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世界の株式市場はリーマン・ショック級の暴落に見舞われている。ＷＨＯが新型コロナウイルスのパンデミックを宣言したことで、トランプ大統領がイギリスを除く欧州からの入国を30日間拒否するとテレビ演説したことで市場に衝撃が走り、それがさらなる暴落の引き金になった。この突然の米国の入国拒否宣言により、ＮＹダウは２日間で４０００ドル近く急落、日経平均は３日間で一時３２００円超の急落となった。しかしながら、感染源の中国では、国内の感染拡大が収束しつつあることを追い風に、上海総合株価指数がここ数日は急落を免れている。その反対に、免疫力が弱い日本や欧州の株式市場は底値模索が続いている。１月まで史上最高値を更新し続けていた米国株も、投機筋の空売り攻勢になす術なしといったところである。当面、日本を含めて中国以外の主要国は強権を発動して人の移動制限や医療崩壊を防ぐ体制を構築するほか手の打ちようがないにように見える。日米欧の主要国は金融当局が連携して量的緩和や利下げなどで協調体制を敷くしかないだろう。リーマン・ショック時のような金融システム危機を防ぐには、株式や社債、ローン担保証券（ＣＬＯ）などのリスク資産を躊...

日本時間の今日の深夜、米国でトランプ大統領とゴールドマンやＪＰモルガン・チェースなど大手金融機関トップとの会合が開かれる。コロナ・ショックが金融市場や経済、企業にどのような影響を及ぼすのかを議論し、対応策などを検討するという。これと似た会議は一昨年のファーウェイ・ショック後やリーマン・ショック時などにも開かれたが、その後の米国の金融市場安定化策など政策発動に直結している。トランプ大統領は自身を含めて閣僚など政権の経済チームを９日に招集して緊急経済対策を議論した。そしてトランプ大統領は税収の３分の１を占める給与税をゼロにする減税をやると言い出した。それを好感して、昨日のＮＹダウは1200ドル以上急反発したが、減税の決定権は議会にあるため、その実現性が乏しいとして一時ＮＹダウはマイナスに転じる場面もあった。今日、日経平均が451円安と急反落したのも、米国の給与減税の実現性を疑問視して時間外取引でＮＹダウの先物などが急落したことが原因である。米中経済戦争の発端となった関税の引き上げは大統領権限でできるため、トランプ大統領の“鶴の一声”で事態が悪化したり好転したりしてきたが、減税となると即効性...

世界的な株価の急落が止まらない。株だけでなく、原油、ドル、ビットコインなども急落している。今日は原油価格が30％超の暴落となる一方、ドル・円相場が１日で５円近くも円高に振れるなどマーケットは激震に見舞われた。東証一部市場は全銘柄の約99％に当たる２１６５銘柄が値下がりした。今回のような歴史的な株価の急落局面では、相当割安になった銘柄でも二番底、三番底と一段の急落に見舞われることがあるので、安易なナンピン買いは禁物である。今はリスク回避に努めて生き残りを図る戦略をまず第一に考えるべきだろう。原油の暴落による悪影響も警戒する必要がある。すでに今日の劇的な円高ドル安も日経平均の1000円以上の急落も、原油暴落の副作用によるところが大きいと見られる。原油の買いポジションが大きかったヘッジファンドや投資ファンドは保有資産の投げ売りに動いたはずだからだ。今晩の米国株の動きがどうなるか注視したい。

きのうのＮＹダウが再び1000ドル近い急落になったことで、日経平均も700円を超す急落となった。円高が105円台まで進んだことも嫌気された。さらに今日はネット証券大手の松井証券で午後にシステム障害が起き、発注遅延が起きたことも混乱に拍車をかけた印象だ。米国で新型コロナウイルスの感染者が急増しそうな兆候があることも投資家心理を冷やしている。今日は日本政府が韓国からの入国を大幅に制限する感染抑制策を出したことに対し、韓国側が対抗措置を検討すると表明するなど、主要国の往来制限が世界経済のさらなる下振れを招く恐れがあることが改めて注目された。米ＣＤＣ（疾病対策センター）などの感染症の専門家は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は避けられず、時間の問題で起こるとの認識を示しているが、これが株式市場にも広く浸透してきた感じだ。インフルエンザは毎年のように世界的に大流行しているが、パンデミックとはされていない。新型コロナウイルスも季節性インフルエンザのように毎年感染者が急増する感染症として定着するとの見方が有力だ。ただ、季節性インフルエンザとの決定的な違いは、またワクチンと効果的な標準治...

昨日の夜、ＦＲＢが0.5％の緊急利下げを発表した。それにも関わらずＮＹダウは一時1000ドル近く下げ（997ドル安）、引けでも785ドル安で終わった。今日は時間外取引で下げ幅の半分ほどを戻しているが、市場が混乱しているのは間違いない。そもそも、その前日にＮＹダウが1280ドルと史上最大の上げ幅になったのは、ＦＲＢの動きが一部で漏れていたからではないのか。要は、ＦＲＢの緊急利下げは前倒しで相場に織り込まれたと見るのが妥当だろう。また、今回は緊急利下げよりも量的緩和の再開を正式に認めた方が効果が高かっただろう。ＦＲＢは短期国債の異例の買取りを通じて昨年から資金供給を大幅に増やしているにも関わらず、それを量的緩和（ＱＥ）と断固として認めていない。前回書いたように、日銀も月曜日に総裁談話を発表してＥＴＦ（上場投資信託）買いを４割増額するという、一時的な追加緩和を行なっている。12年前のリーマン・ショック時や85年のプラザ合意後の協調緩和のように、主要国の金融当局が連携してコロナウイルスによる経済への悪影響を和らげようと水面下で動いているのだろう。

