ヤマモト

株高と同時に円安が進んでいる。東京市場では今回の株高がはじまる直前、先週木曜日の１ドル＝88円15銭をピークに91円台をうかがうところまで円安が進行中だ。ドル・円相場は来週月曜日以降に90円台後半を維持すれば、いわゆる一目均衡表でいうところの雲抜けとなり、93円を目指す展開になりそうな気配だ。 テクニカル的には25日移動平均、75日移動平均、26週移動平均がいずれもちょうど１ドル＝90円にあり、典型的な踊り場を迎えている。これまでの大方の予想に反して、期末に向けて円安が進めば、当然のことながら株価にはかなりの追い風となる。 もちろん、直近の円安は日銀の追加金融緩和策の影響だが、外国人の実需買いによる株高を伴っているだけに、今度はドル・円相場の踏み上げが起こるかもしれない。少なくとも期末まで輸出関連株の買い戻しが活発になりそうだ。ホンダ（7262）、スズキ（7269）。

やはり、明日１２日のメジャーＳＱに向けて売り方には想定外の踏み上げ相場になった。きのうのブログでも指摘したように、来週１７日の日銀金融政策決定会合後の追加緩和策の発表とあわせて、政府が何らかの景気対策を打ち出しそうなことが思惑材料となり、ヘッジファンドを中心に買い戻しからドテン買いを誘ったようである。 以前も書いたが、７月の参議院選挙に景気対策を間に合わせるのなら、今月中か遅くとも来月中には来年度の第一次補正予算案＝景気対策をまとめる必要がある。昨年は、麻生政権が８月の総選挙に照準を合わせる形で、すでに３月１３日に、０９年度の本予算を審議中であるにも関わらず、追加景気対策（０９年度補正予算）の取りまとめを政府与党に指示した。今日は３月１１日なので、ほぼちょうど１年前のことだ。 昨年の衆議院選挙は８月３０日だったが、今年の参議院選挙は７月２５日の予定。つまり、いまから選挙対策として追加景気対策を打ち出したとしても、昨年の麻生内閣より１カ月遅いことになる。やはり、どんなに遅くとも３月中には期末対策を兼ねて景気対策の発表がありそうだ。

今日は時間がないので、例によって株式新聞のコラムを一部抜粋して掲載する。 日銀の追加金融緩和策は、まさしくトヨタショックを相殺するような株価上昇をもたらした。もちろん、トヨタ本体や関連企業の業績への悪影響が本格化するのはこれからだから、追加緩和策の効果はごく限定的なものになる。しかも、その中身が明らかになるのは来週17日（金融政策決定会合２日目）だろう。中身がショボければ失望売りを浴びる恐れもある。 ただ、期末に向けて株価が大きく下振れすることはないと見ている。日銀がこのタイミングで追加緩和策を発表するのも、期末対策の側面が強いからだ。つまり、17日に発表されるであろう追加緩和策は、市場参加者の失望を誘うというよりも、むしろサプライズになるような量的緩和策になると推測する。 一方で、やはり期末に向けた悪材料として持ち合い解消売りが取り沙汰されている。しかし、これもすでに株価にほぼ織り込まれた可能性が高い。持ち合い解消売りの主役となる銀行は、３月よりも圧倒的に２月に持ち合い解消売りを出すことが多い。過去10年間で持ち合い解消売りが最も多かったのは、ＩＴバブルが崩壊した２０００年だが、この...

ライブドアのブログでも書いたが、日経平均は１万400円から１万1000円のレンジ相場に移行した可能性が高い。これは昨年のクリスマスからトヨタショックが始まる１月下旬まで１カ月弱続いたレンジ。10月、11月の調整があまりにも厳しかったので、かなりの数の個人投資家がバスに乗り遅れ、日経平均が１万1000円に近づいてから出動する羽目になった。 ただ、戻り待ちの売り物はそれほど多くないと推測される。先週末に書いたように、今の相場は基本的に、日銀の追加金融緩和を期待した外国人買いが中心と見られるからだ。さらに、12月下旬から１月下旬のように、信用取引の期日到来がそれほど高水準にあるとは思えないからである。 環境関連や民主党関連など、個人投資家に人気のある銘柄は昨年８月末の衆議院選挙前後に高値を付けた銘柄が多い。それらはほぼ先週までに信用期日が到来しており、信用需給は劇的に改善されている。信用買い残そのものは、11月６日の１兆7100億円がこの1年間のピークで、１月８日には１兆3500億円まで２割以上も減少。最新の信用買い残は１兆6200億円まで増えたが、期日のピークはゴールデンウィーク前後と推測...

