2026-04

『羅針儀』関連記事(会員限定)

イラン戦争で第三次石油危機が勃発 PART2

先週末の米国とイランの和平に向けた対面協議は20時間以上の協議の末、物別れに終わった。しかも、その直後に米軍の駆逐艦2隻がホルムズ海峡を通過してペルシャ湾に侵入。トランプ大統領はイランが敷設した機雷の掃海作業を行なうほか、イランの原油や石油製品を積んだタンカーなどの海峡通過を阻止する逆封鎖に動くという。イラン側は停戦合意違反だとして、攻撃も辞さない構えだが、なぜこのタイミングでイランからのミサイルやドローンの集中攻撃を受けかねないペルシャ湾内に米駆逐艦2隻を向かわせたのかについて、その意味を深読みする必要がありそうだ。そもそも、今回の対面協議が本当に物別れで終わり、何の進展もなかったのかということに疑問を持つ必要がありそうだ。そもそも、こうした悪材料が出た場合、最初に市場が開く日本株は日経平均で1000円や2000円下げてもおかしくない状況である。ところが、日経平均は一時700円ほど下げたものの、大引けでは421円安(0.7%安)の5万6502円と平凡な下げにとどまった。しかも、このレベルでも2月につけた最高値59332円から4%台の下げに過ぎない。ちなみに、日経平均に強い影響を与える...
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4月の絆の会は 15日(水)録音です

4月の絆の会・株式セミナーは、4月15日(水)に録音します。お届け方法は、音声ファイル送信または録音CD郵送。1回 4,000円(税込み)音声ファイル送信なら当日夜に情報をお届けします。録音CDは翌日発送。☆ お申込みはこちら ↓
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イラン戦争で第三次石油危機が勃発

明日11日からパキスタンで米国とイランの対面協議が始まる。協議期間は最大15日間だが、和平案で合意できずに協議終了後の26日から戦闘が再開される可能性もかなり高い。というのも、イランにとって重要な要求であるホルムズ海峡の通行料徴収について、トランプ大統領は停戦前に認める姿勢を見せていたが、昨日になって「通行料を課すのは今すぐやめた方がいい」と言い出したからだ。また、停戦後にイスラエルがレバノンに過去最大規模の空爆を行なったことに対してイランは猛反発し、米国にイスラエルの攻撃を止めるよう要請。これに対してイスラエルは引き続き「レバノンは停戦に含まれない」と主張したものの、ネタニヤフ首相はレバノンへの空爆は縮小する考えを示した。イランはこれらを重大な停戦違反だとして対面協議に応じない可能性もある。中東での停戦合意は必ずしも戦闘停止とはならず、小規模な戦闘が頻発するほうがむしろ多い。そもそも、イスラエルがレバノンのヒズボラ攻撃に固執し、停戦を意図的に破ったのは、当初から計画していた極秘の軍事作戦だったと私は見ている。イスラエルにとってレバノンのヒズボラ殲滅は、今回の軍事作戦の中でも優先順位が...
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サナエノミクスでアベトレードならぬ高市トレードによる円安・日本株高が進行 PART49

イランと米国が2週間の即時停戦で合意したことを受け、日経平均は2878円高の5万6308円と5.4%急騰した。これにより、日経平均は下げ幅(8774円)の3分の2戻しを達成したことになる。ちなみにTOPIX(東証株価指数)の上昇率は3.32%、スタンダート指数は2.48%、グロース指数は3.99%だった。日経平均の上昇率が大きいのはAI・半導体関連株が急騰したからで、アドバンテストと東京エレクトロンの2社で日経平均を約1130円押し上げた。イラン情勢を巡っては、まだ2週間の一時停戦で合意したに過ぎず、戦争終結や長期の休戦になるかどうかは予断を許さない。ただ、トランプ大統領はイランがホルムズ海峡の通行料徴取を容認する姿勢を見せたことで、米軍の早期撤収の可能性が極めて高いと考えられる。一方、イスラエルはヒズボラの拠点であるレバノンを停戦の対象外と主張していて、それが火種として残り続けるリスクはある。しかしながら、仮にイランがホルムズ海峡の通行料を現状のタンカー1隻あたり200万ドル前後として取り続けるとしても、世界的な原油の極度のひっ迫状態が解消されるのは間違いなく、今回の第三次石油ショッ...
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サナエノミクスでアベトレードならぬ高市トレードによる円安・日本株高が進行 PART48

一部報道によると、米国とイランの停戦交渉を仲介するパキスタンが停戦案をとりまとめ、今日、イランと米国に提示したという。それによると、まず45日間の即時停戦、その間に紛争終結に向けた包括的合意を図るという二段階のプロセスをとるとう。トランプ大統領が米国東部時間6日を発電所などエネルギー施設を壊滅させるための攻撃停止期限と定めたため、停戦については6日中に合意する必要があるとされる。ただし、両国が対面協議する必要はなく、パキスタンに提示された停戦項目を守る意思があるかどうかを両国が通知すれば、停戦が発効するとされる。このニュースは日本時間午後4時過ぎに報じられたが、その直後に日経平均は時間外取引で、日経平均先物は500円ほど急上昇した。パキスタンがまとめた紛争終結枠組み案にはホルムズ海峡の封鎖の解除やイランの核兵器開発放棄、イランに対する経済制裁の緩和などが含まれるようだ。日本株の明日の寄り付き段階で、この停戦合意が実現しているかどうか明らかになるはずだが、投機筋の大規模な売り崩しが今月1日以降に止まったことを考えると、やはり停戦で合意する可能性は高いと言えそうだ。
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サナエノミクスでアベトレードならぬ高市トレードによる円安・日本株高が進行 PART47

1日のトランプ大統領の演説に対する失望売りの反動で、今日は日経平均、TOPIX(東証株価指数)ともに急反発した。原油価格はWTI先物で113ドル台前後とイラン戦争開戦後の高値119ドルに近づいてきたものの、ペルシャ湾にとどまっていたタンカーなどの一部が少ないながらもホルムズ海峡を通過し続けていることが好感されていつようだ。ただ、イランは通行料を大型タンカーで一隻あたり3億円程度徴収している模様で、とてもホルムズ海峡が解放されたとは言えない状況である。また、週明け6日にはトランプ大統領が予告していたイランの発電所などエネルギー関連施設への攻撃停止期限がやってくる。1日の演説ではこの停止期限の延長については触れず、代わりに向こう2~3週間で激しい攻撃を実施し、イランを「石器時代に戻す」と予告した。この意味では週明け6日に株式市場は再び大きく荒れる可能性がある。すでに米軍はその激しい攻撃を予告するかのように、2日にイラン最大かつ、中東最長でもある橋「B1ブリッジ」を複数回攻撃して破壊した。この橋は首都テヘランと主要都市の1つでカラジを結ぶ高速道路の一部でもある。B1ブリッジの破壊で、首都テヘ...
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本日はブログの更新をお休みさせていただきます

お世話になっております本日は都合により、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします