ヤマモト

今日の全市場値下がり率ランキングをみると、今の相場の傾向がよく出ている。ワースト１位から３０位までのうち、株価１００円以下のボロ株が実に１９社を占める。ダヴィンチホールディングスなど無額面株を５０円額面と見なせば、ボロ株が占める比率はもっと高い。東証一部の値下がり率ランキングでも、１００円以下のボロ株が３０社中１３社を占める。２００円以下だと１９社になる。ということは、やはり短期投資の目先筋が手仕舞いを急いでいると言わざるを得ない。象徴的なのはパイオニアの動き。今年３月１０日に８２円まで売られ、それが４月に４１５円まで５倍に急騰。それが今日は一時４３円安の１９９円まで売られている。同様に、大京は３月の３７円から６月１５日に１９５円まで買われ、それが今日２１円安の１１７円と安値引け。これに対して主力優良株はほとんど売られていない。トヨタ１．５％安、キヤノン０．９％安、武田薬品１．３％安、ホンダ０．６％高といった具合い。ヘッジファンドの関与が高いボロ株や低位株、環境関連などのテーマ株が暴落する一方で、主力株はほとんど崩れていないのだ。やはり直近でヘッジファンド一気呵成に売りを仕掛けている証...

別に言い訳するつもりはないのだが、日露首脳会談でロシア側から北方領土返還の新提案が出されなかったのは、やはり、崖っぷちの麻生総理がロシアの交渉相手としてふさわしくなかったからだろう。北方領土問題特別措置法が、わざわざ日露首脳会談の直前の７月３日に成立させたというのも、麻生総理の指導力のなさというか、戦略のなさが見事に露呈した証拠である。「北方領土は日本固有の領土」と法律に初めて明記したわけだから、北方領土を半分返そうとしているロシア側が激怒するのも無理はない。麻生総理に指導力や戦略があったなら、そもそもこんな法案は国会に提出されることもなかったに違いない。 逆に言えば、日露首脳会談直前に北方領土問題特別措置法をあわてて審議し、成立させたのは、５月のプーチン首相来日時に、本当に北方領土の半分を返す裏合意ができたからとも思える。つまり、本当に返ってきそうだったから、それを是非とも阻止しようとした米国が動いたと思われるのだ。日露が親密になるのは、米国にとって民主党政権が誕生するよりも避けなければならなかった事態だったのだろう。

日経平均株価はリーマン・ショック以来の７日続落となった。今日はオプション取引最終日だったこともあり、完全に売りを仕掛けられた格好だ。ＳＱ直前に急落するのは弱気相場に転換する予兆と言ってもよく、しばらくは警戒が必要だろう。それにしても、平均株価の７日続落というのはそうそう経験できるものではない。ちゃんと数えたわけではないが、90年のバブル崩壊後から数えても、10回はないと思う。この点では、「陰の極」に差し掛かったとも考えられる。ただ、円相場が１ドル＝９１円台まで急上昇した以上、個人から機関投資家まで、おいそれとは押し目買いを入れるわけにはいかないだろう。今回の急落が仕掛けられたというか、「してやられた」と思うのは、昨日８日に米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が「原油先物取引の持ち高規制を検討する」と表明したからだ。確か穀物については５月に「ＣＦＴＣが持ち高規制を検討」と報じられたと記憶しているが、その時は原油が規制対象から外れていた。これで私も「原油は規制しない方向なのだな」と思ったものだ。ところが、サミットで主要17カ国の首脳が留守の間に、こうした金融市場を揺るがす規制策を発表するのは、...

本日はブログの更新日ですが出張および、講演のため、明日の更新とさせていただきたく、よろしくおねがいします。

日露首脳会談は７月９日午前（日本時間では夕方頃）に開催されることが決まった。ただ、産経新聞の報道のよると、ロシア側は北方領土問題の進展に向けた具体的提案を見送る方向になったという。５月にプーチン首相が来日して日露原子力協定を結んで以来、麻生首相が国会で「ロシア側の不法占拠が続いている」と答弁したり、７月３日の参院本会議で「北方領土は日本固有の領土」と明記した改正北方領土問題特別措置法が成立するなど、日本側がわざわざ日露首脳会談直前にロシア側を刺激したことが原因らしい。産経新聞は「右翼新聞」と揶揄されるだけあって、ロシアに関する情報はなかなか鋭いものがある。９日の日露首脳会談で北方領土問題が全く進展しないとも思えないが、産経新聞の指摘通り、返還の可能性は低くなったと思わざるを得ない。そもそも、この時期に「北方領土は日本固有の領土」と明記した特別措置法が成立したこと自体が不自然だ。自民党を操る米国が「北方領土問題が解決すると、日露が親密になってしまう」と考えたからにほかならない。米国は日本のエセ右翼やエセ左翼に資金支援し、日中関係が良好になれば靖国問題や歴史認識問題を煽り、中国台湾関係が良...

