ヤマモト

先週末に米国とイラン双方が戦闘を休止したことで、日経平均は３２０円高の６万４９３１円と小反発した。先週末の下落分１８１１円の６分の１の反発にとどまる。だが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５４．７６ポイント高の４０６６ポイントと約１．４％急騰して２５日線（４０２３．４３ポイント）を突破した。今月６日につけた終値ベースの最高値４１０１.９６ポイントまであと３５ポイントと高値更新まで１％未満に迫った。今日は３３業種中、下落したのは鉱業、化学、石油・石炭製品、非鉄金属の４業種のみだった。半導体関連の多い化学を除くと、中東情勢の緊張緩和による資源株安を反映したものと言える。また朝方１０％超下落していたキオクシアの下落率が大引けで２．６％安まで回復するなどＡＩ・半導体関連は総じて下げ渋り、このセクターに調整一服感が出たことも投資家心理を改善させたと言える。米国とイラン双方が、いつまた戦闘を再開するともわからない情勢ではあるが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が最高値目前まで反発してきたことは相場の地合いが著しく改善してきたことを意味すると見ていいだろう。６月に史上最大のＩＰＯとして注目を集めたスペースＸが...

イラン情勢が停戦覚書締結前の水準よりも悪化しそうな雲行きとなり、原油価格は北海ブレント先物で一時１００ドル台、ＷＴＩ先物で９０ドル台に跳ね上がった。それが嫌気されて日経平均は一時２２００円超下落し、７５日移動平均線（６万４３２５円）を一時割り込んだが、終値では１８１１円安の６万４６１１円と、１週間前と同様に７５日線に下支えされる形で下げ渋った。面白いのはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で、今日は１％安の４０１１ポイントで引けているのだが（日経平均は２．７％安）、１週間前はＴＯＰＩＸの７５日線を一時大きく下回ったものの、今回は７５日線の３９０２ポイントから１００ポイント超上回ったレベルで引けていることだ。ＴＯＰＩＸはチャート上で節目となる４０００ポイント前後の揉み合いがすでに４０日ほど続いている。一方、日経平均は下落トレンドから抜け出せず、現在はまだ下値模索中といった動きだ。一方、バリュー株の宝庫である東証スタンダード指数は、日経平均やＴＯＰＩＸが急落する中で僅か０．１９％の下げにとどまった。ＴＯＰＩＸと同様、チャート上で週足ベースでは陽線で終わっていて、６月１２日を大底とするトリプルボトムを...

日経平均は午前中に付けた高値６万７５９２円から、大引け直前の安値６万５９５５円まで１６００円以上も下振れし、結局１１６円安の６万６１１５円で引けた。前場は米国株高や韓国ＫＯＳＰＩ指数の上昇に後押しされてＡＩ関連株が急騰したものの、後場に入ると中東情勢の一段の不安定化や韓国ＫＯＳＰＩ指数の急反落などもあって日経平均はマイナス転換した。ホルムズ海峡に次いで紅海の南の玄関口であるバブ・エル・マンデブ海峡も、親イランのイスラム過激派組織フーシ派によって封鎖が宣言された。同海峡を通過する石油類の総量は６月には７４０万バレルと１年前の１．８倍に急拡大し、世界の産油量の約７％に達した。この海峡が閉鎖されても紅海の北の玄関口であるスエズ運河を通れば、サウジアラビアの石油は輸送が可能となるが、地中海を通って南アフリカの喜望峰経由で日本に輸送するとなると、コストが数倍に跳ね上がり、輸送期間もホルムズやバブ・エル・マンデブ海峡経由に比べ２．５倍の５０日程度かかるという。イランとしてはすでに６月に結んだ米国との停戦覚書は完全に破棄し、是が非でもでも１１月の米中間選挙までは戦闘を続けて、トランプ大統領に報復する...

日経平均は今日、一時４１３０円安の６万２７０４円まで急落したが、大引けで２６９４円安の６万４１４１円まで戻した。３カ月ぶりに７５日線（６万３６１８円）を一時割り込んだが、それが下値を支える形になって１４００円ほど戻した格好だ。さらに、６月１１日には６万２３３５円の安値があり、今日の安値はそれよりも４００円近く高い水準である。セリングクライマックスになったかどうかはまだ判断しかねるが、今日は日経平均がこれだけ下げてもプラスになった業種が３３業種中９業種あり、全面安とは言えない相場だった。ＡＩ・半導体関連の急落については、米国市場や韓国市場に連れ安している面が大きいので、日本株単独で今後の動向は予測し難い面もあるが、売られ過ぎの状態にあるのは間違いない。ただ、今は多くの投資家の投げ売りに対して買い手不在の状態にあるため、それこそセリングクライマックスを見極めないと、バーゲンハンターの短期筋も買い出動できないのが実情だろう。それでも今日の日本市場はキオクシアがストップ安になるなど、パニック売りが殺到した感じで、３連休前という制約や、来週から米国でグーグルなどのハイパースケーラーや大手テック株...

