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日経平均は午後の時間帯に一時プラス転換する場面もあったが、大引けでは１１０円安の３万９４５９円とほぼ今日の中値で引けた。参院選投票日まであと６日と迫り、様子見気分が一段と強まってきたようだ。今日はスタンダード指数のみプラスを維持した。物色対象は防衛関連、半導体関連が中心だったが、トヨタやホンダ、日産など休養十分な自動車株も悪材料出尽くし感から買われた。石破首相は米国との関税交渉で、なおも２５％の分野別自動車関税の引き下げに固執しているようだが、仮に引き下げ成功できなくとも、すべての国の輸入自動車に基本的に２５％の関税がかかる現状に変わりはなく、それを前提に売られ過ぎた自動車株を買い戻している感じである。トランプ政権はイギリスとベトナム以外、今のところどこの国とも新たな関税協定の合意に至っていないから、参院選でもそこが批判されて票を失うというケースは少なくて済みそうだ。もちろん、鶴保参院予算委員長の能登地震に関する失言や、それに対する厳しい処分が行なわれていないことの方がむしろ選挙にはマイナスに働くかもしれない。参院選で自民・公明の与党が議席を大きく減らすという前提で株価は動いている。そ...

今日はオプションＳＱ算出日で、ある程度の波乱は予想されていたが、それを上回るような相場展開になった。日経平均は前日比２４０円高の３万９８８６円で寄り付いた後、すぐに３万９９５７円まで上げ、４万円の大台をトライするかのような値動きになったが、9時２０分過ぎには高値から４００円ほど急落して前日比でマイナスに転じた。午後３時過ぎには前日比で１５０円安まで売られたが、結局７６円安の３万９５６９円で取引を終えた。６月末に４万８５２円の戻り高値をつけて以降、日経平均は一度も４万円の大台を回復していない。今日のように４万円に肉薄したのは今月に入って４回あるが、いずれも寸前で売りに押されて上げ幅を大きく縮めるか、マイナス転換で終わるパターンである。今日の場合は、昨日決算発表して業績がアナリスト予想に届かなかったファーストリテイリングが７％近く急落し、この１銘柄で日経平均を３２０円も押し下げたのが痛かった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１０．９ポイント高の２８２３ポイントと堅調だったから、それでも無難にＳＱを通過したと言えるだろう。日本はトランプ政権から２５％の関税通知を受けたため、このまま７月末までに日...

7月の絆の会は、16日(水)に録音します。音声ファイル送信は当日夜に送信、録音CDは翌日レターパックライトで発送の予定です。お申込みはこちら　↓

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米相互関税上乗せ分の一時停止期限を９日に控えて、米国以外の主要国の株価は総じて小動きに終始している。日経平均は今日一時約３００円安まで下げたが、大引けでは２２３円安の３万９５８７円と下げ渋った。一方、東証グロース指数は１．１％高の９２８ポイントと続伸、東証スタンダード指数も０．２％高の１３７３ポイントと反発した。中国上海総合株価指数は先週末とほぼ変わらずの０．０２％高韓だった。国ＫＯＳＰＩ指数も０．１％高、台湾加権指数は日経平均とほぼ同じ０．５％安だった。トランプ大統領は関税交渉が進展しない国１２～１５カ国に対して、８月１日から適用される新たな関税率を通知する文書を今日から送付すると発表している。その中に日本が入っている可能性は低いと見られているが、それでも市場は疑心暗鬼のようで、今日は押し目買いも、前週と打って変わってほとんど入らなかったようだ。ただ、先週大きく売り込まれた防衛・造船関連株が買い直され、今日は三菱重工、ＩＨＩ、川崎重工の防衛三羽烏が全てプラスで終わり、私が再三取り上げてきたジャパンエンジンコーポレーションも、今日は前日比１８０円安の６１５０円まで売られたものの、ここが...

