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米国株同様、日本株の反動安もスピード調整で終わりそうな感じになってきた。日米関税合意を受けて、先月２４日に日経平均は４万２０６５円まで上昇したが、そこから調整に入って、今週月曜日には一時３万９８５０円と日米関税合意前の水準まで急落した。しかし、ここが短期的な底となって、今日は４万８５０円まで急反発。下げ幅の３分の１戻しを達成した。ただし、米国時間で明日７、日本時間で明後日８日に本当に相互関税が２５％から１５％に下がるのかどうかで、日本株は再び波乱の展開になるだろう。自動車関税に関しては、今のところ７日に２５％から１５％に下がると公表されているのはＥＵだけである。韓国も日本と似たような巨額投資と引き換えに自動車関税１５％を勝ち取ったはずだが、韓国も７日からそれが実行されるとは米国側が告知していない。外交問題に詳しい専門家の間では、日米関税交渉は正式に合意したわけではなく、合意の初期段階にあり、最終手続きが終わるまでは関税が下がらないと見る人が複数いる。国際的な協定や条約の締結に長けたＥUは、日本や韓国のような口約束の合意はせず、しっかりと合意文書を交わしている。赤沢大臣は「合意文書はない...

今日は先週末の米雇用統計ショックを受けて、日経平均は一時９５０円ほど急落し、終値でも５０８円安の４万２９０円と大幅安になった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１．１％安の２９１６ポイントで引けた。ただし、東証グロース市場指数や旧マザーズ指数（グロース２５０指数）はわずかながら上昇して引けており、一部の個人や投機筋の物色意欲が衰えていないことを感じさせる。午後５時１５分現在、日経平均は時間外取引で先週末比３８０円高の４万４１８円まで戻していて、ドル円相場もほぼ１４８円どころまで約１円戻している。ドイツやフランス株も１％前後上昇している模様で、米雇用統計ショックは市場参加者が夏休みで少なくなる中、一部の投機筋が過剰に反応して引き起こされたと考えることもできる。米雇用統計自体、振れ幅が大きいし、トランプ関税や公務員の大量クビ切りで一時的に統計が下に振れたと見る方が自然だろう。また、今日は先週末に大きく下げた東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体の主力株が底堅く推移し、東京エレクトロンは８０円高とプラスに終わるなど明らかに先週末に売り仕掛けたものを今日買い戻した形跡があると思われる。ソフトバン...

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日経平均は４日続落になったものの、下げ幅は１９円安と極めて小幅で、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０.４％高の２９２０ポイントと４日ぶりに反発した。日米関税合意を受けた２０００円強の上げ幅の７割を失った形だが、今日でようやく売り一巡感が出てきたと言える。先物取引がないスタンダート市場指数が、今日は３日ぶりに反発して０．４％高の１４１５.２１ポイントと、一昨日つけた史上最高値１４１６．７５ポイントに肉薄したことも売り一巡を示す有力な証拠と言えるだろう。今週は今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や明日の日銀金融政策決定会合、明後日の米雇用統計発表など大イベントが目白押しである。最大のイベントは米相互関税発動延期期限が到来することだろう。しかも、８月１日は医薬品と半導体の分野別関税を発表するとトランプ大統領が予告している。この２つの分野別関税は例によって発表延期ということも十分ありそうだが、米相互関税の方は延期されないとの三鷹が有力だ。インドの政府高官は米国に急いで譲歩することはなく、１０月までに包括的な協定を締結することを目指すとして、２０～２５％の相互関税を一時的に受け入れるとしている。大...

今日の日経平均は４５７円安の４万９９８円と続落した。日米関税合意を受けた先週23日、24日の２日間で２０００円強急騰したため、まさしくその反動安と言えるが、その２０００円の急騰のかなりの部分が年金や生保など機関投資家のヘッジ外しが主因と見られるので、行って来いとは言わないまでも、４万円の大台攻防辺りまで調整してもおかしくはない。ＥＵが米国との関税交渉で合意したが、自動車関税１５％など、国内用は日米合意に準じたものだった。基本的に追加関税は日本と同じ１５％になったため、欧州株は軒並み高で始まったものの、事前に合意が近いと報道されていたこともあり、日本のように急反発ではなく、１％前後の強含み程度の上昇になっている市場が多い。ただ、この日欧と米国との関税合意で、相互関税については大方悪材料が消化された感じであり、残すは半導体など分野別関税だけになったと言えるかもしれない。もちろん、メキシコやカナダ、韓国、中国など合意に達していない国もあるが、今日の報道によると中国と米国との交渉は再度３カ月延期されるとのことだから、影響は１１月頃に先送りされる。日本勢の工場が非常に多いメキシコと米国との関税交...