月曜日に「もしかしたら」と題して、日銀の金融緩和策が年度内にありそうだと予想した。念のため引用する。「日銀もこの年度内に何らかのアクションを起こすのは間違いないと見ていいだろう。ヘッジファンドや外資系証券も、そう見て日本株を積極的に売り込めないでいるところもある。いまは、11月末の状況に近づいているとの見方だ」 もし、今が昨年11月末の超弱気相場の状況に近いとするなら、当然、相場には強気で臨むべきだが、政府が考えている景気対策の中身が見えてこないと、やはり個人投資家はなかなか動けない。 個人的には弱気スタンスから再び強気スタンスに変更すべきと考えているが、来週のメジャーＳＱや期末も近いので個人投資家はあわてて動く必要もないだろう。ただ、これで日経平均が200日線を大幅に下回るリスクが急減したとのは確かだ。 米国でもエコリフォームに最大約27万円の補助金が付くことが決まり、これで外国人投資家が三協・立山ＨＤなどの住宅版エコポイント関連株を物色する動機ができたとも考えられる。

１ドル＝87円台をうかがう円高が、３月期末に向けた株式市場のかく乱要因になってきた。基本的には来週12日のメジャーＳＱに向けたＣＴＡ（商品投資顧問）主導の円買い・日本株売りの裁定取引が活発化しているのだろうが、あまり円高が進むようだと、むしろ彼らにとってはやぶへびになると見ている。 昨年の対ドルでの円の高値は11月下旬の１ドル＝84円台だった。参考までに言うと、昨年は１月下旬の91円台をピークに３月期末には100円前後まで急速に戻してきた。この段階では世界同時株安・ドル買い戻しが進んでいた。今年は逆にミニ世界同時株高・ドル売りの流れである。 ただ、円が対ドル、対ユーロでもこれ以上の円高で期末を迎えると、日本のデフレが企業経営にも税収にも大打撃を与える恐れもあり、やはり日銀がなんらかの対策を取らざるを得なくなると予想する。いわば、政策催促相場である。 それでも、来週末のＳＱまでは円高・株安傾向が続くと考えられるので、基本的には弱気スタンスを継続すべきだろう。

お世話になります。本日ブログのＵＰ予定日ですが、都合によりお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

２月16日、菅財務大臣は国会の答弁で日銀に対してインフレ目標の導入を迫る発言をした。「物価上昇率１％程度を政策的な目標にするべきだ」と言ったのだが、主要メディアはオリンピックに浮かれて、この重要な発言を新聞でもテレビでも週刊誌でも、非常に小さく扱ったか、無視したかのどちらかだった。 この菅大臣の発言は、翌日から始まった日銀の政策決定会合に向けて狙いすました発言だったのだが、日銀の白川総裁は政策決定会合後の記者会見でインフレ目標の導入を否定した。そのため、余計に菅大臣のインフレ目標政策やデフレ脱却発言が犬の遠吠えのように軽く扱われている。 しかし、この男がいま次期総理に一番近いポジションにいることを忘れてはならない。日銀に対して政府や与野党から追加金融緩和圧力が日増しに強まってきていて、どうも水面下で01年から06年まで続けた量的緩和政策と同じことをやれと日銀に要求し始めている。 おそらく、来年度予算が月内に成立する運びとなったため、日銀もこの年度内に何らかのアクションを起こすのは間違いないと見ていいだろう。ヘッジファンドや外資系証券も、そう見て日本株を積極的に売り込めないでいるところも...

来週から３月相場になる。ここ１カ月ほど日経平均は商品投資顧問（ＣＴＡ）の手先であるヘッジファンドに必要以上に振り回されてきた感じだが、ここからは持ち合い解消売りという実需の売りに注意しなければならない。 というのも、たとえば輸出関連企業なら、昨年夏からの業績回復基調が、直近のトヨタショックで一変し、期末までに売る予定のなかった株を処分する企業も現れると推測されるのだ。その筆頭がトヨタであり、トヨタグループである。 トヨタは一昨年のリーマン・ショックでも、強靭な財務力を活かして、株式の持ち合い解消をほとんどまったくと言っていいほど行なってこなかった。ところが、以前指摘したように、来期は３期連続赤字が濃厚になるため、それを避ける目的でなりふり構わず持ち合い株を売却する可能性が高い。11兆円以上を市場から借り入れているトヨタにとって、３期連続赤字からくる財務格付けの引き下げ、それによる調達金利の上昇は半端ではない。おそらく、そのコストは1,000億円前後に達するだろう。 米政府のトヨタ叩き次第だが、やはり株価の先行きには慎重にならざるを得ない。

ライブドアのブログでも書いた通り、トヨタ問題の悪化から相場見通しを弱気転換としておきたい。トヨタの公聴会は最低６回以上開かれる公算になり、トヨタグループのデンソー、東海理化電機に対しては、ＦＢＩの独禁法違反の捜査も開始された。 議会、大陪審、ＦＢＩ、ＳＥＣまでトヨタの追及に回っている以上、もはや米国をあげてトヨタ潰し、日本潰しに邁進しはじめたと考えざるを得ない。こうなると、トヨタ叩きは長期化する。11月の中間選挙に向けて、８月の議会休会ギリギリまで、トヨタの吊るし上げは続くだろう。 ポイントはそれによってオバマ大統領の支持率が回復するかどうかにある。これまで政権発足時の70％から一貫して支持率は下がっていて、１月の段階では各種世論調査で50％割れが多かった。 ところが、トヨタ叩きが始まってから、オバマの医療保険改革批判をマスコミがほとんどしなくなってきた。おもしろいことに、ゴールドマンを筆頭とするウォール街批判も一気に下火になった。11月の中間選挙に向けて、オバマ政権は保守派に配慮し、保護貿易主義を打ち出し、国民の愛国心を煽るなど、なりふりかまわず支持率回復に努めている。 つまり、オバ...