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きのうの夕方、米投資ファンドのベインキャピタルが旧三井造船の子会社である昭和飛行機をＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化すると発表した。昭和飛行機は昨年11月初めに、それまでの寝たきり状態の株価が突然急騰し始め、２カ月後の今年１月の大発会には２７３９円とほぼ倍の株価になった。東証が上場子会社の上場ルールを改正すると正式に発表したのが11月29日で、親子上場関連株全体が人気化するのはそれからだったから、私は昭和飛行機のフライング的な急騰の裏には何かあるなと睨んでいた。おそらく、ベインが昭和飛行機の買収を持ち掛けている情報が外部に漏れていたのではないか。株価が急騰したため、ＴＯＢ価格は2129円と発表直前の株価を400円余り下回った。しかし、代わりに２月７日を基準日として631円の特別配当を出すという。そのため、今日の昭和飛行機の株価は両者を合算した実質的なＴＯＢ価格2760円にサヤ寄せし、183円高の2720円で終わった。先日の“前田道路効果”と昭和飛行機のＴＯＢの合わせ技で、今日も各市場の値上がりランキングで親子上場関連株が複数ランクインしていた。来週から決算発表の件数が大幅に増えて...

前回お伝えした“前田道路効果”で親子上場関連株の人気に拍車がかかってきた。丸紅系のアルテリア・ネットワークスや旧日石系の日本鋪道（ＮＩＰＰＯ）、東京エレクトロンデバイスなど昨年来高値を更新する銘柄が続出した。バイオ関連株などのような派手な上げ方ではないため、あまり目立たないが、親子上場関連株にはここ数年来の最高値圏まで上昇してきた銘柄が少なくない。私は昨年３月から親子上場関連株ばかり推奨してきたので、ここにきてそれが報われつつある感じだが、おそらく親子上場関連株の本格的な上昇局面はこれからだろう。現在はまだ２合目か３合目あたりではないだろうか。というのも、まだ東証が６月の株主総会後から適用される上場子会社などの新上場ルールを公表していないからだ。それを発表するまでが親子上場関連株を安く仕込める投資チャンスと思われるのだが、看板倒れというか、激変緩和措置というか、親会社にとって親子上場を思いとどまらせるような、さほど厳しくないルールになる可能性もなくはない。それについてはフタを開けてみなければわからない。それが親子上場関連株の最大の投資リスクである。

今朝、中堅ゼネコンの前田建設がグループ会社の前田道路に敵対的ＴＯＢ（株式公開買付け）を仕掛けた。出資比率をＴＯＢで引き上げて、持ち分法適用会社から子会社にするという。これに対して、前田道路側は「何ら正式な連絡もなく、一方的かつ突然に行なわれたもの」とコメント。報道では敵対的ＴＯＢと伝えていないが、明らかに前田道路側は怒っている。この親子上場のバトルのおかげで、今日は親子上場関連株全般に買いが入った。両社の関係がこじれていることは周知の通りだが、簡単に整理しておきたい。前田建設は前田道路の筆頭株主ながら、持ち株比率は24・７％にとどまる。経緯は不明だが、前田建設は昨年５月に前田道路を子会社化すべく資本関係の強化を申し入れたが、やんわりと拒否されたようだ。この昨年５月というのがポイントで、これは昨年３月に安倍首相が議長を務める未来投資会議で、親子上場の解消を促進させるため、東証に上場ルールの改正を働きかけたことがきっかけと見られる。前田建設はこの時点で親子の解消ではなく、親子関係を強化し、完全子会社化を決意したと推測される。しかし、前田道路はそれが気に食わなかったのだろう。前田道路は売上高...

米国株の値上がりが止まらなくなってきた。ＮＹダウは一昨日、初めて終値で２万9000ドルの大台に乗せたかと思ったら、昨日は一時２万9300ドル台をつけ（終値は26ドル高の2万9297ドル）、ついに３万ドルの大台に迫ってきた。ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ500指数ともに史上最高値を更新していて、まさしく全面高の様相である。日本株も少なからず米国株高に引っ張られるだろう。今日のニュースで注目すべきは、三菱ＵＦＪＦＧが社長人事を発表したことだ。上場企業は１月に幹部人事を内定することが多いのだが、東証は上場子会社の上場ルールの改正を表明していて、その目玉が独立社外取締役の厳格化と増員である。厳格化とは、これまで親会社から１年以上離れていれば独立社外取締役と見なされていたが、新ルールでは10年以上離れていなければならない。しかも、上場子会社はその独立社外取締役をおそらく半数か、過半数まで増員することが求められる可能性が高いのだ。東証は、これにまつわる有識者会議を設置して議論を始めたが、その結論を待たずに上場ルールを改正すると表明している。新ルールは６月の株主総会の翌日から適用するとのことで、一刻も早く新...

