０日だけで１兆円超と予想される）があるため、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は実態以上に強い動きになると予想されるが、来月１日以降は配当取りの買いも、配当再投資の買いも消滅するため、株価は大幅に下振れしやすくなる。すでにその需給悪化を先回りした売りが時間外取引で活発化しているようで、日経平均先物は配当落ち分を含めて約１０００円の急落となっている。もちろん、この夕方の時間帯はいわゆるロンドン時間と呼ばれ、最も株価が急落しやすい時間帯である。市場参加者が極端に少ないので、ロンドン拠点とするヘッジファンドや商品投資顧問などが好き勝手に売り仕掛けを行なう時間帯と言える。この薄い時間帯に前述した年金などの配当再投資による先物買いは一切行われない。そのため、現在の急落をそれほど真剣に受け止める必要はないとも言えるが、日本株を売り崩したい投機筋が多数派を占めていることが推測される。

今朝の報道によると、トランプ政権は仲介役のパキスタンを通して１５項目の和平案をイラン側に提示したという。その１５項目の中には「１カ月の停戦」、「ホルムズ海峡の解放」、「濃縮ウランのＩＡＥＡ（国際原子力機関）への引き渡し」、「核開発能力の解体」、「イランに課した全ての制裁の解除」、「ヒズボラなど代理勢力への支援停止」などが含まれている。また、明日２６日にパキスタンで米国とイランの高官レベル協議を行ない、米国側からはトランプ大統領の娘婿クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使が出席するという。こうした報道が好感され、日経平均は２．８％高、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２．５％高と日本株はほぼ全面高となった。原油価格も８０ドル台まで急落している。これに対してイラン軍の報道官は一切の交渉を否定し、「米国は自分自身と交渉している」と述べている。イラン側は以前から米国との水面下の交渉を否定し続けているが、これはあくまでもハッタリで、イラン国民や周辺国に対するポーズと見るべきだろう。ただ、イランがこの提案に乗って停戦が実現するかどうかは予断を許さない。仮に、米国がイランと停戦で合意したとしても、イスラエル...

日本時間、明日２４日８時４４分までが、トランプ大統領が予告したイランへのホルムズ海峡完全解放の期限となる。イランがそれを実行しなかった場合、イラン国内の発電所を壊滅させるとトランプ大統領は警告した。これにより今日の日経平均は一時約２７００円安の５万６８８円と、今月９日につけた開戦後の安値５万１４０７円を大幅に下回った。しかしながら、時間外取引でＮＹダウの下げ幅は１００ドルから２００ドル程度と極めて小幅なうえに、トランプ大統領がこの警告をＳＮＳのＸに投稿する前の先週金曜日深夜の段階で、日経平均の先物は２０００円を越える下げ幅になるなど、あたかも事前にトランプ大統領の動向を察知しているかのような取引が行われていることに注目すべきだろう。今回のイラン国内の発電所を壊滅させるという脅しは、イランに対する最後通牒の側面がある。イラン国内の発電所が壊滅すれば、新たにミサイルなどの兵器が作れなくなるばかりか、全国規模で通信機能が麻痺するほか、冷暖房が使えなくなるのはもちろん、水道も使えなくなり、食料品の確保も難しくなる。イランの人口９０００万人が一瞬で日常生活に支障をきたし、イラン国内は大混乱に見舞...