ヤマモト

先週１８日に植田日銀総裁が大規模緩和を継続すると示唆したのに続き、先週末の大引け後に日銀関係者がやはり２７、２８日の日銀会合では緩和継続が決まりそうだと情報をリークし、それを材料に海外勢が再び一斉に「円売り・日本株買い」を進めたようだ。結果、今日の日経平均は３９６円高の３万２７００円と急伸。ドル円相場も１４１円台後半まで円安が進んだ。まだ日柄調整の域を出ていないが、今週で調整が一巡する可能性が高まってきた。今日は鉄鋼株を中心に業績の上方修正をした低ＰＢＲのセクターに物色の矛先が向かう展開となった。今日の東証プライム市場の値上がりランキングトップは東京製鉄（５４２３）で、３００円ストップ高（２１％）の１７０３円とＰＢＲ１倍をギリギリ回復して終わった（ＰＢＲ１.０５倍）。先週末大引け後に通期の純利益を２１０億円から２４０億円に上方修正して買い戻しが殺到した。その連想で同業の共英製鋼、合同製鐵、中山製鋼所など鉄鋼株がプライム市場の値上がりランキング上位３０社のうち５社を占めた。また、木曜日に同じく業績を大幅上方修正したリョービが再び急伸して８％高の２７８４円と４年ぶりの高値をつけた。それでも...

以前書いたように、日本株は本格的な調整局面に入っている。ただ、値幅調整はいい線まで来ていて、すでに終わった可能性がある。明らかに不足しているのは日柄調整の方だ。日経平均は３月半ばから４月末にかけて大きく調整したが、この時の調整期間は５０日だった。今回は６月２０日から調整が始まっているので、前回と同じ長さであれば８月１０日のお盆休み頃に調整が明ける可能性がある。ただ、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を基準とすると、７月４日から調整が始まっているため、８月下旬が調整明けとなる可能性が高い。いずれにしてもお盆休み前後の決算発表が本格化する頃に大きなヤマが来そうだ。もっとも、来週の２７、２８日の日銀金融政策決定会合で長短金利操作（ＹＣＣ）政策を見直さず、大規模緩和継続が決まれば、そこから一気に「円売り・日本株買い」が猛威を奮う可能性もある。すでに今日の大引け後のロンドン時間に「円売り・日本株買い」を仕掛けている投機筋があり、ドル円相場は午後４時５０分現在で１４１円３０銭近辺まで円安が進み、日経平均は東証終値から３００円超の急騰となっている。今日東証が発表した投資部門別売買動向によると、７月第２週分で...

インドで昨日開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見した植田日銀総裁の発言が特大の好材料になった。市場では２７、２８日の金融政策決定会合でＹＣＣ（長短金利操作）政策の変更があるのではないかとの思惑が高まっていたが、簡単に言えば植田総裁はこれをあっさり否定したのである。具体的には、日銀が目指す安定的な２％の物価目標と現在のインフレ率にはまだ距離があるため、緩和継続姿勢も変わらないと発言したのである。これにより、日銀会合に向けて「円買い・日本株売り」を仕掛けていたヘッジファンドなどが慌ててポジションの巻き戻しに動いたのである。これにより、円相場は昨日の１３７円台からちょうど２円幅で円安・ドル高に振れ、日経平均株価も今日の終値では４０２円高、時間外取引ではさらにそこから１００円超上がって３万３０００円の大台を回復している。これにより日経平均は９営業日ぶりに２５日移動平均（３万２９７０円）を回復した格好だ。ただ、６月１９日につけた年初来高値まではまだ９００円近くある（あと２．６％）。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は高値まであと約２％、東証スタンダード市場指数は高値まであと１％に迫っている...

日本株は３月半ば以来、二度目の本格的な調整局面に入ったようである。今日はオプションＳＱ算出日だったこともあり、上下の値幅が大きい１日だった。朝方は寄り後すぐに日経平均が３６０円高まで急伸したものの急落に転じ、１０時半過ぎには前日比で２００円近く下げる場面があった。前引け間際にプラス圏に浮上したが買いが続かず、大引けでは２８円安と反落して終わった。３月から４月の調整局面は米欧の銀行危機が引金だった。日経平均は３月９日高値から１６日安値まで７.３％下落した（ザラ場ベース）。新高値を取るまでの期間を日柄調整とすれば４３日になる。今回の調整は６月１９日高値から今月１２日安値まで値幅では５．８％、日柄では２５日とまだ調整が不十分であると言える。前回の調整局面も大幅な円高を伴っていた。３月のドル円相場は８日の１３７円９０銭台が高値で、そこから２４日安値の１２９円台まで、２週間余りで９円も急落した。今回は６月末の１４５円台から１４日の１３７円台まで８円も急落している。この為替相場に絡んでもう１つ特筆すべきは、今年１月から３月にかけての株価の大幅な上昇局面も、ヘッジファンドなどの投機筋による「円売り・...