日本時間で今日の深夜に行なわれる米中の部分合意の署名式を前に、ネガティブなニュースが流れた。「米国が発動済みの対中追加関税は大統領選まで維持する」というもので、これが取引時間中に伝わった米国市場ではＮＹダウが瞬間的に170ドルほど下落した。これを受けて日経平均の下げ幅も一時140円以上に広がり（大引けは108円安）、上海総合株価指数も0.5％ほど下げた。要は部分合意の内容は署名するまでわからず、安心できないということだ。このニュースを最初に伝えたブルームバーグの記事をよく読んでみると、対中制裁関税は９月発動分のみ15％から7.5％に引き下げられるが、それ以外は11月３日の大統領選後まで維持される見通しだという。また、署名から10カ月経過した時点で米国が合意の進展状況を検証するという。中国が米国の農産物を約束通り買っているかなどだ。また、今回の合意文書のうち86ページは公表されるが、それ以外に非公表で機密扱いの付属文書が含まれるという。中国側が米国製品の購入額を詳細に記したものらしい。いずれにしても、投資家サイドとしては公表される合意文書の中身を見ないと安心して買えない状況であるのは確か...

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前回、水曜日午後５時頃に更新した当ブログでは、原油価格がほとんど上昇していないことや、イランと近い関係にある中国株の下落率も１％程度にとどまっていたことから、「今回の米国とイランの衝突は全面戦争に移行する確率が極めて小さいと予想される」と書いた。この日はイランがイラク国内にある米軍の空軍基地をミサイルで報復攻撃したばかりで、トランプ大統領の演説はまだ行われていなかった。私はこの日の証券スクールの株式講演会でも、米国とイランの全面戦争は99.99％ないと断言していた。私は昨年秋から米国とイランの対立が激化したことについて、一切コメントしないようにしてきた。というのも、米国とイランが戦争をするはずがないというのが私の持論で、いつ戦争に突入してもおかしくないと主張する株式市場の同業者に配慮したからだ。一部の投資顧問などは米国とイランの対立がエスカレートして戦争に発展すると煽り、空売りを推奨していたようだが、情けない話である。一昨年に北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が頻発した時も、市場が弱気一色になる中で私は上海総合株価指数が年初来高値を更新していたことに着目して強気を貫いた。この時は同業者...

イラク国内にある米軍の空軍基地をイランがミサイルで報復攻撃したが、イラクの現地メディアや西側の報道によれば死者は出ていないという。イラン側の報道では米軍に80人の死者が出たとされるが、どうやって確認したのかさえ不明である。この軍事攻撃に対して、最初に市場が開いた日本株は過剰反応を示し、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。大引けは370円安と250円ほど戻して引けた。今回の米国とイランの軍事衝突では、ＮＹダウが１月２日につけた史上最高値の２万8872ドルから、現状の時間外取引で２万8460ドル近辺と400ドルほど下げたものの、下落率はこの３日間で１％台にとどまる。それに対して、日本株は年末から終値ベースで452円（２％弱）、今日の安値までは約700円（３％弱）と大きく下げている。原油価格（ＷＴＩ）も事件前の61ドル台から65ドル台まで上昇したものの、今日は63ドル台前半と日常的な悪材料くらいにしか反応していない。中国上海総合株価指数の下落率も１％強にとどまっている。騒動が終わってみなければわからないが、今回の米国とイランの衝突は全面戦争に移行する確率が極めて小さいと予想される。

またしてもトランプ砲で大発会の日本株は急落に見舞われた。日本が休場している最中に先物で日本株を売り崩す動きがあったが、もしかしたら米軍のイランへの攻撃を察知していた勢力があったのかもしれない。米国とイランの対立激化は今に始まったことではなく、すでに40年以上が経過する。両国ともに本格的な軍事戦争を回避してきた歴史もあり、過度に怯えて投げ売りする必要はないと見ている。現在のところ、市場でも米国、イランともに本格的な軍事衝突は回避するとの見方が支配的だ。株式市場への影響はイラク戦争が勃発した２００３年と同様、限定的なものになるだろう。しかしながら、やはり原油などの資源高や、それに伴う世界経済の低迷などを考慮して、景気敏感株や輸出関連株を敬遠する動きが一時的に強まるのは避けられない。その一方で、景気の影響を受けにくいディフェンシブ・ストックや、「中東情勢鈍感株」の物色意欲が高まりそうだ。この観点では、当欄で再三取り上げてきた親子上場・上場子会社関連株がまさしく「中東情勢鈍感株」として選別物色される可能性がある。そもそも、親子上場関連株は旧村上ファンドグループなど「モノ言う株主」が相場の調整局...