ヤマモト

今日は先週末の大正製薬の超大型ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）に続き、やはり大引け後に半導体商社最大手のマクニカＨＤ（３１３２）が同業のグローセル（９９９５）をＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化するとのニュースが流れた。グローセルはまったくの独立系で親子上場解消のプレッシャーはなかったが、東証プライム市場の上場維持基準を満たすのがギリギリだったから、好条件で経営統合できる相手を以前から探していたと推測される。最近になってＭＢＯや完全子会社化が相次いでいるのは、東証が１ヶ月前（10/26）に東証プライム市場とスタンダード市場に上場する全企業に３月末に通知した「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」の対応状況を今年１２月末締めで来年１月１５日に公表すると通知したことが引金になっていると言えるだろう。だとすれば、年末年始に向けてＭＢＯや今回のグローセルのような友好的ＴＯＢ、親子上場の解消などが、かつてないラッシュ状態になる可能性がある。すでにそうした思惑で動意づく銘柄がチラホラ見かけられる、今日はビックカメラの子会社のコジマや、豊田通商の子会社であるトーメンデバイスや大同特殊鋼の子会社のフジオ...

感謝祭の通過したことで、今年の海外勢の決算対策売りは６－７割消化したと思われる。残る３－４割は１２月８日、１５日の日米メジャーＳＱに向けて行なわれると予想するが、そのメジャーＳＱ前の月末月初もポジション調整の売りが出やすいので要注意である。ただ、ファンドの決算対策に伴う需給の最悪期はすでに通過したから、ここからは積極的に押し目買いを入れるタイミングではないかと見ている。今週は日経平均がバブル後高値を４カ月半ぶりに更新したこともあり、高値警戒感出ているのも確かである。ただ、それは主に日経２２５採用の大型株が主な対象であって、ＰＢＲ０.６倍以下などの超割安のバリュー株は例外である。このグループは年末に向けて東証の「ＰＢＲ１倍回復要請」への対策発表が年末に向けて相次ぐと予想されるからだ。その一例が今日の引け後に発表された大正製薬ＨＤ（４５８１）のＭＢＯ（経営陣が参加する買収）だ。今日の引け時点でＰＢＲは０．５４倍の５５４５円、ＴＯＢ（株式公開買付け）価格はここから５５％高い８６２０円である。今月１４日で終了した今回の決算発表シーズンは進研ゼミのベネッセＨＤや、福利厚生代行サービスのベネフィッ...

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日経平均は今日一時２７０円ほど上げて３万３８５３円と年初来高値（７月３日の３万３７６２円）を更新して３３年８カ月ぶりの高値を付けた。ただ、大引けでは１９７円安の３万３３８８円と急反落して終わった。目標達成感から売り物が増えた形だが、１０月末から先物主導の急上昇で３０００円も上げてきただけに、あまり強気にならない方がいいだろう。というのも、今年６月から日経平均は３万３５００円以上になると買いが続かないというジンクスがあるからだ。今年ザラ場ベースで３万３５００円を越えた日は今日を入れて１５日あるが、終値ベースで３万３５００円以上となったのはたったの５日しかない。今日も高値から４７０円も下げているわけで、３万３５００円が上値の大きな壁になっていると考えていいだろう。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今日、９月１５日に付けた年初来高値２４３８ポイント更新には至らず、ザラ場高値も２４０４ポイントと９月の高値には１．４％及ばなかった。今日の日経平均の高値更新は半導体関連やＩT関連など米国市場で好調なセクターに追随した買いで実現できたのであって、日本企業の実力を表したとは言い難い。ここから１２月のメ...

日経平均は朝方こそ一時１８０円安と売られる場面があったが、後場は一貫してプラス圏で推移し、大引け直前には１７４円高まであり、終値は１６０円高（０．４８％高）の３万３５８５円だった。７月３日につけた３３年ぶりの高値まであと１８０円ほどに迫っている。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は日経平均の２倍の上昇率となる０．９５％高の２３９１ポイントだった。一昨日に日経平均が８００円超上げた日よりも今日は値上がり銘柄数が多い印象で、ほぼ全面高だった。今日はＰＢＲ１倍割れの超割安株が大きく買い戻された。アルミダイカスト大手のアーレスティは、昨日に引き続きプライム市場の値上がりランキング上位に入り、５２円高の８７０円と高値引けした。スタンダード市場では同じく自動車部品のユニバンスが９．６％上昇して年初来高値を更新した。それでもＰＢＲは０．４５倍に過ぎず、アーレスティも０．３６倍にとどまっている。ＰＢＲ１倍割れ銘柄の物色意欲が急に盛り上がってきたのは、東証が来年１月１５日に、３月にグロースを除く全上場企業に通知した「ＰＢＲ１倍回復要請」に関して、何らかの対応をとった企業一覧表を公表すると表明したのが原動力...

