2026-03

今日の日経平均は６３３円安の５万３８１９円とイラン戦争開戦以来、２番目に低い水準で終わった。トランプ大統領がＳＮＳに今日、「イランの狂ったテロリストたちに何が起きるか見てみろ」と投稿したため、何らかの新たな軍事作戦が行なわれるとして時間外取引で日経平均は５万３０００円ちょうど近辺と東証の終値から約８００円急落した。トランプ大統領のことだから根拠のない脅しの可能性もあるし、イラン攻撃は続いているので、新たな標的を攻撃するという意味合いなのかもしれない。ちょっと気になるのが、今日、隣のイラク国内に米軍の空中給油機が墜落したとのニュースだ。イラン軍ではない友軍の空中給油機に接触して墜落したとのことで、相手方の航空機は無事着陸したという。この空中給油機は戦闘機だけでなく、Ｂ－２ステルス大型爆撃機などイランから大幅に離れた基地から飛び立った航続距離の長い大型機にも給油できる。あくまでも推測だが、トランプ大統領の意味深な発言と今回の事故を合わせて考えるに、前述したＢ－２ステルス機やＢ－５２大型爆撃機によるイラン国内への大規模な爆撃が近く行なわれる可能性が高いのかもしれない。これまで米軍は戦闘機や艦...

トランプ大統領がイラン戦争について「戦争はほぼ完了した」」と９日に発言したことで、株式相場は世界的に急反発した。原油価格もＷＴＩ先物で一時１１９ドル台まで暴騰したが、昨日は一時７６ドル台まで急落している。ただ、今日になってホルムズ海峡でコンテナ船２隻に無人機攻撃が行なわれたとの報道があり、イラン側が停戦交渉に応じず、むしろ戦争長期化を図っているとの見方が市場でも増えてきた。イランは米国とイスラエルが住宅や学校などへも攻撃したとして中東各地に報復攻撃を行なっている模様だ。こうなるとペルシャ湾岸諸国を巻き込んだ広域紛争になりかねず、それを材料に投機筋が今週末のメジャーＳＱや来週末のＮＹ市場のメジャーＳＱに向けて再び売り攻勢をかけてくる可能性が高まってきたと言える。原油価格は現在、４月渡しの期近物が取引のほとんどをしめるため、Ｇ７による備蓄の共同放出のアナウンス効果で価格の急騰が抑えられている。この点で、ヘッジファンドなど投機筋が得意とする「原油の先物買い・株先物売り」の裁定取引はこれまでと違ってあまり機能しなくなる。それでも今日あたりで空売りの買い戻しが世界的に一巡するため、今後の株価の下...

前回の当欄でヘッジファンドなどの投機筋が「原油先物買い・株売り」の裁定取引を日米欧の３極で仕掛けてくる可能性が高いと書いたが、ここまで露骨に仕掛けてくるとは予想していなかった。原油先物市場は株に比べてほんのわずかな資金で相場を動かすことができるうえに、取引規制が極めて緩いため、先週末の日本の大引け後から１日も経たないうちに２５％も暴騰した（ＷＴＩ原油先物は９３ドル台から１１９ドル台へ）。それに対応して、主要国は９日にＧ７（主要７カ国）の緊急財務相会合を開き、備蓄の共同放出を議論すると報じられた。Ｇ７財務相金融会合は日本時間今日夜９時半に開かれる予定で、すでに３カ国が備蓄の放出に賛成しているという。これを受けて、ＷＴＩ先物は午後５時現在１０２ドルまで下落してきたが、協議がまとまるかどうか不透明な要素もある。また、イランはバーレーンの海水淡水化プラントをドローンで攻撃した模様で、周辺国は警戒を強めている。ペルシャ湾岸のアラブ産油国６カ国だけで海水淡水化施設は４００以上あるという。これは砂漠地帯の産油国にとって命綱だけに、イランの攻撃は周辺国を脅す駆け引きにも使われている。イラン国内の多くは...

日経平均は連騰して５万５０００円台をどうにか維持したが、未だ２５日線（５万６１１３円近辺）を回復できていない。一方、テクニカル面では１３週移動平均（５万３６１３円近辺）が昨年５月以降、１０カ月にわたって強力な下値支持線となっている。今回の急落局面でも４日につけた安値５万３６１８円が１３週移動平均まであと５円に迫ったところで反発している。これは売り方が明らかに１３週移動平均を意識してドテン買いに動いたからに他ならない、まぁ、こんなところで許してやろうといった感じだろう。ただ、来週末はメジャーＳＱのため、売り方はもう一度１３週移動平均まで売り崩してくる可能性を視野に入れておく必要がある。今回の急反発で売り方のショートカバー（買い戻し）は一巡したため、売り方は「原油の先物買い・株売り」の裁定取引を日米欧の３極で仕掛けてくる可能性が高いと私は見ている。株や金と違って原油の先物は期近（翌月物）が取引の中心となる。ただでさえ、株や為替、債券などと違って極端に小さい市場なので、わずかな資金で相場を動かすことができるからだ。今は世界の原油輸送の２割がホルムズ海峡を通過するので、来月渡しの原油の現物が手...

米国・イスラエルによるイラン攻撃開始後の３日間で、日経平均は一時５２００円以上も急落し、下落率は８．８％に達した。これで衆院選後の上昇分を全て吐き出した。さすがに今日は日経２２５先物の出来高が約９万８０００枚と通常の３倍近くに膨らみ、セリングクライマックスの様相を初めて見せた格好だが、米国の出口戦略がハッキリしない以上、まだ全く安心できない情勢ではある。最大の問題は、イランサイドの攻撃能力が著しく低下したため、ホルムズ海峡の封鎖しか米国との有効な交渉カードがないことである。トランプ大統領は今日の日本時間早朝にホルムズ海峡を通過するタンカーやコンテナ船などを米軍が護衛すると表明したものの、それを実行する体制が整うまでにまだしばらく時間がかかるうえに、全てのタンカーが無事に海峡を通過できる保証はない。今は損害保険各社がペルシャ湾に待機中の船舶の保険を停止することで一致しているため、米軍の護衛がついたとしても、航行に踏み切る船は限られそうだ。米国とイスラエルの連合軍が最高指導者や革命防衛隊トップなどを排除したにも関わらず米軍が攻撃をやめないのは、おそらくイスラエル側がイランの軍事施設のほとん...

米国とイスラエルによるイラン攻撃で、日経平均は一時１６００円近く急落したが、終値は７９３円安の５万８０５７円と、どうにか５万８０００円の大台を維持して終わった。下落率は１．３５％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１．０２％と今日の段階ではＡＩバブル崩壊懸念など日常的な悪材料と大して変わらないインパクトだった。ホルムズ海峡が実質的に閉鎖状態になったにも関わらず、原油先物価格も５％程度の小幅な上昇にとどまっている。今回と同様、昨年６月に米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランの核施設にバンカーバスターを打ち込んだ際も、株価が急落したのはほんの一時的で日経平均は２％程度の下落と、今日の安値までの下落率に近い下げにとどまった。今回は最高指導者を殺害してイランの体制転換を促している状況だから、昨年６月とは違って、その２～３倍は下げても不思議ではない情勢である。ただ、いつものように、米軍の攻撃計画を事前にキャッチしていた投機筋がいたのは確かなようで、少なく米国株に関してはダウ平均が２月１０日の最高値５万５１２ドルから先週末の安値４万８６７８ドルまで１８３４ドル、約３．６％下げる過程で投機筋が先回り売り...