ヤマモト

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今日の日経平均は５７５円高の５万９７１６円と終値ベースの最高値を更新した。昨日は朝方６万００１３円と瞬間的に６万円台に乗せたが、その後は目標達成感もあり、高値から１４００円近く下げる場面もあった。今日は１日中プラス圏で推移し、しかもほぼ高値圏で引けるという堅調な展開だった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も今日は０．２ポイント高とプラスだったが、日足チャートは今日で６営業日連続の陰線となり、地合いの弱さが際立った。ＴＯＰＩＸへの寄与度が高いトヨタが２日連続で年初来安値をつけたほか、任天堂、キヤノン、日本製鉄など主力株で年初来安値を付ける銘柄が目立った。ＡＩ・半導体関連以外は総じてイラン戦争長期化による業績不安から買い控えられている感じである。イラン戦争の長期化が予想される中で、ＡＩ・半導体関連以外の業種はどうしても原油価格上昇によるインフレの悪影響が避けられず、今期は大幅な減収減益に見舞われる企業が続出する見込みだ。コロナショック当時は通期の業績見通しを非開示とする企業が続出したが、今期も同様の状況となるのは必至で、業績悪を織り込む相場展開にならざるを得ない局面がしばらく続きそうだ。しかしな...

トランプ大統領が再び停戦期限を延長した。これに対する株式市場の反応はまちまちだが、ＡＩ・半導体関連株のウエイトが高い日経平均は２３６円高の５万９５８５円と最高値を４営業日ぶりに更新した。一方、ＡＩ・半導体関連株の比率が低いＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約０．７％下げて引けた。最高値更新まではまだ５．２％ほど上昇する必要がある。そもそも今日はプライム上場銘柄の８割超が値下がりしていて、新安値銘柄も１００を超えるほど地合いが悪かった。ソフトバンクグループとアドバンテストの２銘柄だけで日経平均を５２０円以上押し上げたのだが、このＡＩ・半導体関連の主力２銘柄だけでなく、４月１日から日経平均に新規採用となったキオクシアホールディングスや、半導体パッケージ大手のイビデンも今日はプライム市場の値上がり上位に食い込んでいて、この４銘柄が日経平均の押し上げ寄与度ベスト５に入っている。ＪPモルガンによれば、ＡＩ関連株が占める比率は日経平均で４５％、ＴＯＰＩＸで２７％に達しているという。ＡＩ・半導体関連株は原油価格の高騰の影響が非常に限定的であるため、その比率が半分近い日経平均はイラン情勢の影響をあまり受けず...

米国とイランは日本時間で明後日２２日に２週間の停戦切れとなる。米国サイドはヴァンス副大統領など交渉団が今日、パキスタンの首都イスラマバードに向かうとのことだが、イラン側は次回の協議には同意していないと報道されている。今日は米軍艦がイラン船籍の貨物船に発砲して拿捕したとのニュースが流れたが、こんな状況で対面協議が行なわれるかどうかは微妙な状況である。ただ、前回も直前まで開催が危ぶまれていたものの協議は実現したわけで、今回も合意は無理としても対面協議は実現する可能性は高いのではないか。仮に対面協議も実現せず、停戦期間も延長されないとすれば、８０ドル台まで急落したままの原油価格は不自然極まりない。株価はすでに日米で史上最高値圏まで戻っているから、株価的には最悪期は通過したと言えるだろう。一方、パキスタンのイスラマバードでは２回目の協議に向けた準備が進んでいて、首都全域に警察や軍の要員など約２万人がすでに配置されたという。今週後半から決算発表が本格化するが、和平協議が今月中に合意するのであれば、今期の業績見通しをかなり低めに見積もった企業であっても、その悪影響はそれなりに限定されるだろう。しか...

イスラエルとレバノンは日本時間で今日早朝に行なった停戦協議で合意に達した。イランが米国に対して求めていた停戦条件のこれでいったん全てクリアされた形だ。これにより、初めて戦闘終結に向けた米国とイランの和平協議が次の段階に進めることになった。明日１８日から２回目の米国とイランによる対面協議が行なわれそうだ。もちろん、合意に至るかどうかは不明だが、一部報道によると、米国とイランはまず和平協議の覚書に署名し、６０日以内に包括的な合意に至る見通しだとされる。両国は詳しい取り決めの前に、いわゆる和平の枠組み合意を行なうということだ。トランプ大統領によると、イランは核兵器を持たないことや、核物質の引渡しにも同意したという。また、合意が成立すれば、トランプ大統領自身が交渉を仲介したパキスタンを訪問するという。また、ヴァンス副大統領は前回の対面協議が決裂した後もイラン側と水面下で協議を継続していたことが明らかにされた。こうしたことから推測して、米国とイランの和平協議は最終局面に近づいたと考えられる。日経平均は今日こそ急反落したものの、昨日ほぼ１カ月半ぶりに史上最高値を更新した。米国株もナスダック総合株価...

