ブログ(会員限定)

日本株は下落トレンドからどうにか抜け出しそうな気配である。個人投資家の売買比率が非常に高いマザーズ市場とジャスダック市場はまだ底打ちしたとは言えない状況にあるが、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は下値が堅くなってきた。急落しやすいアノマリー（理論では説明できない規則性）のあるお盆休みを直前に控えているにも関わらず、日経平均の構成比率が高い値がさの主力株が軒並み買い戻されているのが平均株価の底堅さの要因である。今月４日に冴えない決算を発表したソニーは、中国政府がゲームの規制を強めたことで直前に急落したが、この２日間で急落前の水準まで反発し、４か月ぶりの高値圏に戻っている。ソフトバンクGを抜いて日経平均の構成比率が二番目に高くなった東京エレクトロンも、先月28日につけた直近安値から８％ほど戻している。中国政府による中国IT企業などへの規制ラッシュで含み益が急減したソフトバンクGやファーストリテイリングはまだ底打練りの動きだが、お盆休み前の換金売りもピークアウトしたからか、ここ数日の下げ幅は極めて小幅である。中国のゲーム規制をまともに受けた任天堂は、今日も７％安と急落して、６月につけた年...

昨日の米国株は序盤こそ一時ＮＹダウが120ドルほど下げたものの、終わってみれば278ドル高の３万５１１６ドルと、先月26日につけた最高値にあと34ドルまで肉薄した。ナスダック指数も一時100ポイント近く急落したが、終値では80ポイント高の１万4761ポイントと、こちらも最高値に100ポイント強まで迫った。そして、S＆P500指数は最高値を更新して終わった。多くのアナリストが米国株のピークアウトや下振れを予測する中で、実際は上値を追う動きになっている米国株は市場の想定以上に強いというほかない。２月半ばには長期金利の急上昇が嫌気されて、世界的に株価は一時調整局面入ったが、米国株は５％前後の下落で再び上昇トレンドに復帰した。しかし、日本株は日経平均で10％超の下落となり、未だ明確に底入れしたとは言えない状況にある。欧州株はドイツやフランス、イギリスなどで７月半ばから調整が一時深刻化したが、どの市場も概ね今年の高値圏を回復している。主要国で株価が本格的な調整に見舞われているのは、日本株とＩＴ業界などの規制を乱発している中国株くらいである。ただ、日本株については、何度か書いているように、お盆休み...

今日の日経平均は497円高の2万7781円と、２万8000円台が視野に入る位置につけた。東京エレクトロンやファナック、信越化学など日経平均への寄与度が高い値嵩株が大きく買い直されたのが大幅高の要因になった。ただし、ファーストリテイリングは小幅ながら続落と下げ止まらず、ソフトバンクグループも125円とわずかな反発に過ぎなかった。今日は私が講演会や新聞コラムなどで取り上げてきた大紀アルミが、好決算の発表を受けて24％高と急騰した。東証一部の値上がり率トップで上場来高値を２割近く更新した計算になる。アルミの市況が３年ぶりの高値圏にあるうえに、４－６月期の純利益が前期比10倍弱になるなど好業績が評価された。住友金属鉱山を含めて、こうして５月に急騰してその後調整していた非鉄株は、空売りが積み上がっていただけに新たな上昇波動に入る可能性がある。

お世話になっております本日は講演会（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

東京都の新規感染者が昨日は２８４８人、そして今日が３１７７人超と急増し、株式市場は従来の経済正常化シナリオを見直さざるを得なくなっている。ワクチン接種回数は昨日27日時点で6880万回超となったものの、１回目の接種率が32％、２回目が21％と国民の８割近くが未だに感染リスクの高い状況に置かれている。デルタ株先進国のイギリスでは一時2000人前後まで減った新規感染者が今月中旬に５万人台まで激増したものの、直近ではその半分の２万人台まで急減してきている。イギリスのワクチン２回接種者は人口の７割超に達しているため、デルタ株による新規感染者の増加はピークアウトしたようである。イギリスも日本も新規感染者の大半は30代以下の若年層のため、ワクチン接種率は非常に低く、イギリスではこの世代の接種率は２割程度、日本は３％以下と見られる。もっとも、新規感染者が過去最高レベルに急増する一方で、重症者の増加はかなり緩やかであり、若年者が中心のため死者数もほとんど増えていない。こうしたことから、日本や中国などアジア圏を除く主要国の株式市場の反応はそれほどネガティブなものではない。米国では長期金利の上昇が抑えられ...

