ヤマモト

前回の当欄でヘッジファンドなどの投機筋が「原油先物買い・株売り」の裁定取引を日米欧の３極で仕掛けてくる可能性が高いと書いたが、ここまで露骨に仕掛けてくるとは予想していなかった。原油先物市場は株に比べてほんのわずかな資金で相場を動かすことができるうえに、取引規制が極めて緩いため、先週末の日本の大引け後から１日も経たないうちに２５％も暴騰した（ＷＴＩ原油先物は９３ドル台から１１９ドル台へ）。それに対応して、主要国は９日にＧ７（主要７カ国）の緊急財務相会合を開き、備蓄の共同放出を議論すると報じられた。Ｇ７財務相金融会合は日本時間今日夜９時半に開かれる予定で、すでに３カ国が備蓄の放出に賛成しているという。これを受けて、ＷＴＩ先物は午後５時現在１０２ドルまで下落してきたが、協議がまとまるかどうか不透明な要素もある。また、イランはバーレーンの海水淡水化プラントをドローンで攻撃した模様で、周辺国は警戒を強めている。ペルシャ湾岸のアラブ産油国６カ国だけで海水淡水化施設は４００以上あるという。これは砂漠地帯の産油国にとって命綱だけに、イランの攻撃は周辺国を脅す駆け引きにも使われている。イラン国内の多くは...

日経平均は連騰して５万５０００円台をどうにか維持したが、未だ２５日線（５万６１１３円近辺）を回復できていない。一方、テクニカル面では１３週移動平均（５万３６１３円近辺）が昨年５月以降、１０カ月にわたって強力な下値支持線となっている。今回の急落局面でも４日につけた安値５万３６１８円が１３週移動平均まであと５円に迫ったところで反発している。これは売り方が明らかに１３週移動平均を意識してドテン買いに動いたからに他ならない、まぁ、こんなところで許してやろうといった感じだろう。ただ、来週末はメジャーＳＱのため、売り方はもう一度１３週移動平均まで売り崩してくる可能性を視野に入れておく必要がある。今回の急反発で売り方のショートカバー（買い戻し）は一巡したため、売り方は「原油の先物買い・株売り」の裁定取引を日米欧の３極で仕掛けてくる可能性が高いと私は見ている。株や金と違って原油の先物は期近（翌月物）が取引の中心となる。ただでさえ、株や為替、債券などと違って極端に小さい市場なので、わずかな資金で相場を動かすことができるからだ。今は世界の原油輸送の２割がホルムズ海峡を通過するので、来月渡しの原油の現物が手...

米国・イスラエルによるイラン攻撃開始後の３日間で、日経平均は一時５２００円以上も急落し、下落率は８．８％に達した。これで衆院選後の上昇分を全て吐き出した。さすがに今日は日経２２５先物の出来高が約９万８０００枚と通常の３倍近くに膨らみ、セリングクライマックスの様相を初めて見せた格好だが、米国の出口戦略がハッキリしない以上、まだ全く安心できない情勢ではある。最大の問題は、イランサイドの攻撃能力が著しく低下したため、ホルムズ海峡の封鎖しか米国との有効な交渉カードがないことである。トランプ大統領は今日の日本時間早朝にホルムズ海峡を通過するタンカーやコンテナ船などを米軍が護衛すると表明したものの、それを実行する体制が整うまでにまだしばらく時間がかかるうえに、全てのタンカーが無事に海峡を通過できる保証はない。今は損害保険各社がペルシャ湾に待機中の船舶の保険を停止することで一致しているため、米軍の護衛がついたとしても、航行に踏み切る船は限られそうだ。米国とイスラエルの連合軍が最高指導者や革命防衛隊トップなどを排除したにも関わらず米軍が攻撃をやめないのは、おそらくイスラエル側がイランの軍事施設のほとん...

米国とイスラエルによるイラン攻撃で、日経平均は一時１６００円近く急落したが、終値は７９３円安の５万８０５７円と、どうにか５万８０００円の大台を維持して終わった。下落率は１．３５％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１．０２％と今日の段階ではＡＩバブル崩壊懸念など日常的な悪材料と大して変わらないインパクトだった。ホルムズ海峡が実質的に閉鎖状態になったにも関わらず、原油先物価格も５％程度の小幅な上昇にとどまっている。今回と同様、昨年６月に米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランの核施設にバンカーバスターを打ち込んだ際も、株価が急落したのはほんの一時的で日経平均は２％程度の下落と、今日の安値までの下落率に近い下げにとどまった。今回は最高指導者を殺害してイランの体制転換を促している状況だから、昨年６月とは違って、その２～３倍は下げても不思議ではない情勢である。ただ、いつものように、米軍の攻撃計画を事前にキャッチしていた投機筋がいたのは確かなようで、少なく米国株に関してはダウ平均が２月１０日の最高値５万５１２ドルから先週末の安値４万８６７８ドルまで１８３４ドル、約３．６％下げる過程で投機筋が先回り売り...

