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本日は講演会のため、明日の更新とさせていただきます。よろしくお願いします。

今日の日経平均株価の終値は１万３２０円。テクニカル分析のキャリアが長い人なら、日経平均の１万３００円前後のレベルが転換点になりやすいというか、ある種の鬼門であることはご存じだろう。ちなみに、日経平均は７月末から直近まで、下値がおよそ１万１５０円、上値が１万６５０円という上下５００円の狭いレンジのボックス相場になっている。 ちょうど１週間前の総選挙翌日から日経平均は短期的な調整局面に入った。そして先週末金曜日にボックス相場の下限にぶつかって反発した形である。そういう点では今の１万３２０円は買い場なのかもしれないが、今週末１１日にはメジャーＳＱを控えているから、例によってＳＱ２日前から売り方が攻勢を強めるだろうことは目に見えている。 今日の日経２２５先物の出来高（期近）は４万７０００枚と３週間ぶりの低水準に落ち込んだ。それからもわかる通り、今日はＣＴＡ（商品投資顧問）などヘッジファンドを中心とする売り方が完全に沈黙していたからこそ、久々に日経平均は１００円を上回る上げとなったに過ぎない。彼らはＳＱ前日の先物・オプションの最終売買日に向けて、米国株高の流れに逆らわず、体力を温存しているのだろ...

今週の株式相場は、日本株の弱さが際立ってしまった。選挙後１週間の日経平均は347円安。それほど下がっていないようにも思えるが、月曜日の高値からは575円も下げているし、環境関連や第二次ＩＴ関連でも、低位株ほど下げがきついのが実情だ。 ただ、今日の相場の内容はそれほど悪くなかった。特に主役の環境関連株はジーエス・ユアサや明電舎など、引けにかけて買い直される銘柄が結構あった。まだ反転の兆しというには早いかもしれないが、週末の引け味がいい銘柄は、週明けに強含むことが多い。 おそらく、今日、民主党の岡田幹事長が温暖化ガス排出量を2020年までに25％減らすという党の公約を「産業界に働きかける」と明言したことが材料視されたのだろう。これは昨日の鳩山党首とオバマ大統領の電話会談を受けた発言と見られる。ポスト京都議定書策定まであと３カ月余りしかないため、民主党は16日の政権発足早々に、温暖化対策に関する何らかのアクションを起こすに違いない。 だからといってすぐに環境関連株の人気が再燃するわけでもないが、円高やら政治空白やらで手詰まり感が強い以上、世界的な物色の流れである環境関連に物色の手が回るのは自...

「金融資本主義のルールを変えることは可能だ」フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、タッグを組んで金融市場の大改革を進めようとしている。まずは金融機関の巨額報酬を制限するよう、今週末のＧ２０財務相会合で合意を取り付け、９月24、25日に開かれる金融サミット（Ｇ２０）に提案するという。この報酬制限の動きが、今週の世界的な株価急落を招いたと私は見ている。８月４日からの中国株の急落も、米税務当局が香港を舞台にしたＵＢＳの脱税ほう助を摘発したことが原因であることはすでに指摘した。大方のメディアでは、中国政府が再び金融の引き締めを行なう恐れから株価が急落したと伝えているが、それは後講釈に過ぎない。金融機関の報酬制限、タックス・ヘイブン（税金逃避地）での脱税行為の規制、銀行の自己資本比率増強、店頭デリバティブ取引の規制など、このところ立て続けに進められようとしている金融規制は、すべて昨年１１月のワシントン金融サミット、そして今年４月のロンドン金融サミットで議題にのぼったことである。こうした津波のような金融規制の旗振り役がフランスとドイツなのだ。この２カ国は、これらの金融規制を実現させて、...

都合により、明日の更新とさせていただきます。よろしくお願いします。

今日の東京市場はＣＴＡ（商品投資顧問）を中心とする売り方の仕掛け的な大量売りを浴びた。現物株の出来高が２１億株と８月の月中平均並みだったのに対し、先物の出来高は１３万８０００枚と今年最高になった。前回６月のメジャーＳＱでは、現物の出来高が約４０億株に膨らんだから、現物に比べて今日の先物の出来高がいかに異常に多かったかがわかるだろう。 ＣＴＡがこれだけ強力に売り仕掛けに出るのは、よほど隠れた悪材料があるからだろう。今日のように４年に１度の総選挙直後は、イベント・ドリブン型のヘッジファンドにとってみれば格好の仕掛け場である。先物の出来高が大幅に増えるのは予想がついていたが、これほどまでとは思わなかった。しかも、上海株式市場が開いたのは１０時２５分で、この時はすでに日経平均が２３０円高から前日比マイナスに落ち込んでいた。つまり、上海総合株価指数が今日、今年最大の下げを記録するのが事前にわかっていたような、日経２２５先物の売り崩し方なのである。 今日は月末という特殊要因もあるから、まだ強気から弱気に転換する材料が十分にそろったわけではない。ただ、９月４日にはＧ７も控えているから、９２円台になっ...