日経平均は昨日に引き続いて、かろうじてプラス圏で終えた。一時は前日比で２００円超上げて４万１２円と４万円台を回復したが、大引けでは２４円高の３万９８１０円と最後のクロージングオークションでプラスに転じた。昨日の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る内容だったため、円相場も一時１ドル＝１４５円に迫るなど円安が進み、輸出関連株を下支えした。トランプ大統領が日米関税交渉について「合意するのは難しい」として、「３０％か３５％、あるいはもっと高い関税を払ってもらうことになる」と日本を脅したものの、イギリス以外の主要国で関税交渉が合意寸前まできているのはインドだけのようであり、日本との関税交渉が特別難航しているわけではない。日本が参院選を控えて関税交渉で下手に譲歩できないことはベッセント財務長官も認めるところである。相互関税上乗せ分の延長期限は来週９日だが、それまでは期限が延長されるかどうかが不透明なため、米国以外の市場は売りも買いも手控えられるのは致し方ない。９日までに積極的に売買できる投資家がいるとすれば、それはトランプ政権に近い筋から情報を得ているか、売り買い同時並行でリスクを十二分にヘッジした...

トランプ大統領が昨日、日本との関税交渉で「合意ができるかどうか疑わしい」と述べ、「３０％か３５％の関税を支払ってもらう」と発言。これが悪材料視され、日経平均は一時４４０円安となる３万９４４４円まで売られた。先週末の高値からは約１４００円下げたことになる。ただ、午後になって一時４０円安まで下げ幅を縮める場面があり、大引けでは２２３円安となった。１週間前の３万８０００円台からわずか３日で４万８５２円まで２０００円近くも急騰した直後だけに、今回のトランプ発言で梯子を外された投資家は機関投資家を含めて相当数にのぼったと考えられる。個別ではこれまで日経平均の４万円台乗せを主導した半導体関連や防衛・造船関連、ゲーム関連などが急落する一方で、今日は調整十分な内需系のバリュー株に物色の矛先が回った。今日プライム市場で値上がりランキング４位に入った信販大手のオリコは７．２％上昇した段階で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）０．７４倍、配当利回り４％弱と典型的な割安株と言える。値上がり５位のフジメディアもＰＢＲは６．７％上昇した段階で０．９３倍とまだ１倍を下回っている。そのほか、値上がり７位の古河機械金属はＰＢＲ０...

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２日前の当欄で、日経平均が３万９０００円の大台を突破するのは時間の問題だろうと書いたが、たった１日で３万９０００円の壁を突破し、２日後の今日は５カ月ぶりに４万円の大台に乗せた。３万９０００円どころのシコリが少ないことはわかっていたが、これだけあっさり４万円の大台に乗せるのは想定していなかった。東京エレクトロンやソフトバンクグループなど日経平均の寄与度が大きい半導体関連株が急騰したのが大きかったわけで、今の日本株の実力を日経平均はやや過大評価されている印象だ。昨年も６月下旬から７月上旬にかけて日経平均は３８０００円台から史上最高値となる４２０００円台へ３週間で駆け抜けたが、今年の急騰も似たパターンになるのではないかと警告するアナリストもいる。昨日、モルガンスタンレーの世界株指数「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド指数」が４か月ぶりに史上最高値を更新したことも好感されたようだ。米国株もナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００指数が終値ベースの史上最高値に届く場面があったようだ。まだ来週も今週の勢いに乗って「バスに乗り遅れるな」とばかりに買い急ぐ向きも多数出るだろうが、去年の悪夢が再来しないとも限らな...

日経平均は続伸して１５１円高の３万８９４２円と３万９０００円の大台乗せ寸前まで戻してきた。実に今年２月１９日以来４カ月ぶりの高値圏である。３万９０００円もそれなりの上値抵抗線ではあるが、３万８０００円に比べると格段にシコリが少ないため、ここを突破するのは時間の問題だろう。すでに最大の懸念材料だったイスラエル・イラン紛争は停戦が合意され、ペルシャ湾岸の地政学的リスクは激減した。あとはトランプ相互関税の延長期限が７月９日に迫っていることが目先の最大のリスクだが、これも一連のトランプ発言から再度延期するとの観測が有力である。日本固有の悪材料としては、来月２０日が投開票日となった参議院選挙が気になるところだが、与党が大幅に議席を減らすことは株価にも７～８割織り込まれたと考えられる。今、私が注目しているのは、参議院も過半数割れした状態で、このままパーシャル連動でいくのか、どこぞの党を引き込んで連立を組むのかどうかである。どちらにせよ、自民党が下野するわけではないので、短期的には株価に大した影響は及ぼさないと見ているが、中長期的には株価の下落要因になるのは間違いない。話は変わるが、今日は“造船関連...