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先週末の米国とイランの和平に向けた対面協議は２０時間以上の協議の末、物別れに終わった。しかも、その直後に米軍の駆逐艦２隻がホルムズ海峡を通過してペルシャ湾に侵入。トランプ大統領はイランが敷設した機雷の掃海作業を行なうほか、イランの原油や石油製品を積んだタンカーなどの海峡通過を阻止する逆封鎖に動くという。イラン側は停戦合意違反だとして、攻撃も辞さない構えだが、なぜこのタイミングでイランからのミサイルやドローンの集中攻撃を受けかねないペルシャ湾内に米駆逐艦２隻を向かわせたのかについて、その意味を深読みする必要がありそうだ。そもそも、今回の対面協議が本当に物別れで終わり、何の進展もなかったのかということに疑問を持つ必要がありそうだ。そもそも、こうした悪材料が出た場合、最初に市場が開く日本株は日経平均で１０００円や２０００円下げてもおかしくない状況である。ところが、日経平均は一時７００円ほど下げたものの、大引けでは４２１円安（０．７％安）の５万６５０２円と平凡な下げにとどまった。しかも、このレベルでも２月につけた最高値５９３３２円から４％台の下げに過ぎない。ちなみに、日経平均に強い影響を与える...

明日１１日からパキスタンで米国とイランの対面協議が始まる。協議期間は最大１５日間だが、和平案で合意できずに協議終了後の２６日から戦闘が再開される可能性もかなり高い。というのも、イランにとって重要な要求であるホルムズ海峡の通行料徴収について、トランプ大統領は停戦前に認める姿勢を見せていたが、昨日になって「通行料を課すのは今すぐやめた方がいい」と言い出したからだ。また、停戦後にイスラエルがレバノンに過去最大規模の空爆を行なったことに対してイランは猛反発し、米国にイスラエルの攻撃を止めるよう要請。これに対してイスラエルは引き続き「レバノンは停戦に含まれない」と主張したものの、ネタニヤフ首相はレバノンへの空爆は縮小する考えを示した。イランはこれらを重大な停戦違反だとして対面協議に応じない可能性もある。中東での停戦合意は必ずしも戦闘停止とはならず、小規模な戦闘が頻発するほうがむしろ多い。そもそも、イスラエルがレバノンのヒズボラ攻撃に固執し、停戦を意図的に破ったのは、当初から計画していた極秘の軍事作戦だったと私は見ている。イスラエルにとってレバノンのヒズボラ殲滅は、今回の軍事作戦の中でも優先順位が...

イランと米国が２週間の即時停戦で合意したことを受け、日経平均は２８７８円高の５万６３０８円と５．４％急騰した。これにより、日経平均は下げ幅（８７７４円）の３分の２戻しを達成したことになる。ちなみにＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上昇率は３．３２％、スタンダート指数は２．４８％、グロース指数は３．９９％だった。日経平均の上昇率が大きいのはＡＩ・半導体関連株が急騰したからで、アドバンテストと東京エレクトロンの２社で日経平均を約１１３０円押し上げた。イラン情勢を巡っては、まだ２週間の一時停戦で合意したに過ぎず、戦争終結や長期の休戦になるかどうかは予断を許さない。ただ、トランプ大統領はイランがホルムズ海峡の通行料徴取を容認する姿勢を見せたことで、米軍の早期撤収の可能性が極めて高いと考えられる。一方、イスラエルはヒズボラの拠点であるレバノンを停戦の対象外と主張していて、それが火種として残り続けるリスクはある。しかしながら、仮にイランがホルムズ海峡の通行料を現状のタンカー１隻あたり２００万ドル前後として取り続けるとしても、世界的な原油の極度のひっ迫状態が解消されるのは間違いなく、今回の第三次石油ショッ...

一部報道によると、米国とイランの停戦交渉を仲介するパキスタンが停戦案をとりまとめ、今日、イランと米国に提示したという。それによると、まず４５日間の即時停戦、その間に紛争終結に向けた包括的合意を図るという二段階のプロセスをとるとう。トランプ大統領が米国東部時間６日を発電所などエネルギー施設を壊滅させるための攻撃停止期限と定めたため、停戦については６日中に合意する必要があるとされる。ただし、両国が対面協議する必要はなく、パキスタンに提示された停戦項目を守る意思があるかどうかを両国が通知すれば、停戦が発効するとされる。このニュースは日本時間午後４時過ぎに報じられたが、その直後に日経平均は時間外取引で、日経平均先物は５００円ほど急上昇した。パキスタンがまとめた紛争終結枠組み案にはホルムズ海峡の封鎖の解除やイランの核兵器開発放棄、イランに対する経済制裁の緩和などが含まれるようだ。日本株の明日の寄り付き段階で、この停戦合意が実現しているかどうか明らかになるはずだが、投機筋の大規模な売り崩しが今月１日以降に止まったことを考えると、やはり停戦で合意する可能性は高いと言えそうだ。