今日の日経平均は３日続落となったが、朝方の８００円超の値下がりから大引けでは３５２円安の５万３５８３円と高値引けした。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も朝方１％超の値下がりとなったが、大引けでは０．０６％安と、ほぼ横ばい圏まで戻して引けた。ちなみに、東証スタンダード指数は０．４％高の１６４１．０１ポイントと最高値を６営業日連続で更新。東証グロース指数も１．８％高の９７３．３９ポイントと昨年１０月以来の高値を付けた。朝方の急落はトランプ大統領が「米国がグリーンランドを購入できるまで欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を課す」と表明したことや、立憲民主党と公明党が統合して中道改革連合を正式に立ち上げたことなどが悪材料視されて売りが優勢になった。引き続きＡＩ関連株は高安まちまちとなっているが、今日はグリーンランド問題が追い風になり、防衛関連株や造船株に急騰するものが多かった。ただ、基本的にはＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄を中心とした中小型株の物色が進んでいるため、好材料のある低ＰＢＲ株を手がけるのは無難だろう。

今日は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに大幅反発となった。これは中国商務省が昨日の日本市場の大引け後、日本の軍民両用品目の輸出規制について、「民生用への影響はない」と記者会見で報道官が述べたため、それを好感した買いが広がった。日経平均は８２２円高の５万１９３９円と再び最高値を狙える位置に回復。東証スタンダード指数は０．６％高の１５８１．５２ポイントと高値引け、かつ、史上最高値を更新した。中国政府による民生用のレアアースの輸出規制が心配なくなったとは言え、軍事用の輸出規制はすると言っているのと同じなので、引き続きレアアースを巡る需給不安は解消されていない。レアアース完全フリーの高機能磁石を開発した大同特殊鋼は一時１０８円高の１９１１．５円と１８年ぶりの高値をつけた。南鳥島沖の試掘実験に参加する東洋エンジニアリングも１４５円高の４６６５円で引けた。一方で、ＡＩ関連株は高安まちまちだった。リード役であるソフトバンクグループは、先月２２日以来上回っていた２５日移動平均線を昨日割り込んだが、今日も続落で３週間ぶりの安値を付けている。７５兆円もの巨額投資を行なうパートナーである米オラクルも...

日経平均は昨日、終値ベースで史上最高値を更新したが、「中国政府が日本向けのレアアースの輸出規制を検討中」と報じられ、今日は一時７００円近く急落する場面があった。終値は５５６円安の５万１９６１円と１％強の値下がりに過ぎなかったが、トヨタとファーストリテイリングがともに２.７％安になるなど、この悪材料に反応する主力株は多岐に及んだ。この中国リスクは今後も日本株にボディーブローのように効いてくると思われるが、日本の機関投資家を中心に買い遅れた投資資金が相当に積み上がっているため、押し目買い意欲は引き続き旺盛なようだ。今日はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も約０.８％安となったが、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄が未だに半分近くを占める東証スタンダード指数は、０.４％高の１５７４．０７ポイントと史上最高値で引けた。しかも、ほぼ高値引けで、出来高もほぼ１カ月ぶりの高水準だった。東証グロース指数も０.３％高の９０６．０２ポイントとプラスとなり、年末までの需給悪が改善され、急落機長から買い直される銘柄がかなり増えている。中小型株の物色は引き続きスタンダート市場が中心になっているが、今日はグロース市場も...

本年も格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。来年も、皆様のお役に立つ情報をお届けできるよう努めてまいりますのでより一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。なお、1月の絆の会の録音情報は、1月7日(水)に録音いたします。☆ お申込みはこちら　↓

今日で今年のブログ更新は最後となるが、幸いなことにＴＯＰＩＸ（東証株価指数）がザラ場ベースで最高値を更新し、日経平均も３４２円高の５万７５０円と、上値の壁になっていた５万５００円の節目を突破した。年内の取引はあと２日なので、日経平均の最高値更新は絶望的だが、５万円の大台を維持して年末を迎える可能性は濃厚と言っていいだろう。今日で個人投資家の節税対策売りも終了するため、来週から中小型株の需給は飛躍的に改善する可能性がある。市場では来年の相場見通しとして、中小型株の人気が日米ともに復活すると見る市場関係者が多い。今年は日米両市場で大型株人気が異常に盛り上がり、その反動で中小型株物色がかなり下火になっていた。すでに大型株は買われ過ぎて歴史的な割高水準訂正に達している銘柄がかなりある。その一方で、割安に放置されていた中小型株への資金シフトが進むというのが市場の見立てである。ただし、中小型株といっても日本のグロース市場の新興株は業績の伸びを伴っていない銘柄や上場廃止基準に抵触している銘柄も相当数にのぼるため、外国人投資家などには引き続き相手にされない可能性が高そうだ。中小型株といっても、その本命...

今日の東京株式市場は外国人投資家がクリスマス休暇に入ったこともあり、２日連続で小動きに終始した。今日の東証プライム市場の売買代金は３兆９２８１億円と３カ月半ぶりに４兆円を割り込み、かつ、売買代金そのものは５カ月ぶりの低水準だった。市場参加者が限られたため、相場はいわゆる凪の状態だったと言える。ソフトバンクグループを除くと、ＡＩ・半導体関連が総じて買われ、日経平均を売り崩そうとする動きはほぼなかったと言える。その一方で、トヨタやソニー、ＴＤＫ、サンリオ、ファーストリテイリングなど輸出関連や海外売上の比率が高い銘柄が売られた。これは年末年始に日銀の円買い介入があるのではないかとの観測が背景にあるようだ。昨年は４、５、７月に円買い介入が行なわれたが、４月５月の介入はまさしく日本のゴールデンウイークの最中に行なわれた。いわゆるミセス・ワタナベと称される日本のＦＸ勢が動けないタイミングでの介入だったから、この年末年始の日本市場が約１週間休場している間に円買い介入を行なうのではないかという警戒感が高まっているようなのだ。個人的には１６０円近辺まで円安・ドル高が進まない限り介入はないと思っているのだ...