ヤマモト

一昨日の日銀金融政策決定会合で大規模緩和の継続を決めたことにより、日経平均は一気に上放れた。今日の日経平均は終値ベースで４５６円高の３万３６７５円と今年３番目に高い水準で引けた。ザラ場ベースでも一時３万３８２４円と今年２番目の高値を付けている。昨日の大引け後の時間外取引でドル円相場が一時１４４円９５銭と大きく円安・ドル高に振れたことで、ヘッジファンドなどによる「円買い・日本株売り」のポジションが急激に巻き戻されたのが大きい。一方で銀行株の比率が高いＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は伸び悩んでいる。上昇率も今日は０．６７％と日経平均の１．３７％の約半分で、９月の年初来高値２４３８ポイントまであと約４％もある。しかし、ＰＢＲ１倍割れ銘柄の比率が過半数と非常高いうえに、銀行株比率が低いスタンダード指数は史上最高値まであと０．６％にまで迫っていて、高値更新は時間の問題だろう。今日はダイハツの検査不正が全車種に及んでいたことが判明し、販売・出荷を一時全面停止すると報じられた。ダイハツの売上高は前期で1兆４９３０億円、税引き利益が７７０億円と売上高では似たような不祥事を起こした日野自動車よりも２割ほど少...

明日に日銀会合結果発表を控えて、株式市場は急反落した。日経平均は一時、前週末比で４３０円ほど下げる場面があったが、大引けにかけては下げ幅を縮小して２１１円安（０．６％安）の３万２７５８円で終わった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や東証グロース指数も０．６％台の値下がりとなったが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄が過半数を占めるスタンダード指数は０．０９％安とほぼ前日比変わらずだった。ＰＢＲ１倍割れ銘柄の押し目買いや空売りの買い戻しが活発化したようだ。日経電子版の報道が確かならば、親子上場や持ち分法適用関係にある企業の開示強化要請は、あと１２日以内に公表されることになる。先週末１５日には東証の親会社である日本取引所グループの山道ＣＥＯが「少数株主保護の観点から議論を進めていく必要がある」と記者会見で述べている。また、情報開示の強化は「義務ではなく、自発的な開示が望ましい」とも語っている。３月の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」と同様の罰則なしの緩いルールではあるが、東証から正式な要請が通知されれば、親子上場関連株への注目が高まるのは必至だろう。東証は上場子会社に対して独立社外取締役を３分の１から過半数選...

今日の日経平均は大幅反発となったが、引き続き３万３０００円の壁を越えて終わることができなかった。３万３０００円出没の状態は９営業日も続いており、このうち終値で３万３０００円を越えたのは１２月６日だけである（終値３万３４４５円）。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２３５０ポイントが壁になっているが、急激な円高で自動車やエレクトロニクス、機械など輸出関連の株価が軒並み下落基調になった影響で、日経平均よりもかなり上値が重くなっている。ついでに整理しておくと、東証スタンダード指数も１１５０ポイントが大節になっていて、これに接近するとかなり売りが出てくるようだ。ただ、１２月６日に付けた年初来高値１１６７ポイントまではあと２％ほどなので、ＴＯＰＩＸの４％強よりは高値更新のハードルが低い。また、スタンダード市場は未だに上場銘柄の半分近くがＰＢＲ１倍を割っているため、税金対策売りによる調整期間があと２週間以内に終わりそうだから、年内には高値更新が期待できそうだ。今日は親子上場関連株の急騰が目立った。私が講演会や株式新聞などで取り上げている銘柄では、コスモスイニシア（８８４４）が７.７％高、テラプローブ...

今日の日経平均は３万３０００円大台の壁に阻まれて、８２円高の３万２９２６円と小幅高で終わった。高値は３万３１０４円まであったが、こちらは２５日移動平均の３万３０９１円が上値抵抗線となっている。昨日も日経平均は３３１７２円まであったが、引けは３２８４３円で今日と似たような値動きだった。個別銘柄ではフジ・メディア・ＨＤ（４６７６）がイギリスのアクティビストファンドが５％超保有していることが明らかになって急騰し、テレビ局株が軒並み高となった。テレビ局株はフジ・メディアとＴＢＳ(９４０１)を除くとすべてがグループ経営で、東証が問題視している従属会社に相当する。しかも、一番ＰＢＲ（株価純資産倍率）が高いテレビ東京ＨＤ（９４１３）でも０．８８倍にとどまっていて、その次がＴＢＳの０．６０倍、日テレＨＤ（９４０４）が０．４５倍、テレビ朝日（９４０９）が０．４３倍となっていて、東証の２つの要請によって水準訂正余地が極めて大きい銘柄群と言える。今日はプライム市場もスタンダード市場も親子上場や従属会社関連株が値上がり上位にかなり食い込んでいて、年末年始に向けてこのセクターの人気が一段と高まると予想される。親...

