ヤマモト

菅内閣の発足で消費税増税にスポットライトが当たってきた。菅総理は以前から、消費税を増税しても、それを財源にした雇用増を図れば景気は悪くならないと主張している。これは菅総理の持論である「第三の道」の柱となる政策である。「第三の道」とは、バブル崩壊後に自民党が延々と行なってきた公共事業主導の景気回復策を「第一の道」とし、そして小泉内閣が行なった規制緩和、市場原理重視、小さな政府のいわゆる小泉構造改革路線を「第二の道」とする。それに対して、例えば介護のように、本来需要のある分野だけに絞って、そこに補助金なり税制優遇なりをして市場を拡大し、雇用を増やして経済を立て直すというのが「第三の道」。「第一の道」の公共事業は、ほとんど需要のない無駄な道路や橋を作ってしまうため、公共事業予算が枯渇すれば、雇用も企業も消滅してしまう。一方、規制緩和、市場原理主導の小泉構造改革路線は、例えばタクシー業界や小売業界（大規模店舗）の規制緩和のように、供給過剰による過当競争を引き起こして、所得の減少やシャッター通りの増加など、地域経済の崩壊を招く要因になったと総理は分析する。　問題の「第三の道」の好例は、菅総理が創...

米雇用統計がまたしてもやってくれた。先週末発表の米雇用統計は、大幅増加となったものの、市場予想を１０万人近く下回ったために、株価市場では失望売りがかさんだとされる。実際は先物主導の急落だったわけだが、むしろフランスの首相が「ユーロ安を気にしていない」とか、ハンガリーの首相報道官が「ハンガリーの財政状況は大幅に悪化し、ギリシャのような危機に陥りそうだ」と発言したことが決定的な悪材料になり、雇用統計の予想未達が火に油を注ぐ格好になった。週末のＧ20も期待外れに終わった。金融危機に対処するための銀行税を導入する議論が空回りし、20カ国が同意できる内容ではなかったようだ。そもそも、自分勝手な中国やインドが主要国の意見を「はいそうですか」と呑むはずもない。以前書いたが、米国では10日木曜日頃に金融規制改革法案の一本化が図られる模様だから、今週いっぱい、株式市場は世界的に調整というか、下値模索が続くことになりそうだ。流れが変わるとすれば、11日のＳＱ前後か。基本様子見だろう。

間もなく菅内閣が発足する。参院選まで間がないことや、民主党代表の任期がとりあえず９月の代表選までと限られているため、ほぼ鳩山内閣の閣僚を引き継ぐ“居抜き内閣”になると見られている。問題はポストが空く財務大臣と官房長官、幹事長、そして復活する政策調査会長の人事。ここで敢えて予想を書かなくとも、週明けまでにはすべて人事が決まるのだが、やはり、この４つのポストすべてが株価に影響を与える重要ポストだけに、場合によっては菅内閣発足早々、株価は急反落ということもあり得るので要注意だ。４つのポストの中に、一人でも小沢の操り人形が入れば、株価にはかなりマイナスに働く。念のため、株価にプラスの人事を敢えて予想しておくと、財務大臣は野田財務副大臣の昇格、幹事長は枝野特命大臣を抜擢、官房長官は仙谷由人特命大臣の兼任、政策調査会長は五十嵐文彦といった感じではないだろうか。きのう、菅関連株として三協立山など５銘柄を取り上げたが、そのうちリチウムイオン電池関連の戸田工業（4100）が早速今日、急騰している。二時現在、東証一部値上がりランキング第３位で、約９％上昇。きのう挙げた銘柄のほか、介護関連株としてジャパンケ...

菅総理大臣の誕生が極めて濃厚になってきた。民主党は明日４日朝、党代表選を行なう。今（３日午後３時）現在、菅副総理のほかに立候補しているのは親小沢の樽床伸二議員だけ。有力候補と見られていた前原、岡田、野田、枝野の各氏が、菅副総理支持を表明している。つまり、反小沢派のリーダーがすべて菅副総理支持に回ったため、数のうえでも菅新代表が選出される可能性が高い。小沢幹事長の周辺が知名度の低い樽床議員を擁立するということは、明らかに戦う意思がないということだろう。党内第二位の勢力を誇る鳩山派は、自由投票にする模様だが、当然、勝つ方に肩入れするに違いない。そうなると、小沢色を排除した民主党で参議院選挙を戦うことになり、民主党は改選議席54を大きく減らす＝惨敗することなく、やや敗け、善戦といったところで収まるのではないか。それならば、菅総理は９月の代表選でも無投票続投というシナリオだ。こういうシナリオであるならば、改めて住宅版エコポイント関連やエコカー、太陽光発電関連株、介護関連株などの人気が復活する可能性が高い。菅副総理は国家戦略担当大臣の時に、住宅版エコポイントを創設し、太陽光発電の全量買い取り制度...

