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先週末の米軍によるイラン核施設への攻撃を受けて、日経平均は午前９時半過ぎに３８０円ほど急落する場面があった。しかし、その後は下げ幅を徐々に縮めて、大引けでは４９円安の３８３５４円と何事もなかったかのような下げ幅で取引を終えた。旧マザーズ指数のグロース２５０指数は０．３ポイント高の７５１ポイントとプラスで引けている。米国が突然イラン攻撃に参戦したにもかかわらず、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が小幅安で済んだのは、「遠くの戦争は買い」といった相場格言もさることながら、トランプ大統領に近い投機筋が事前に空売りの持ち高を積み上げていたことが大きいと思われる。ウクライナ戦争も敗戦時も、日米欧の主要市場の株価は大して下げず、むしろ開戦前に急落したイメージだが、まさに今回もそのような不自然な値動きである。イランの報復攻撃の規模にもよるが、トランプ大統領はイラン核施設空爆の直前、イランに対して核施設を攻撃すると事前通行したと報じられており、イラン側はその事前通告を受けて核施設から研究者などの人員を空爆前に避難させていたと考えられる。その分、米国に対する恨みは若干軽くなっていると考えられる。今回の...

日経平均は大引け前のクロージングオークションで１００円ほど下押して、今日の安値圏で引けた。終値は８５円安の３万８４０３円で、今日１日大きな節目である３８５００円を意識した相場展開だった。日本時間で今夜、ＮＹ市場はメジャーＳＱ（クワトロ・ウィッチング）であり、売り方と買い方の激しい攻防が予想される。あと１０日で第２四半期末を迎えることから、日本のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）を含めて世界の年金基金は運用ポートフォリオを見直すリバランスの時期に入っており、６月末が近づくにつれ、株式や為替相場は波乱の展開が予想される。今日の東京市場は半導体関連株と中小型の防衛関連株が賑わう一方で、ファーストリテイリングやリクルートＨＤなど日経平均への寄与度が高い値がさ株の一部が売られた。防衛関連株も三菱重工やＩＨＩなど大型株は利食い売りに押されて続落した。輸出関連株もトヨタやソニー、日立など大型株ほど下落する銘柄が多かった。前述したように、今は年金基金などがポートフォリオ見直しに伴う銘柄入れ替えを活発に行なう時期であり、年初からの上昇率が大きい銘柄ほど利益確定売りが増える傾向にあるので要注意だ。...

日経平均は３連騰で３万８５００円の上値抵抗線を抜けてきた。これにより、４か月ぶりの高値水準に突入したが、３万９０００円どころに大きなフシはなく、次の強力な上値抵抗線は４万円となる。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も超強力な２８００ポイントの上値抵抗線を今日一気に上回って引けた。円安の追い風もあり、任天堂やトヨタ自動車、ソニーなど輸出関連株が幅広く買われた。来週、株主総会が集中する関係で、自社株買いを増やす企業も多いようだ。日米ともに今年の自社株買いは過去最高水準に達している。米国は５月第１週までの３カ月間で約５０００億ドル（約７２兆円）の自社株買いが発表された。ここ数年の自社株買いは年間１兆ドル前後で推移してきたから、３カ月でその半分というペースは尋常ではない。日本も１月から５月までで約１２兆円と過去最高だった昨年の同時期に比べて２割増えた。株価暴落をもたらした米相互関税という特大の悪材料も、ＡＩバブルの崩壊懸念も、イスラエル・イラン紛争も自社株買いが帳消しにしてくれた感がある。ただ、やや先の話になるが、日本の参院選で与党がボロ負けするリスクはまだ残っており、内閣支持率がかなり回復した...

6月の絆の会・録音情報は、18日(水）に録音します。音声ファイル送信なら当日の夜、CD郵送の場合は、翌19日にレターパックライトで発送の予定です。★お申込みはこちら　↓

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日本時間で今朝９時過ぎイスラエルが突然、イランの核関連施設などを攻撃したとのニュースが流れ、日経平均は一時６００円超の急落に見舞われた。攻撃対象はウラン濃縮に関わる施設や軍幹部宅、ミサイル関連施設など１００カ所超に及んだという。しかも、今回の軍事作戦は今後数日続くとも発表されている。このため、イラン側の報復攻撃も大規模になることが予想され、これまでのような限定的な紛争にとどまらず、本格的な戦争に発展する可能性もある。ただ、株式市場ではコロナ禍でのウクライナ戦争にうまく対処できたという経験もあって、世界経済への悪影響は限定されると見る向きが多いようだ。両国の戦力比較をした場合、明らかに核やハイテク軍備を多く保有するイスラエルが優位と言えるだろう。ただ、イランは中東最大の大国であり、人口はイスラエルの約１０倍、国土は７９倍以上に達し、ドローンやミサイルの生産能力も世界有数である。しかしながら空軍力には大差があって、昨年の調査によるとイスラエルは最新鋭ステルス戦闘機など３４０機を保有し、イランは２０００年以前に購入した時代遅れの戦闘機を中心に２６５機を保有するという。このため、事実上の制空権...

