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トランプバブルPART2が始動か PART11

昨日の日本株の急騰は、まさに“ぬか喜び”だったと言うほかない。トランプ関税を差し止める裁判所の命令が一夜にして覆されたからだ。震源地の米国ではこうなることを予想していた政府関係者や、そこから情報を得ていた投資家が多かったのか、NYダウもナスダック指数も何事もなかったかのような値動きで、ともに小幅高で29日の取引を終えた。上級審の判断でトランプ関税差し止め命令が一時停止されたうえに、トランプ政権は連邦最高裁にも同様の措置を講じるよう働きかけているため、トランプ関税は当面、従来通り徴収される見通しになった。このドタバタ劇を株式市場が完全に消化するまでにはもう少し時間がかかりそうだ。ピーター・ナバロ大統領上級顧問は、仮に控訴審でトランプ政権が負けたとしても、別のいくつもの法律でトランプ関税を徴収し続けられると主張している。これまで一度も発動されたことがない関税法338条を使えば、米国製品を差別的に扱っている国からの輸入品に15%から最大50%までの追加関税を課せるようになるほか、通商法122条を使えば全ての国に最大15%の関税を150日間課すことができる。
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トランプバブルPART2が始動か PART10

今日の株式市場の一番の注目ニュースは、東証スタンダード指数が史上最高値を更新したことである。これについては後述する。で、今日の日経平均は寄り後すぐに450円ほど上げたものの、その後は一貫し値を下げ、大引けでは1円安の3万7722円とほぼ安値引けとなった。TOPIX(東証株価指数)もほぼ同様の動きで、寄り後直後に30ポイント近く急騰したものの、大引けはプラスマイナスゼロの2769ポイントだった。日経平均やTOPIXが朝の大幅高後に、結局「行って来い」で終わってしまった要因の1つは、日本時間で明日早朝に発表されるエヌビディアの決算という大イベントを控えていたからだろう。日経平均への寄与度が高い半導体関連株も朝高の後、軒並み値を消して終わった。フィスコは寄り後に1200円高まであったが、大引けでは310円安の3万3540円と安値引けだった。東京エレクトロンも似たような値動きだったが、主力どころではアドバンテストだけが1.6%高で終わった。防衛関連も重工大手3社が軒並み安になっていたから、ヘッジファンドなどの目先筋が大イベント前にいったんポジションを手仕舞ったことが「行って来い」の主因と考えら...
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トランプバブルPART2が始動か PART9

日経平均は3日ぶりに反発して3万7000円の大台を回復した。ただ、上げ幅は一時400円近くに達したものの、大引けでは174円高の3万7160円と伸び悩んだ。今月13日に付けた高値3万8494円から、昨日の安値3万6855円まで1600円ほど下げて反転した形だが、昨日は75日移動平均線が下支えとなって強反発した格好であり、当面は75日線が下支えラインになりそうだ。決算発表シーズンが先週で明けて、6月下旬の株主総会シーズンまでは自社株買いが活発化する時期でもあり、日本株はしばらく底堅く推移すると見ている。今日は日米両政府から材料が出た防衛関連株が大きく賑わい、リード役の三菱重工やIHIが年初来高値を更新した。プライム市場の値上がりランキングでも、日本製鋼所が10%上昇してランキング2位に入り、三菱重工も5.4%上昇して値上がり19位に入った。スタンダード市場でも内海造船が12.4%上昇して6位に、ジャパンエンジンコーポレーションが8%上昇して13位、名村造船が5.7%上昇して18位、寺崎電気が3.8%上昇して30位に入っている。今朝の日経新聞で日本政府が防衛装備品の輸出拡大を支援すると報じ...
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トランプバブルPART2が始動か PART8

今日は前場中ごろに「イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する準備に入った」とのニュースが流れて、日経平均、TOPIX(東証株価指数)、東証グロース指数ともに下落して終わった。寄付き段階ではいずれも高く始まっていたが、プラス圏を維持できたのは東証スタンダード指数のみだった。このニュースを受けて防衛関連株が軒並み高となり、東証プライム市場の値上がりランキングでIHI(7013)が第6位(5.4%上昇)、川崎重工(7012)が13位(4.7%上昇)、古野電気(6814)が30位(3.4%)上昇などとなった。問題となったニュースはCNNが報じたものだが、このニュースに大きく反応したのは今のところ日本株だけで、韓国KOSPI指数や台湾加権指数はともに1%前後の大幅高になり、中国、インド、オーストラリア株などもプラスで推移している。先ほど始まった欧州市場も、ドイツ、イギリス、イタリア市場がそれぞれ株価指数はプラスになっていて、さほどCNNのニュースを重要視していない感じである。昨日の米国市場で長期金利が急伸して再び4.5%台に乗せた余波で、ドルが売られて円が一時143円45銭まで円高に振れて、日本...
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トランプバブルPART2が始動か PART7

日経平均は小幅ながら3日続落となった。指数寄与度が高い半導体関連株がほぼ軒並み安となったのが響いた。その一方で、TOPIX(東証株価指数)と東証スタンダード指数は3日ぶりに反発。東証グロース指数は6連騰となり、1年1カ月ぶりの高値を付けた。東証スタンダード指数は3月26日につけた史上最高値(1321ポイント)まであと2%弱に迫っている。これはスタンダード市場がPBR(株価純資産倍率)1倍割れ銘柄の宝庫で(全面柄の半分以上)、そうしたバリュー株物色が優勢になっていることがうかがえる。今日のスタンダード市場の値上がりランキング1位は美容・和装宝飾のヤマノホールディングス(7571)で、値上がり率は実に49%に達したが、30円ストップ高の91円で比例配分になったため、値幅制限がなければ1日で2倍近くの上昇率に達した可能性もある。値上がり2位の電算も400円ストップ高比例配分の1968円と、25%上昇したが、それでもPBR(株価純資産倍率)1.0倍に過ぎない。同値上がり率5位の寺崎電気(6637)は私が講演会でしばしば取り上げる銘柄だが、これも500円ストップ高比例配分で終わっていて、PBRは...
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トランプバブルPART2が始動か PART6

昨日の大幅高の反動もあり、今日の日経平均は55円安の3万8128円と小幅安で引けた。一時は330円ほど下げる場面もあったが、大引けにかけて急速に下げ渋った。一方、TOPIX(東証株価指数)は14営業日ぶりに反落し、連続上昇記録は13日で途絶えた。日経平均もTOPIXも3月配当落ち前の戻り高値(日経平均3万8220円、TOPIX2821.9ポイント)前後に大量のしこり玉が存在しているため、このレベルに近づいた今日は戻り待ちの売りに押された格好である。今日は引け後に清水建設(1803)が子会社の日本道路(1884)を完全子会社化すると発表。また、前田建設(1824)を主体とするインフロニア(5076)が三井住友建設(1821)を完全子会社化するとの発表もあった。ともに大引け後に発表があったのだが、事前に情報が漏れたらしく、三井住友は4月半ばから株価が3割ほど急伸したため、TOB(株式公開買付け)価格は今日の終値550円に対して600円、日本道路の方は今日の1時過ぎに急騰して一時は16.8%高の2535円とTOB価格(2520円)を上回る場面があった。決算発表シーズンは明日で終了するため、親...
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