昨日までの２日間で日経平均は２０００円強上昇したこともあり、今日はその上げ過ぎの反動で３７０円安の４万１４５６円と急反落して引けた。時間外取引では午後５時現在、そこからさらに１５０円ほど下げているようだが、目先はもうしばらく弱含みの展開となりそうだ。騰落レシオやボインジャーバンドなどテクニカル的に過熱感が高まっていることや、ＥＵやカナダ、メキシコなどの関税交渉の成否によっては、日本企業もかなり影響を受けるなど不透明感が強まっていることも買い手控え要因だ。しつこいようだが、今月末か来月初めには医薬品と半導体の分野別関税も発表される予定で、これまた株式相場にとっては波乱要因と言える。医薬品関税に関しては、トランプ大統領が事前に１００％とか２００％になると脅していたため、株価にもかなり織り込まれた感じだが、半導体関税については具体的な税率がまだ示されたことがない。医薬品と同様、１年程度の猶予期間の設定もありそうだが、半導体関連株はまだトランプ関税を医薬品株ほどは十分に織り込んでいないため、銘柄によってはショック安も考えられる。ただ、日本株にとっての大イベントである参院選と日米関税交渉が無難に...

意表を突く日米関税交渉の合意を受けて、日経平均は約１４００円上昇して４万１０００円台に乗せて引けた。一時は１５６０円高まであったが、大引けでは１３９６円高の４万１１７１円と昨年７月につけた最高値まであと３％に迫った。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約３.２％急騰して２９２６ポイントと、昨年７月の最高値２９４６ポイントまであと０.７％まで肉薄して終えた。両指数とも最高値更新は時間の問題だろう。想定外とも言える日米関税合意で売りポジションを積み上げていた投機筋がまだショートカバーが不十分（空売りの買い戻しが十分でない）と思われるため、平均株価は目先的に急反落するにしても、一度は高値を更新すると私は見ている。今回の日米関税合意で特筆すべきは、米国にとって聖域とも言える自動車の分野別関税を日本に限って２５％から１５％に引き下げる上げることに成功したことだ。しかも、台数制限なしだという。これを実現するために、日本側は８０兆円の米国への投資を行ない、そこからもたらされる利益の９割を米国が取るとトランプ大統領はＳＮＳに投稿している。その８０兆円の大半は政府系金融機関による投融資で、いわば財政投融資...

今日の日経平均は寄付き直後に１８６円高の４万８７円と４万円台に乗せたが、１０時過ぎにはマイナス転換して、結局８２円安の３万９８１９円で引けた。４万円台に乗せたのはヘッジファンドなど日本株の売り持ち高の多い投機筋が、参院選直前に買い戻しておこうと売りポジションの解消を急いだことが主因と考えられる。朝方はドル円相場も１４９円台に乗せていたから、「円買い・日本株売り」の裁定ポジションがかなり解消されたと考えられる。問題は選挙結果判明後の火曜日以降の動向だが、自公の議席の減らし方によって明暗が分かれるだろう。まず、可能性としては低いが、ギリギリを含めて５０議席以上の過半数を確保できれば、来週は現状とそう変わらず３万９０００円台中心の動きになると見ている。メインシナリオとしては過半数割れの４９～４０議席で、この場合は株価の振幅が若干大きくなると見ているが、やはり現状維持か、場合によっては若干プラスで４万円台に入る場面もあると想定している。急落があり得るとすれば、獲得議席が４０割れした場合だろう。ただし、この場合は立憲民主との大連立構想が進む可能性もあり、やはり株価は振幅が大きくなるものの、本格的...

今日の日経平均は半導体製造装置世界トップのＡＳＭＬの決算発表に振り回された１日だった。午前中は１５７円安まであったものの、ＡＳＭＬの決算が明らかになった午後２時頃には２４５円高の３万９９２３円まで上げる場面があった。決算内容は市場予想を若干上回る内容だったが、材料出尽くし感から売りが優勢となり、結局大引けは１４円安の３万９６６３円で終わった。これで今月に入って日経平均が４万円の大台をトライした日は６営業日となった（３万９９００円台以上をつけた日の合計）。しかし、４万円の壁は厚く、終値ベースで４万円台に乗せたのは１度もない。おそらく、参院選の結果が出るまでは大台突破は無理そうである。もちろん、今の株価は与党の議席数が過半数割れする前提で動いていると言っても過言ではない。だとすれば、実際そうなったとしても、悪材料出尽くしで上値買いに行く投資家が増えてもおかしくないところだが、８月１日には米国との関税交渉の期限が来るし、それと前後して決算発表シーズンに突入、さらに８月１２日からはお盆休みとなる。この状況でリスクを最大限とって上値を買いたいという投資家は極めて少数派だろう。結果がほぼ見えている...