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ビッグ３の一角を占めるクライスラーの経営破綻が秒読み段階に入ってきた。当誌では以前、ビッグ３のうち、最も経営破綻の可能性が高いのはフォードと予想した。ＧＭ、クライスラーともにロックフェラーの息がかかっているのに対して、フォードはその系列外にあるという理由からだった。しかし、その後、自動車業界を取り巻く環境も様変わりし、経済情勢も金融恐慌の沈静化や世界的な景気対策の発動により、大きく好転してきた。言い換えれば、ビッグ３を経営破綻させても、大恐慌に陥るリスクが急低下したのである。

トヨタやホンダなどのメーカーから街の自動車ディーラーまで、今や日本の自動車産業の規模は７０兆円にも達する。一方、その川上や川下に位置する鉄鋼、非鉄、石油化学、ゴム、ガラス、塗料、電子部品、損害保険、自動車ローンなどの関連産業を合わせると、実に日本のＧＤＰの約半分を自動車関連産業が稼ぎ出しているという。ところが、２００８年の自動車業界の売上は概算で前年比１５%減少。関連産業を合わせると、全体では４０兆円以上の減収となり、これが第一次オイルショック以来の２桁マイナス成長（０８年１０－１２月期のＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス１２．１％）の“負の原動力”と見られている。ちなみに、日本のＧＤＰは概算で５５０兆円だから、５５０兆円×マイナス１２．１％＝マイナス６０兆円で、これは自動車関連産業の減収額に近い金額になっている。

「気候変動の原因となる温室効果ガス排出を減らすためには、その排出に課金する必要がある。炭素プライシング政策では、途上国を含む、あらゆる経済圏に対して炭素排出への課金を働きかけねばならない。そして炭素排出にかかる価格を世界共通にする必要がある。炭素排出権の価格が世界共通でない場合、温暖化緩和コストは少なくとも５０％増加する」 　これは昨年４月に出されたＩＭＦ（国際通貨基金）の「世界経済見通し（ワールド・エコノミック・アウトルック）」から抜粋したものである。ＩＭＦが国際機関であるにも関わらず、完全に米国の操り人形と化しているのはいまさら言うまでもない。この報告書では、冒頭の要約にある通り、二酸化炭素の排出に課金をして、その相場を世界共通にしようと言っているのだが、その方法として「途上国を含む世界各国が炭素税や排出権取引の導入をすべきだ」と述べている。これを私流に解釈すれば、「排出権を炭素通貨として世界共通通貨に仕立てるべきだ」と読める。

●死せる麻生政権、生けるオバマを動かす日米首脳会談が今月２４日に急遽行なわれることになった。ヒラリー・クリントン国務長官が最初の外遊先として日本を選び、そこで首脳会談を申し入れ、あわただしく日程を調整し、わずか１週間後に麻生総理が訪米してオバマ大統領と会談するという。この“あわただしさ”はただ事ではない。よほどの緊急事態が起きたか、あるいはそれをこれから起こそうというのか、いずれにしても２４日の日米首脳会談後は、株式や為替、債券相場まで激動する可能性があると見るべきかもしれない。