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イランによるペルシャ湾内の民間船舶へ攻撃を受けて、米軍は今月７日からイランの軍事施設に対して過去最大規模の攻撃を行なった。イランもその対抗措置としてバーレーンやクウェート、オマーンなどにある米軍施設に激しい攻撃を行なったという。今回の両国による軍事行動のエスカレートは、１1日にイランの最高指導者モジタバ・ハメネイ氏が父のアリ・ハメネイ氏の葬儀の直後に出した声明で、「復習を誓う」と表明したことが原因である。イラン革命防衛隊は昨日、「米国の介入が終了するまでホルムズ海峡は封鎖される」と発表。イラン側は報復関税リストとして、トランプ大統領やルビオ国務長官、テグセス国防長官、イスラエルのネタニヤフ首相、スターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相などをリストアップしたという。米国とイランが先月１７日に署名した終戦覚書（ＭＯＵ）が破棄されたかどうかはまだハッキリしないが、今のところ両国とも交渉を打ち切るとは名言していないため、原油先物価格（ＷＴＩ）は今日も７４ドル前後と戦闘再開前の水準を１割り程度上回ったに過ぎない。４月７日には１１７ドル台まで急騰しているので、イラン側はまだ交渉に応じるとの...

今日の東京株式市場はオプションＳＱ通過で朝方は乱高下したが、１１時前に高値をつけてからはほぼ右肩下がりに終始して、日経平均の上げ幅は約１６００円から８９０円へと半減した。今夜の韓国半導体大手ＳKハイニックスの米国ＩＰＯに関心が集まり、投資家からの申し込みは募集（約４.５兆円）の７倍超に達したと報じられた。史上最大のＩＰＯになった先月のスペースＸは、調達額が約１２兆円とＳKハイニックスの３倍弱に達したが、公募の対する需要は４倍にとどまった。ＳKハイニックスにはスペースＸを上回るほど投資家が殺到したと言える。ＳＫハイニックスの時価総額は９日現在で約１６７兆円に達し、サムスン電子（同約１９９．３兆円）と合わせて韓国株式市場全体の時価総額の過半を占める。また、韓国を代表する株価指数ＫＯＳＰＩの構成比率も、この２銘柄で５０％を越える。　日経平均も東京エレクトロン（８０３５）やアドバンテスト（６８５７）、キオクシア（２８５Ａ）などＡＩ・半導体関連株の構成比率が５０％を越えると見られているが、今年４月以降は韓国ＫＯＳＰＩ指数との連動性が異常なほど高くなった。今では日経平均の値動きを予想するうえでＫＯ...

日経平均は３日続落して先月１５日以来の安値で引けた。終値は１４３７円安の６万６８１９円と２５日移動平均（８日現在で６万８６０７円）と２日連続で２５日線を下回った。これはちょうど３カ月ぶりのことだが、３カ月前の日経平均は５万３０００円台と現在よりも２割も安い水準で、今回の３月末を起点とした大相場の初動のタイミングだった。ＡＩ・半導体関連の構成比率が過半を占める日経平均がスピード調整ではなく本格調整に入ったとすれば、イラク戦争直前の２月末から３月末以来のことだ。この間の日経平均の下落率は１４％だった。今回の下落率はまだ８．２％に過ぎない。あくまでも目安だが、今日現在で７５日線が６万２２６８円の位置にあり、ここまで下落した場合の下落率は１４．５％で、前回とほぼ一致する。今回の下落相場を演出しているヘッジファンドなどの空売り筋は、当然その７５日線の辺りを意識しているはずだ。今の相場の地合いだと日経平均が１日２０００円下がるのも簡単だから、そこまで下落は覚悟すべきだが、反発する時もまた２０００円の急反発などザラである。日経平均が韓国サムスン電子とＳＫハイニックスの影響を強く受け過ぎるため、この２...

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月曜日の当欄で書いた通り、今週は世界の年金基金や投資ファンドなどのリバランスにより、相場が上下に激しく揺れた週だった。これも先週予告したことだが、ファンド勢の大口のリバランスは今週で９割方終わると考えられるため、来週からはいくぶん落ち着いた動きになるだろう。日経平均は朝方、約３週間ぶりに２５日移動平均線を一時割り込んだが、大引けでは朝９時半頃に付けた安値から２１００円超急伸して１０１０円高の６万９７４４円で終わった。日経平均はＡＩ・半導体関連銘柄の構成比率が約６割に達しているため、どうしても半導体関連株の指標となる米ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）や韓国ＫＯＳＰＩ指数に引っ張られてしまう。とりわけ、先週からは韓国ＫＯＳＰＩ指数との連動性が急速に高まった。ＫＯＳＰＩ指数はサムスン電子とライバルの半導体大手ＳＫハイニックスの２銘柄だけで指数全体の構成比率が半分を越えている。この２銘柄は時価総額でも韓国株式市場の半分超を占める。いまや時価総額でサムスン電子を上回るＳＫハイニックスは、ＡＩサーバーに欠かせないＨＢＭ（広帯域メモリー、ＤＲＡＭを積層したもの）で世界のシェアの５８％を占め、...