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今日までに大方の外国人投資家はクリスマス休暇に入った。市場参加者が大きく減る中で、個人投資家は税金対策売りを急増させているという。もちろん、国内機関投資家も年末に向けて大きくリスクをとれないでいるし、そもそも国内勢は未だに弱気派が大半だ。日経平均が２万４０００円手前で調整局面に入ったのも無理はない。きのうの大引け後に、長谷工が戸建分譲住宅の細田工務店を130円でＴＯＢ（株式公開買付け）し、完全子会社化を目指すと発表した。これを受けて今日、細田工務店はジャスダック市場で値上がりトップとなる17％高を演じた。しかし、株価はきのうの113円からＴＯＢ価格の130円を大幅に上回る162円まで一時暴騰する場面があった。どうしてそんな素っ高値まで買ったのか大いに疑問だが、ＴＯＢのニュースをよく検討しないで買いを入れる無謀な投資家が意外に多いことを思い知らされた。細田工務店は経営再建中でＴＯＢ価格が引き上げられることはまずないと見ていい。同社のように経営再建中の企業のＴＯＢは、本来なら時価よりも低い価格に設定されることがほとんどだ。場合によっては時価を大幅に下回る半値程度のＴＯＢ価格になることもある...

前回予告した通り、ブログのタイトルを去年の10月以来１年３ヶ月ぶりに変えた。米中貿易戦争は一時休戦しているだけで、今後もペンス副大統領が演説したように、東西冷戦並みに長期化する可能性がある。とはいえ、米中協議の部分合意を受けて、世界同時株高が進行中なだけに、日本株に稀に見る投資チャンスが到来しているのも事実である。今日は大引け後に昭和電工が日立の子会社の日立化成を一株4630円でＴＯＢ（株式公開買付け）すると正式に発表した。日立化成の今日の終値は4080円だから13.5％のプレミアムである。もっとも、日立化成は日立が売却方針を発表した時の始値が2386円（発表前は1986円）だから、そこから約２倍の株価で昭和電工はＴＯＢをすることになる。つまり、日立が売却方針を表明にしたときに買えば、約２倍のパフォーマンスになったわけだ。親子上場の解消というわけではないのだが、今日はスウェーデンのボルボが子会社のＵＤトラックス（旧日産ディーゼル）をいすゞ自動車に売却するとのニュースも流れた。いすゞによれば、購入金額は2500億円必要とのことで、手元資金と借り入れで賄うという。自動車業界の再編のニュース...

そろそろこのブログの見出しも米中貿易戦争以外のものに変えるタイミングだと思っている。次は親子上場にまつわる見出しになる予定だ。私の講演会や株式新聞、日刊ゲンダイなどでは親子上場・上場子会社関連株ばかり取り上げているし、今月に入ってそのテーマで年初来高値をつける銘柄が続出している。親子上場・上場子会社関連株は、実際に親会社が完全子会社化などを発表しなくとも、驚くほど上昇している銘柄もある。最近では昭和飛行機が１ヶ月足らずで７割ほど急騰したほか、スバル興業が３ヶ月で約５割、ＬＩＸＩＬビバが５ヶ月で約２倍になった。ほかに講演会で取り上げた銘柄では広栄化学、信越ポリマー、オルガノなども急騰している。11月末に東証が親子上場・上場子会社関連の上場ルールを改正すると正式に表明したことが、このテーマ株の人気に拍車をかけた感がある。安倍総理が議長の未来投資会議が３月に親子上場・上場子会社を問題視すると表明してから東証が動くまでに実に８ヶ月以上かかったが、ようやく上場ルールを改正することが決まり、内外の投資家も本腰を入れてこのテーマ株を買える状態になったと言える。

まだ本当かどうか疑わしい感じはあるものの、米中貿易協議が部分合意したとの報道で、一気に世界同時株高の様相になってきた。午前中は上海総合株価指数が１％強の上昇にとどまっていたことや、中国政府から何の発表もなかったため、このニュースを真に受けることができなかった。しかし、大引けが近づくに連れて中国株の上昇率は上がり、ＮＹダウも時間外取引で史上最高値を越えてきたから、どうやら本当のようだ。サムスン電子も今日の午後になって中国の半導体工場に80億ドル（約8800億円）投資すると発表した。イギリスの総選挙も与党・保守党が圧勝し、ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）が確定的となった。株式市場を覆っていた不確定要因が一気に取り除かれて、いわゆるリスクオン相場に入ったと言える。こうなると、リターン・リバーサル狙いで、米中貿易戦争が激化する前の高値からの下落率が大きい銘柄ほど投資妙味も大きくなる。もちろん、米中関係が改善しても業績回復期待が乏しい銘柄は論外だ。半導体関連や工作機械、電子部品、自動車部品の出遅れ銘柄はかなり有望と言えるだろう。また、今日は地銀株が値上がり上位に多く入ったため、こうした外国人投...

