2026-03-27

前回書いたように、今日の配当権利付き最終売買日通過で、来週から日本株の需給はかなり悪化する。週明け月曜日こそ年金など株価指数に連動する運用を行なう機関投資家の配当再投資（３０日だけで１兆円超と予想される）があるため、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は実態以上に強い動きになると予想されるが、来月１日以降は配当取りの買いも、配当再投資の買いも消滅するため、株価は大幅に下振れしやすくなる。すでにその需給悪化を先回りした売りが時間外取引で活発化しているようで、日経平均先物は配当落ち分を含めて約１０００円の急落となっている。もちろん、この夕方の時間帯はいわゆるロンドン時間と呼ばれ、最も株価が急落しやすい時間帯である。市場参加者が極端に少ないので、ロンドン拠点とするヘッジファンドや商品投資顧問などが好き勝手に売り仕掛けを行なう時間帯と言える。この薄い時間帯に前述した年金などの配当再投資による先物買いは一切行われない。そのため、現在の急落をそれほど真剣に受け止める必要はないとも言えるが、日本株を売り崩したい投機筋が多数派を占めていることが推測される。