東証は親子上場など従属関係にある上場会社１０００社超に対し、情報開示の拡充を求めるようだ。日経電子版によると、今月中に開示要請を１０００社超に出すという。このニュースは今朝出たもので、これを材料に今日は京成（９００９）や東映（９６０５）、日本航空電子（６８０７）などが大きく買われた。親子上場など従属的な立場にある上場企業は全銘柄の４分の１強もあるため、東証の今回の新たな要請が年末に向けてバリュー株の更なる底上げにつながることは間違いないだろう。従属的な立場にある上場会社は、少数株主保護やグループ経営に関する情報が投資判断上重要になるにも関わらず、十分な開示がなされていない。それが今回の開示要請の目的である。今月末には東証が３月末に要請した「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」の対応策をＣＧ報告書で開示する第１回目の期限が来る。それを合わせて考えると、今回の新たな要請が親子上場解消やＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などを検討している上場会社の決断を促すことは間違いないだろう。今回の要請の最大のターゲットはトヨタグループだと思われる。すでにトヨタ（７２０３）や豊田自動織機（６２０１）がデンソー...

今朝のメジャーＳＱに合わせてＮＹ時間に１４１円台まで一気に円高が進み、それに合わせて「円買い・日本株売り」の裁定ポジションが急激に解消され、日経平均は２日連続大幅安となった。今夜に米雇用統計の発表が控えていることもあり、バーゲンハンターたちも押し目買いを入れるのが難しい状況であったと言える。もっとも、ＮＹ時間で１４１円６０銭台まで進んだ円高ドル安は夕方４時３０分現在で１ドル＝１４４年２０銭台まで一気に２円６０銭ほど円安に振れており、米雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回らない限り、さらなる「円買い・日本株売り」の裁定取引が急激に解消されることはなさそうである。もちろん、劇的な円高によって輸出関連企業の業績の前提が崩れる恐れがあるため、しばらく様子を見ないと年金などの長期資金も日本株の押し目買いを思いとどまるだろう。また来週末はＮＹ市場がメジャーＳＱのため、そこに向けて再び日本株は売り仕掛けにあう恐れもある。実は今日も「日本株売り・米国株買い」という裁定取引が活発化した兆候があり、これが来週末に向けて一段と積み上がる可能性も考慮する必要がある。

日経平均は昨日の急落を大幅に上回る６７０円高の３万３４４５円で引けた。今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」だったわけだが、売り方が完全に踏み上げを喰らった形である。こうして売り方が踏まされる相場は地合いが極めて強いことの裏返しでもある。もちろんメジャーＳＱを通過したら、売り方が再度売り仕掛けに出て相場を崩そうと頑張るかもしれないが、今回のメジャーＳＱ勝負は買い方に軍配が上がるのはほぼ間違いない。今日は再び親子上場解消の発表があった。東宝がグループ会社で映画館やサウナなど娯楽施設を運営する東京楽天地を完全子会社化すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買付け）価格は６７２０円で今日の終値４４３５円で上乗せ率は５１．５％と、まずまずのプレミアムである。一株純資産は５４９５円なのでＴＯＢ価格はそれをかなり上回る計算だが、含み資産をカウントすると１万円近くが妥当だった。東京楽天地については私の講演会や株式新聞、マネー誌などのコラムでも何度も推奨してきた銘柄である。これまで頑なに親子上場の解消を渋ってきた東宝・阪急阪神グループが親子上場の解消に動くわけだから、それだけ東証の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍...

今日の日経平均は円高や自民党の裏金疑惑、中東情勢の悪化の三重苦により、前週末比２００円安（０．６％安）の３万３２３１円で終わった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０．８３％下げているので、幅広い銘柄に売りが出たと見られる。業種別で上昇したのは海運、情報通信、小売、不動産の４業種のみだった。一方、東証グロース指数は１．６％高、スタンダード指数も０．１％高と逆行高しており、中小型株には買いが入ったと言える。このところ毎日のように上場企業のＭ＆Ａのニュースが出ていたが、今日は夕方５時段階でそうしたニュースは出ていない。ただ、直近でＰＢＲ１倍割れ企業がＭＢＯ（経営陣が参加する買収）や親子上場解消による非上場化を目指すケースが多発しているため、年末から３月期末に向けてそうした事例が急増する可能性が高いと思われる。みずほ信託銀行ではＰＢＲ改善絡みのコンサルティング件数が月６０件から１００件と前年の１０倍に増加しているという。三井住友や三菱ＵＦＪ、野村系列なども併せて考えると、その３～４倍程度の企業が何らかの対策を検討していると考えるのが自然だろう。そうした企業は１０月末に東証が通知した「資本効率改善・...

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昨日、今日とＭＢＯ（経営陣が参加する買収）や親子上場解消、ＴＯＢ（株式公開買付け）による企業買収のニュースはなかった。しかし、昨日２８日大引け前にトヨタ自動車などトヨタグループ企業が保有するデンソー株７０００億円規模（発行済み株式数の約１０％）を売却するとロイターが伝えた。デンソーは当社が発表したものではないと表明したが、同社の関係者がリークした情報と見て間違いない。デンソーは今日、明日にも取締役会で売り出しを決議し、株価への影響を抑えるため自社株買いも決議するという。これもまた東証の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」に対応したものだ。デンソーの自社株買いがどの程度の規模になるかは不明だが、７０００億円相当の売り出しと言えば、規模では大正製薬のＭＢＯとほぼ同規模になる。デンソーは元々トヨタの電装機器部門が分離・独立したもので、トヨタグループとしては本体のトヨタに次ぐ中核企業である。トヨタとしてはデンソーを持ち分法適用会社として維持するため、保有比率２０％を堅持すると見られるが（９月末時点の持ち株比率は２４．１６％）、トヨタグループ全体の政策保有株が初めて大規模に解き放たれると見るべき...