２日のＮＹダウは２２３ドル安と急落した。株式市場では「米雇用統計の予想外の悪化が嫌気された」と解説されているが、それ以外にも気がかりな要因がいくつかある。１つは全米最大の人口を誇るカリフォルニア州が、今月中に財政破綻を起こす可能性が出てきたこと。もう１つはオバマ大統領の地元、イリノイ州の地銀が２日の株式市場大引け後、６行まとめて業務停止命令が発動され、経営破綻したこと。ついでに言うと、欧州、東欧諸国で、政府や国営企業のデフォルトのリスクが高まってきたことなどがある。　　この３つの問題の中で、確かに雇用統計の大幅悪化だけが突発的な悪材料だった。ほかの財政危機や金融危機は今に始まったことではなく、株価にもかなり織り込まれている。しかし、バブル崩壊後の９０年代の日本がそうだったように、米国と欧州は巨大なバブル崩壊の真っ只中にあって、まだまだその調整が終わっていない。日本株は１３年間長期下落相場が続いた。日本の二の舞にならないために、欧米政府は矢継ぎ早に公的資金の注入や大規模な経済対策など、早期の政策発動を行ったものの、それによっていくらか長期下落相場の期間が短縮されるとはいえ、あと２～３年、...

前回、衆議院解散は７月９日か１０日だろうというようなことを書いた。その後、参議院で臓器移植法案の採決を７月９日とすることで民主党と自民党が合意したらしく、それで余計に９日あるいは１０日の解散が濃厚になったと考えられる。　もし、私の予想通り、７月８日の日露首脳会談で北方領土の３．５島返還が決まれば、あるいはそれに向かって明確に前進すれば、やはり９日・１０日解散が自民党にとってベストのタイミングになると麻生総理は判断しているのだろう。　ちなみに、私の友人でロシアウォッチャーとして確固たる地位を築いている畔蒜泰助氏は、「日露首脳会談で領土問題の進展は全く期待できない」と言っている。新聞各紙や外交筋の見方もほぼ同じで、日露首脳会談が迫っても、領土問題の解決を予測するメディアが全くないのである。だからこそ、もし実現した場合は特大のサプライズになる。１回目の小泉訪朝の際、北朝鮮が拉致問題を認めると予想したメディアは１つもなかった。　さいわい、株式市場でもロシア関連株は今、人気の圏外にある。領土返還交渉が不発に終わっても、それで急落すると思われる株はないが、実現すれば急騰する株は相当数にのぼるに違い...

ヘッジファンドの中間決算に伴う世界的な株価の調整は一巡しつつある。為替相場は週明けにもう一波乱ありそうだが、株式相場は上振れはあっても、下振れはそれほど心配ないと見ている。決算期末のドレッシング買いが期待できることや、日本で環境ファンドなどボーナス期の資金を当て込んだ投資信託の設定が久々にかなりの量に達するからである。麻生総理は参議院で与謝野大臣と、佐藤勉総務大臣の献金疑惑を追及する集中審議に入る前に、解散を打つ腹を固めたようだ。タイミングとしては７月８日のサミット後から、１２日の都議選までの３日間が最有力だろう。与謝野大臣の不正献金疑惑だけでも致命傷なのに、日歯連事件でも問題視された佐藤大臣の献金疑惑まで出てきてしまっては、もう内閣改造では野党の批判をかわせなくなってきた。２週間後に解散がある前提で、投資戦略を練るべきだろう。

先週末に大崩れした環境関連株が、今日は軒並み堅調に推移した。電気自動車のｉ‐ＭｉＥＶ向けにモーターとインバーターを供給する明電舎は、５４円高の６２１円と年初来高値６４４円に迫って引けた。この明電舎という銘柄、ほかにも風力発電や水処理、スマートグリッド（賢い送電網）など環境関連の材料が盛りだくさんだ。基本的に住友グループであり、倒産不安もほとんどない。３月の安値から直近ですでに４倍近くに化けた。今期は黒字転換する見込みだが、予想一株益は２．２円、ＰＥＲは約３００倍ととんでもなく高い。トヨタやパナソニックに象徴されるように、今期も多くの大企業が赤字を予想している。黒字を予想する企業でも、利益水準は低いため、しばらくは株式市場でもＰＥＲやＲＯＥなど、利益面から見た割高さを無視した物色が続かざるを得ない。つまり、環境関連などのテーマ株や、ロシア関連などの材料株が当面、物色の柱となるだろう。バリュエーションにこだわっていると有望銘柄を見落としてしまう。