日本株はようやく反発したが、まだ安心できる情勢ではない。今日は日銀が10時前に株価対策として金融緩和姿勢を打ち出す「総裁緊急談話」を発表。これで日経平均は300円安から上昇に転じ、大引けでは201円高となった。日銀は緊急談話に続いて午前中のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値がプラスになっていたにも関わらず、異例のＥＴＦ（上場投資信託）買いを敢行。しかも、いつもの約７００憶円から４割強増額した１００２憶円を購入したと引け後に発表している。これでヘッジファンドなどの投機筋も、調子に乗って先物で日本株を売り崩せなくなってきたと言えるだろう。日銀はＥＴＦ買いについて以前から「弾力的な運用」を標榜していて、今後も株価が急落するようなら、一段の購入枠拡大もありそうである。ＦＲＢや中国人民銀行も金融緩和姿勢をアナウンスしていて、久しぶりに主要国の中央銀行が協調行動に動いている。株価の急落は各国で政策催促相場の様相になっていて、新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見えてくれば、相場の潮目の変化も劇的なものになるだろう。東日本大震災や同じ年に起きたタイの洪水被害のように、インフラや生産設備が被災したわけで...

3月18日(水)に予定していた絆の会の株式セミナーは、コロナウイルス感染拡大防止のため、中止にいたします。録音のご送付もありません。CD、録音ファイルをまとめてお申込みの方には、ご予約分を1カ月ずつ先送りとし、3月以降分を4月以降に振替とすることで対応させてください。なお、4月以降につきましても、予定は4月15日(水）とお知らせしていますが、状況をみて、改めてご案内させていただきます。皆様も体調管理には十分留意してお過ごしください。早く元気にお目にかかれるようになることを願っております。

新型コロナ・ショックで世界同時株安が止まらなくなってきた。ＮＹダウは昨日1190ドル安の２万5766ドルと過去最大の下げ幅を記録。月曜から木曜までの４日間で3200ドル以上の急落となった。下落率は約11％に達する。日経平均もこの１週間で10％近く下げたが、今は史上最高値圏にあった米国株の急落が世界の投資家心理を劇的に冷やしている。新型コロナウイルスの爆発的な感染者拡大は韓国だけでなくイタリア、イランなどにも広がった。投資家の押し目買い意欲は半ば凍りついていて、バーゲンハンティングの買いがほとんどみられなくなっている。相場の反転には新型コロナウイルスの恐怖感を和らげる治療薬の登場が不可欠かもしれない。ＷＨＯ高官は米ギリアド・サイエンシズ社が開発した抗エボラウイルス薬「レムデシビル」が現時点で「本当に治療効果のある唯一の薬」と発言していて、中国や台湾では無許可で「レムデシビル」の化学合成を行ない、量産体制を整えつつあるという。ＷＨＯが「レムデシビル」を標準治験薬として例外的に認め、推奨すれば、前回書いたように新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと大差のない病気と見る劇的な認識転換が起こ...

今月20日まで過去最高値圏にあったＮＹダウが昨日までの２日間で1900ドル以上も急落し、株式市場は世界的に弱気一色の様相になっている。いわば新型肺炎ショックだが、韓国だけでなくイタリアで感染者が激増したことにより、警戒感が一気に高まってしまった。米国ではＣＤＣ（疾病対策センター）が米国内の感染拡大は時間の問題だと警告している。日経平均は先物で今日の早朝４時台に２万2000円を割り込んだが（安値は2万1890円）、現物の方は11時過ぎの２万2127円で踏みとどまり、終値はそこから約300円戻した２万2426円だった。今後も世界的に感染拡大は不可避と考えられるため、株式市場だけでなく社会全般が新型肺炎に対する見方を変え、インフルエンザ並みの病気と認識するようにならなければ株式市場は「アク抜け」しそうもない。日本で新型肺炎のＰＣＲ検査がなかなか進まないのは、疑わしい患者を全て検査していたら、隔離病棟やＩＣＵなどの病院施設がすぐに埋まってしまい、本当に治療が必要な重傷者が野放しになって、武漢のような医療崩壊が起きるからだろう。現時点でも都市部の大きな病院のベッドは満床状態と言っていい。新型コロ...

新型肺炎に対する警戒感で相場は冴えない展開となっている。震源地の中国では上海総合株価指数の急反発が続き、今日は一時3058ポイントと新型肺炎による下げをほぼ全て取り戻した。２月４日安値（2685）からの上昇率は約14％に達する。米国株も昨日は大きく調整したが、ほぼ史上最高値圏にあり、日本株の出遅れが際立ってきた。東証は今日の大引け後、４市場を３市場にする市場区分の見直しの概要を発表した。実施時期は22年４月で、現在の一部市場に相当するプライム市場は、流通時価総額１００億円以上という基準を設けるという。二部とジャスダックなどの中堅市場は「スタンダード」、マザーズに相当する新興市場は「グロース」になる。プライムに残れない一部銘柄にも年単位の経過措置が適用される見通しだという。そこをはっきりさせないと、残留できそうもない銘柄はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用銘柄から外れるため、下落リスクが高まり、投資家の不安を誘うことになる。東証が市場区分の見直し時期について、急いで今日発表したのはただでさえ新型肺炎で疑心暗鬼になっている市場の不安を少しでも早く取り除く必要があったからだろうが、例の親子上場に...