前回、私は強気に転換したと書いたが、方向は間違っていなかった。今はもっと強気である。というのも、選挙そのものや、民主党政権に対する不安から、売るべき人はすべて売ったというのが現状である。逆に、買いたい人は、買えずにいるというのが実情ではないか。　ＵＢＳに対する米税務当局の強制捜査は、上海総合株価指数を20％急落させたが、25日に休暇中のオバマ大統領とＵＢＳアメリカのロバート・ウルフＣＥＯが一緒にゴルフを楽しんだことで、手打ちをしたと思われる。これ以上、米税務当局は香港の秘密口座に深入りしないということだろう。これで特大の悪材料が１つ消えたことになる。 民主党が３００議席を超える圧倒的過半数を獲得すれば、前回05年の総選挙同様、株式市場は一種のユーフォリア（陶酔感）に包まれ、新政権に過度な期待を抱く投資家が増える。衆参のねじれ現象もなくなり、日本の政策運営はスピード感が増すから、それに対応するように環境や子育て、第二次ＩＴ革命のような重要テーマに関連するセクターの株は過大評価されてくる。小泉政権後期の金融株や再生関連、不動産流動化関連などと同様だ。 調整十分の環境関連では三菱重工（７０１...

ライブドアのブログでも書いたように、お盆休み明け直後の日経平均や原油の急落、８月に入ってからの上海株式市場の急落については、香港を舞台にしたアングラマネー（脱税資金）が米税務当局の強制捜査に怯え、投げ売りが殺到した結果起こったものと思われる。米政府によると、脱税の疑いのあるＵＢＳの約4450口座の預金総額は約１兆7000億円あったという。米政府はＵＢＳに5万2000人分の顧客情報の提出を求める訴訟を起こしていたが、たった１割の顧客情報の提出と、約740億円の和解金の支払いで和解した。おそらく、スイス政府とＵＢＳが、米政府の司法取引に応じ、情報提供した4450口座の捜査に全面協力することで決着したのだろう。残りの９割は、米政府も見て見ぬふりをするということだ。一方で、クレディスイス、ユリウス・ベア、チューリッヒ州立銀行、ユニオン・バンケール・プリベの４行も強制調査の対象になったと伝えられている。リーマン・ショックは、はからずもスイスの基幹産業であるプライベート・バンクの脱税ビジネスを破滅に導こうとしている。５兆円という史上最大の詐欺事件となったマドフ事件も、スイスのプライベート・バンクが...

本日ブログのＵＰ日ですが、諸事情により、明日の更新とさせていただきます。よろしくおねがいします。

ＣＴＡ（商品投資顧問）の売り仕掛けで日本株が急落したことは、ライブドアのブログでも書いた。ＣＴＡはクレディスイスやＵＢＳなどスイス系の投資銀行を窓口にすることが多いのだが、今回の売り仕掛けの背景は、非常に複雑なようである。 米金融当局はＵＢＳに対し、脱税をほう助した疑いで顧客名簿の提出を迫ると同時に、本格的な捜査に乗り出した。スイスは国をあげて金融立国を目指し、銀行は顧客の秘密を厳守することで、公然と脱税ほう助を続けてきた。そこにオバマ政権が初めてメスを入れ、金融の分野でウォールストリートの強力なライバルであるスイスの金融業界を潰しにかかっている。 今回のＣＴＡの売り仕掛けは、ＵＢＳに対する米当局の民事訴訟と関係が深いと思われる。ＵＢＳは今年２月、ＩＲＳ（米内国歳入庁）の提訴を受けて、和解金約７４０億円の支払いと２５０人の顧客情報提出で合意した。その顧客情報に基づいてＩＲＳは脱税者を特定する捜査に着手し、何人かの顧客が香港を舞台に大規模な脱税を行なっていたことが判明。ＩＲＳが先週末、連邦裁判所に提出した書類でそれが明らかになり、それが週明け１７日のＣＴＡの売り仕掛けにつながったものと私...