本日、ブログのＵＰ日ですが都合によりお休みさせていただきます。明日、ＵＰの予定です。よろしくお願いします。

先週末に格付け会社フィッチレーティングスがスペイン国債を格下げして、ＮＹダウが再び３桁の下落となったものの、週明けの東京市場は非常に落ち着いていた。円相場は１ドル＝91円台半ばまで下落し、ユーロも１１２円台と安定。日経２２５先物の出来高は５月１３日以来の１０万枚割れとなった。これはヘッジファンドなど投機筋の売買が大きく減少したことを意味する。　油断はできないが、売り方も自律反発には無理に抵抗しないで、戻りを待っているようだ。当面は買い戻し主導で日経平均１万円乗せを目指す展開になるだろう。今週４、５日のＧ２０次第では、２００日経平均移動平均の１万３３０円近くまで急反発もありうる。

欧州債務危機は日を追うごとに深刻化しているが、ユーロ安や世界的な株価の下落が行きすぎだという見方がここにきて一気に優勢になってきた。いわゆるオーバー・シュートとの見方だ。ユーロを投げ売ったり、日経平均やＮＹダウの先物を売り崩していたのは、例によって自己資金の数十倍のレバレッジを効かせたヘッジファンドやその指南役のＣＴＡ（商品投資顧問）、ウォール街や英シティの投資銀行が中心である。 そのレバレッジの解消や巻き戻しが水曜あたりで一巡したようである。しかも、本当の火付け役と見られるオバマ政権は、金融規制改革法案が上院で可決されたため、火消し役に回っている。来週４、５日に開かれるＧ２０では、各国の金融当局者に金融規制改革の詳細を説明する見通しだが、どうもその肝であるボルカー・ルールは、やんわりとしか適用されないようだ。 実際に米金融改革法案が下院案と一本化されるのは、６月１０日頃と見られていて、それにはボルカー・ルールの三本柱（①銀行にＣＤＳなどの自己勘定取引を禁じる、②ヘッジファンドなどへの出資禁止、③大きすぎて潰せない銀行をなくす）がいずれも弱毒化されて残るものの、銀行の収益源を奪うほどの...

お世話になっております。本日は都合により、ブログのＵＰをお休みさせていただきます。

先週、米上院で金融規制改革法案が可決されたが、そのせいで世界の金融市場はもう一度試練に直面しようとしている。この法案は昨年12月に下院で可決された法案と一本化され、さらにオバマ大統領が署名して、来月中には施行されるという。その一本化の過程で、何が削除されて何が残るのか、まったくわからない。議会の審議のように公の場では行なわれず、密室で行なわれる点がポイントである。 最大の問題は、上院案で政府が将来、税金で金融機関を救済することを禁止することが盛り込まれたこと。「救済されないなら、危険極まりないＣＤＳ取引をやめざるをえない」という理屈だが、この条項が残った場合、米国の大手金融機関は軒並み大幅な格下げをくらうと見られている。 ある試算によると、シティやバンカメまでジャンク等級に引き下げられるというから、ウォール街にとっては死活問題になる。この一本化作業の中身が見えてくるまで、株式相場や為替相場は安定しないだろう。先週末、ＮＹダウが３桁の上昇になっても、日経平均は小幅安で終わったのは、それを象徴している。まだ動くのは危険だろう。

このブログでも以前書いたが、今回のギリシャ・ショックの再燃は、オバマ政権が“医療制度改革”と並ぶ重要課題に位置付ける“金融規制改革法案＝ボルカー・ルール”を成立させるために仕掛けたマッチ・ポンプの側面があると私は見ている。そのマッチ・ポンプのマッチの部分、つまり、金融市場への放火が見事に効果を表して、金融規制改革法案は今日の早朝、米上院で可決された。 ゴールドマンはボルカー・ルールを骨抜きにするため、ワシントンに12人ものロビイストを送り込んで議会工作を重ねてきたが、ボルカー・ルールの屋台骨とも言える、銀行のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の自己売買禁止を阻止することができなかったようだ。 ＣＤＳの取引は年間10京円（１兆円の10万倍）近くに達し、想定元本もいまだ4000兆円近くあるとされる。リーマン・ショックで世界の金融システムが一時的に崩壊したのは、このＣＤＳが原因だった。 下院では去年の12月に同様の金融規制改革法案が可決されているので、今回上院で可決された法案とすり合わせが行なわれ、オバマ大統領の署名を経て、来月にも施行されるという。そのすり合わせの段階で、銀行に対し...