日経平均は先週末発表の米雇用統計が市場予想を上回ったことを契機に「円売り・日本株買い」の裁定取引が活発化したこともあり、３万８０００円の岩盤を３カ月ぶりに突き抜けて４万円の大台を目指す動きになりつつある。米中関税協議が進展し、中国側がレアアースの輸出許可を相次いで出していることも好感されている。米国債の格下げに伴う米国売りも一巡して、年金基金などが米国株の投資ウエイト引き上げに動いているようだ。米国株はナスダック指数が最高値まで２％強となり、ＮＹダウもあと４％ほどで最高値に到達する。もっとも、米国株全体の動きを反映するＳ＆Ｐ５００指数は最高値まであと１.６％に迫っている。こうなるともはや米国株は最高値圏という認識が必要だろう。すでにトランプ関税はほぼ株価に織り込まれたと言っても過言ではない。もちろん、日本株についてはその限りではないが、自動車や鉄鋼などの分野別関税以外の相互関税はいずれ交渉によって来年前半頃までには廃止ないしはかなりの低率で確定すると予想されるため、一部の特定業種以外は悪材料視されなくなるだろう。来週のＧ７前後に開催される日米首脳会談で関税交渉が決着する可能性はかなり低...

日経平均は終値ベースで１０日ぶりに３万８０００円の大台を回復した。前回書いた通り、先週末発表の米雇用統計が市場予想を若干上回る内容だったことを好感したようだ。ＮＹダウ、ナスダックともに史上最高値まであと４～５％に迫り、時価総額で最大のエヌビディアも最高値まであと８％に迫っている。日本株も今日は半導体関連株が大きく買われたが、その反面、これまで相場をリードしてきた防衛関連株が総じて見送られた。今日は引き続きスタンダート市場が大賑わいで、スタンダード指数は０．５％高の１３５２ポイントとまたまた最高値を更新した。値上がりランキングを見ても、ランキング９位までが２桁の上昇率で、プライム市場の４銘柄を大きく上回った。今日は先週末急落した東証グロース指数も、宇宙ベンチャーの ｉｓｐａｃｅ(９３４８)が連続ストップ安したにも関わらず、史上心理が悪化しなかったのは注目に値する。ただ、日本株は海外勢の猛烈な買いで堅調さを維持しているため、あと１ヶ月で切れる相互関税上乗せ分の延長期間中に交渉をまとめられなければ、急落のリスクに直面すると見ておくべきだろう。今週末のメジャーＳＱと１７日のＧ７における日米首脳...

米中首脳の電話会談でレアアースについて議論したことが判明して、中国側が供給を増やすとの思惑が相場の支えになり、日経平均は１８７円高の３万７７４１円と２５日移動平均線３７５１０円を今週は一度も下回らずに取引を終えた。今夜の米雇用統計発表を控えて、様子見を決め込む投資家も多かったようだが、相場の地合いは明らかに好転しつつあると見ていいだろう。来週末にはカナダでのG７首脳会議に合わせて日米首脳会談も予定されており、それまでに日米関税交渉の進展が確認されれば日経平均は上値の壁になっていた３万８０００円の大台を突破しそうな雰囲気である。先週、トランプ大統領がＳＮＳで「中国が米中関税合意を履行せず、レアアースの厳しい輸出規制を続けている」と怒りを爆発させたことで、米中関税戦争が再燃するとの見方が強まった、相場の地合いが悪化し、日経平均は５月２９日の戻り高値３万８４５４円から今月２日の３万７３２０円まで１２００円ほどの急落に見舞われた。実際、トランプ大統領が指摘した通り、中国側が市場を半ば独占しているレアアースの供給を絞ったため、日本ではスズキが人気車スイフトの生産を一時停止したり、フォードもＳＵＶ...

日経平均は４日ぶりに反発して２６週移動平均（３万７７２５円）を上回ってきた。米国市場でＡＩ半導体最大手のエヌビディアが終値ベースで今年１月下旬の水準を回復し、マイクロソフトを抜いて米国株の時価総額１位に返り咲いたのが好感された。これを受けて日経平均への寄与度が大きいアドバンテストやディスコ、ソフトバンクGなどが買われ、相場の地合いが好転した。また、防衛関連株がほぼ軒並み高となり、年初来高値や上場来高値を更新する銘柄が急増した。ただし、トヨタ創業家などがＴＯＢ（株式公開買付け）を表明していた豊田自動織機のＴＯＢ価格が常軌を逸する安値に設定され、株価は約１２%安と急落して、プライム市場の値下がりランキングで１位になったのが気になる。防衛関連株についてだが、私の講演会や株式新聞の「プレミアムレポート」、日経マネーの連載などで取り上げたジャパンエンジンコーポレーションが今日、７００円ストップ高（１７％上昇）の４８２５円を付け、東証スタンダード市場で値上がりランキング２位になった。ランキング１位はこれも私が以前から講演会やプレミアムレポート、日経マネーなどで取り上げている協栄産業で、２３．５％の...