今日の日経平均は８２３円高の３万３５１９円と今年最大の上げ幅を記録した。きのう発表の９月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同期比プラス３．２％と市場予想の３．３％を若干下回り、米国株・日本株とも「逆ＣＰＩショック」で急騰した。米長期金利は４．６％台から４．４％台まで急低下し、ドル円相場も１５１円９０銭近辺から１５０円１４銭まで一気に円高が進んだ。今朝発表の日本の７－９月期のＧＤＰ成長率がマイナス２．１％と市場予想のマイナス１．６％を大きく下回ったことで、日本の長期金利も０．８５％台から０．７６％台まで急低下し、「日本国債買い・日本株売り」を仕掛けていた一部のヘッジファンドが一気に巻き戻しを迫られて日経２２５やＴＯＰＩＸの先物を買い戻す動きも出たという。ただ、今日は銀行株を中心にＰＢＲ１倍割れ銘柄を売って輸出関連の大型株や成長株を買う裁定取引も多く行なわれた。そのため、ＰＢＲ１倍割れ銘柄の宝庫である東証スタンダード指数は０．３％の値上がりにとどまったが、日経平均は２．５％上昇し、東証プライム市場指数も１．２％上げた。さらに、旧マザーズ指数である東証グロース市場２５０指数は２．８％の上昇と...

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今日は決算発表のピークで６５０社の発表が予定されている。昨日も３５２社と今シーズンで３番目か４番目に多かったのだが、驚いたのは昨日好決算を発表した自動車大手２社が、今日急落したことだ。材料出尽くしという側面が大きいのだが、ホンダが一時７.２％安、日産が同５.５％安となった。ホンダにいたっては９月以降の上昇分を全て吐き出し、９月２０日につけた高値１８２１円から３００円近く下げたことになる。事前に業績の上方修正の記事が出ていただけに、発表直後の急落は事前予想を上回るものでなければ株価が急反落するのも当然と言えば当然だが、やはり２社とも配当の増額や新たな自社株買いの発表がなかったのが株価急落につながったといえる。ホンダは配当性向を約３割に設定しているため、それを大幅に上回る増配は期待すべくもないが、日産は配当性向が１０％台にとどまっているから、明らかに失望売りを誘った感じだ。また昨日の決算発表ではＩＮＰＥＸも期待はずれだった。通期の業績予想は引き上げられたものの、７－９月期が大幅減益となったことに加え、配当も据え置いたことが株安につながった。もっとも、今日の午前中の国会答弁で河野太郎行革担当...

一昨日までの４営業日で２０００円も急騰した反動が出て、日経平均は２日続落となった。２日間で約５４０円下げた計算で、日経平均は辛うじて７５日移動平均（３万２１４７円）を若干上回って引けた。昨日はナスダック指数が１２１ポイント（０．９％）も上がって７連騰となったにも関わらず、ナスダック指数と連動性が高い日経平均が２日続落となったのは考えさせられるものがある。１０月下旬の安値からの上昇率はナスダック指数が９％、日経平均が約７％である。ナスダック指数の上昇率の方が高いのは、米国株の決算発表が先週末でほぼ終了し、自社株買い禁止期間がやはりほぼ完全に明けたからだと思われる。また、先週末の米雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米長期金利が急低下したことで、アマゾンやアップル、エヌビディア、フェイスブック改めメタなど大型テック株が急反発した一方、日本では米長期金利の低下から相場をリードしてきたバリュー株が売られる展開となった。とりわけ、今日は三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧなどのメガバンクが急落し、ＩＮＰＥＸや三菱商事など資源株も売られた。銀行株が売られたのは米長期金利の低下、資源株が売られたのは原油価格が３...

今日の日経平均は７５８円高の３万２７０８円と急騰した。先月末からの４日間で日経平均はほぼ２０００円急騰したことになる。「ハロウィンで帰ってこい」との相場格言がまさしく大当たりとなったわけだが、やはり９月下旬からの株価の急落は投機筋の仕掛け売りが濃厚だったとも言える。投機筋が日米の自社株買い禁止期間を狙って無理矢理な売り崩しを行なったことが、たった４日間の急騰で半ば証明されたと言っていいだろう。毎年恒例のこととはいえ、５月の大型連休や秋の相場の急落は、投資家心理を大きく冷え込ませるものがある。今回はハマスによる歴史的なイスラエルへの大規模攻撃がセットされていただけに、臆病な日本の機関投資家や個人投資家は全く手が出せないような状況だった。もちろん、果敢にバーゲンハンティングに臨んだ強者もいたことだろうが、東証の売買シェアの７割を占める海外勢がアルゴで機械的な売りを仕掛けてくるだけに、一部の投資家の押し目買いでは株価の底割れを全く防ぐことができなかった。現在の相場の急反発の原動力は空売りの買い戻しであるだけに、それが息切れした時の反動を考えると、やはり積極的に上値を買うことは難しいと思われる...