対中制裁関税第４弾の発動を１５日に控えて、日経平均は２日続落となった。ただ、下げ幅は今日が１８円、きのうが２０円と２日間で４０円に満たず、実質はほぼ横ばいだったと言っていい。ウォール・ストリート・ジャーナルなどが対中関税発動の延期を米政府が検討していると伝えているが、具体的な手続きには至っていないという。結局のところ、トランプ大統領の判断次第ということだろう。今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」だったはずだが、ヘッジファンドなど投機筋が売り仕掛けをした様子は全くなかった。上海総合株価指数も昨日は小幅に下落したものの、今日は反発に転じて、昨日の下落分の大半を取り戻している。米国株も非常に狭いレンジでの小動きにとどまっていて、世界中の機関投資家は誰も確定情報を持って相場に臨んではいないことが読み取れる。つまり、制裁関税が発動されるかどうか、トランプ大統領以外は誰も知らない感じなのだ。これまで米中は貿易協議の土壇場になって「ちゃぶ台返し」を繰り返してきたが、いずれも事前に株価が大きく動いてきた。その大半は中国株の急落であり、米国株は最高値圏にとどまることが多かったが、株価の値幅はそれなり...

日経平均は３日続伸して再び２万３５００円の節目に近づいた。以前も書いたが、この２万３５００円というレベルは鬼門で、先月から日経平均はこのレベルを今日を含めて５回上回っているが、そのうち終値でこのレベルを突破できたのは２回に過ぎない。しかも、２回とも翌日には２万３５００円割れしている。日経平均リンク債などの仕組債の行使価格がこのレベルに集中しているようで、これを終値で大きく上抜けるのは容易ではなさそうだ。もちろん、米中合意が実現すれば、一発でそれは達成されるだろうが、米中決裂のシナリオも頭の片隅に入れておくべきだろう。現段階でその確率は20％ほどと見ている。というのも、前回書いたように、中国株の潮目が変わり、上海総合株価指数が上昇トレンドに転換した可能性が高いからである。米中が決裂するのであれば、上海総合株価指数が先週を底に上昇トレンドに転換するはずがないと思われるからだ。米中ともに貿易協議ではトップがちゃぶ台返しを繰り返してきた。今回ばかりは双方ともに現実を見て妥協する戦略に方針転換したと見ている。

今日の相場のポイントは、１ヶ月ぶりに中国株の潮目が変わった可能性があることだ。上海総合株価指数は先月５日の戻り高値３００８ポイントから、今月３日の直近安値２８５７ポイントまで急落。この時点で上海総合株価指数は８月下旬以来の安値をつけている。このまま下落基調が続けば、米中貿易協議の第１段階の部分合意は絶望的と思われたが、今日は警戒レベルの２９００ポイントを先月28日以来、１週間ぶりに上回って引けた。米議会下院がウイグル人権法を可決し、中国政府が怒りを爆発させていたにも関らず、米中貿易協議は水面下で進展していると見ていいだろう。少なくとも今週末辺りまでに閣僚級の合意ができなければ、日程的に見て15日からの対中制裁関税第４弾の残りの部分が発動されてしまう。終わってみなければわからないが、今回ばかりは中国が譲歩する形で部分合意に漕ぎ着けられそうな雰囲気である。ただ、日程からすると、閣僚級の仮合意のレベルで15日の制裁関税発動を回避し、首脳会議による署名は年明けといったイメージではないだろうか。米中首脳が来週中に会うとすれば、警備の手配がすでに間に合わないからだ。

お世話になっております本日は講演会のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

12月の絆の会セミナーは12月4日(水）です。絆の会のセミナーとしては、今年最後となります。セミナーへのご参加、録音CDのお申込みをお待ちしております。〇12月4日（水）18:30～〇エッサム神田ホール1号館　７階★お申込みは↓

日経平均は大幅反発して終値ベースで年初来高値を更新した。今日のところは大きな節目で強力な上値抵抗線でもあった２万3500円を若干上回って引けた（終値２万3529円）。目先のポイントは、この２万3500円を安定的に上回れるかどうかで、それを実現できれば、昨年10月の高値２万4448円を年内に射程に収めると思われる。今日はドル円相場が109円台後半まで円安が進み、「円安・株高」という典型的なリスクオン相場になった。円安と株高が同時に進む相場は2012年10月からのアベノミクス相場を彷彿とさせるものがあり、米中貿易協議の部分合意と両首脳の署名が実現すれば、日経平均は一気に昨年高値を大きく上回ると予想する。ただ、市場では２万4000円どころに日経平均の仕組み債で積み上がった大量のプットオプションが控えており、これを突破するのは容易ではないと予想する声が多い。しかしながら、10兆円規模の大型補正予算を伴うアベノミクス相場はかなりの持続力があると私は見ている。とりわけ、東証が一部上場の２割近くに達する上場子会社の上場ルール改正に正式に乗り出したことで、株式の需給関係は来年３月期末に向けて劇的に改善...