日本株は４か月ぶりに本格的な調整局面に入った可能性が高い。日経平均は昨日わずかながら反発したが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今日で１年９カ月ぶりの７日続落を記録した。今日がＳＱ２日前の「急落の急所」であることを差し引いても、地合いの悪さを感じずにはいられない。とりわけ、「円買い」と「日本株売り」を同時に仕掛けられていることが、これまで３カ月間日本株を買い上げてきた海外勢のポジションを直撃している。日経平均は３月末の２万８０４１円から６月１９日の高値３万３７７２円まで２カ月半で２０％も急騰した。この急騰を主導したのがヘッジファンドなどの海外投機筋の「円売り・日本株買い」の裁定取引である。これは１０年前のアベノミクスによる大相場で「アベ・トレード」と言われて大ブームを巻き起こした裁定取引だ。今回は１０円前を上回る規模の「円売り・日本株買い」となっただけに、７月４日以降の円高を伴った日本株の下落は結構深刻なものである。日本株を買い遅れた欧州の年金基金などの実需買いが押し目を買っている可能性は高いものの、それ以上のスピードで海外投機筋の「円売り・日本株買い」のポジションが解消されているようだ。...

今日でＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いのための巨額先物売りが終わるため、明日から相場は自然体に戻る。ただ、週末にはオプションＳＱが控えているから、まだ油断はできない。今は売り方の回転が効いており、為替も円高に大きく振れたため、先月まで鉄板の勝ちパターンだった「円売り・日本株買い」の裁定取引で含み損を抱えた海外勢も多いはずだ。今週末のＳＱに合わせて売り方が調子に乗ってさらなる売り仕掛けに出てくる可能性もある。とはいえ、金曜と今日の２日間で１兆３０００億円もの先物売りが出たわけだから、それが終わったことは需給関係の飛躍的な改善を意味する。次に有無を言わさず機械的な大量の売り物が出るとすれば、今週末のＳＱ直前か、やはり月末近くに起こる年金基金のリバランスの売りだけだ。あとは今月２５、２６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で追加利上げが行なわれた場合の機械的な売りや、それに合わせて夏休み前のポジション調整のための機械的な売りが考えられる。もっとも、今は上げ過ぎの反動による調整局面でもある。これまでの大相場で値幅、日柄ともに調整が圧倒的に不足しているから、今後一段の上値を目指すにはもう少し...

今日と来週の月曜日に残高が６７兆円あるＥＴＦ（上場投資信託）から分配金支払に伴う１兆３０００億円の先物売りが出ることは、すでにお伝えした通りだ。その悪材料に加えて、昨日はロジック半導体大手のソシオネクストの大株主３社が３７．５％の株式を売り出すという「ソシオネクスト・ショック」が起こり、日経平均は４日間で約１４００円下げた。今夜の米雇用統計が市場予想を大幅に上回れば、週明けの日本株にもさらに売り圧力がかかるから、目先は警戒モードで相場に臨むべきだろう。今日は東証グロース指数が僅かながら反発に転じるなど、押し目を買う動きも見られた。東証スタンダード指数も日足は陽線で終わっている。ＰＢＲ１倍割れ銘柄を物色する投資ファンドや個人投資家の動きも活発で、見た目の株価指数の急落とは裏腹に相場の地合いは悪くないという印象だ。もちろん、直近で急騰した銘柄は大きく売りに押されているケースも多い。週明け月曜はＥＴＦの先物売りを追い風に一部の投機筋が引き続き売り仕掛けに動くと見られるが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均が２５日線を割り込むまで調整したため、そろそろバスに乗り遅れた機関投資家も押し目を買っ...

お世話になっております本日は講演会（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いします

日経平均は２週間ぶりに終値ベースで３３年ぶりの高値を更新した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はザラ場ベースでもバブル崩壊後の高値を付けている。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など年金基金のリバランスの売りや、今週末７日と来週１０日に予想されるＥＴＦ（上場投資信託）による１兆３０００億円規模の先物売りが警戒されて、売られていた主力株やＰＢＲ１倍割れ銘柄が幅広く買い戻されたのが要因である。日経平均は５６４円高の３万３７５３円と急伸したが、午後６時５０分現在では時間外取引で１００円ほど下げている。年金基金のリバランスの売りは通過したものの、ＥＴＦの配当落ち分に対応した先物売りはこれからだから、日経平均が高値を更新したからと言ってまだ手放しで喜べる段階ではない。今回はスピード調整だっただけに、相場の過熱感はまだ全然解消されていない。そうは言っても、バスに乗り遅れたと感じている投資家にしてみれば、いつまでも買い出動を見送っていたら滅多にない投資機会を逃すことになりかねない。基本的には高値圏にあってもＰＢＲ１倍割れの好業績株の押し目を狙う戦略は継続して行くべきだろう。通常の上昇相場であれば、...

今日の日経平均は４５円安の３万３１８９円と反落して終わった。ただ、市場では６月末に日経平均が大幅安となると見る向きも多かっただけに、予想外の強さで月末迎えたと言っていいだろう。結局日経平均は６月１９日のザラ場安値３万３７７２円から２７日の安値３万２３０６円まで１４６０円余り（約３％下落）の調整にとどまった。もちろん、これで調整が終わったとは言い切れないし、来月７日と１０日には株価指数連動タイプのＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いのために、１兆３０００億円規模の売りが出ると試算されている。日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、日経ＪＰＸ４００などの指数に連動するＥＴＦは運用残高が約６７兆円あるという。３月決算企業の配当が概ね７月第１週までに支払われるため、このタイミングでこうしたＥＴＦは１年分の配当をこの時期に支払うことになる。ただ、これは毎年の恒例行事であり、それを売り材料と見て空売り筋が先物をすでに売り建てているケースも多いという。残念ながら、このＥＴＦの配当支払い時期は日本株が非常に急落しやすい時期でもある。昨年は日経平均が７月第１週の高値２円７０６２円から２万５８４１円まで１２...