今日の日経平均は285円高の2万7833円と急反発したものの、朝方につけた2万8036円からは200円ほど下げて引けた。場中に中国株が急落し、上海総合株価指数が一時３％以上急落したことが日本株の上昇に水を差した格好だ。中国IT大手のテンセントが政府による音楽部門の著作権の独占を禁止するとの決定を受けて６％も急落。アリババなど他のIT大手も軒並み急落した。香港のハンセン指数は4.1％下げて年初来安値を更新している。一方で、中国政府は半導体産業の支援に積極的だとして、半導体受託生産大手のＳＭＩＣなど半導体関連株は大幅高した。中国政府はIT関連だけでなく不動産や金融、教育産業の規制も強化する方針で、関連銘柄の株価下落は放置する考えのようだ。これまでは景気が過熱した時以外は株価に悪影響を与えるような政策を積極的に進めることはなかったが、習近平体制を維持するうえで問題になりそうな産業は積極的に規制する方針に転換したようである。４連休明けと同時に４―６月期決算の発表が本格化しつつある。それでもまだ今週は１日あたり数十社に過ぎないが、好業績を発表した銘柄が大きく買われる展開に変わりはない。ただし、決...

日経平均は５日続落の後、ようやく反発に転じた。ただ、一時は494円高まで反発したものの、大引けでは159円高の2万7548円と上げ幅は３分の１に縮まった。明日からの４連休を控えて、実需の押し目買いがほとんど入らなかったのが上げ幅縮小の要因だろう。また、来週後半から４―６月期決算が本格化するため、決算発表を見てからでないと投資しづらい雰囲気になっているのも押し目買いが入らない理由である。日経平均は２月につけた３万714円の高値から２万７３３０円まで、ざっくり10％強値下がりした。同様にＮＹダウ、ナスダックともに３～４％の下落にとどまっていて、主要国の中でも日本の下げが突出している。これは金融危機懸念が常態化していた時と同様、ヘッジファンドや投機筋の空売りによって、日本株だけが際立って弱い動きになるパターンである。「日本株売り・米国株買い」や「日本株売り・欧州株買い」といった裁定取引を積み上げているヘッジファンドもあるようで、お盆休みが終わるまでこの裁定取引の呪縛からなかなか抜け出せない可能性があることを念頭に置くべきだろう。もっとも、業績の上方修正を発表した企業を個別に物色する流れは続い...

お世話になっております本日はラジオ収録のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

今日も日経平均は朝方大きく下げて、一時は430円安まであったものの、大引けでは276円安の２万8003円とかろうじて２万8000円台を維持した。きのう、今期の業績予想を下方修正したファーストリテイリングが一時4000円近く下げたほか（終値では2080円安）、同じく日経225採用の値がさ株であるエーザイが1363円安と13％も急落した。この２社だけで日経平均を125円押し下げた計算になる。ただ、今日は押し目買いや空売りの買戻しもかなり入っていて、中小型株には値を飛ばす銘柄も散見された。とりわけ、パワー半導体関連は人気化していて、タムラ製作所が東証一部の値上がりランキング19位に入ったほか、パナソニック系の三社電機が東証二部で値上がり率６位、窒化ガリウムや酸化ガリウムの半導体ウエハーの内部の結晶欠陥を検査する新装置を開発中のＭｉｐｏｘがジャスダックで値上がり率12位に入っている。こうした次世代パワー半導体の開発には政府が近く打ち出す大型景気対策の柱の１つとして手厚い補助金を出す可能性が指摘されている。次世代パワー半導体関連株はタムラのように株価が２倍高してもPBRが１倍台にとどまるバリュー...

日経平均は26週移動平均の２万9016円の手前で再び足踏み状態になっている。日経平均への寄与度（構成比率）が最も高いファーストリテイリングと３番目に高いソフトバンクグループの２社が、米中の覇権争いに巻き込まれて株価が低迷しているのが痛い。米国政府が13日に新疆ウイグル自治区の綿を使う企業は米国の法律に違反する恐れがあると再度警告した。日本のアパレルメーカーの大半が新疆綿を使っているため、ファストリには大逆風となっている。一方、今月６日には中国政府が海外に上場する中国企業への規制を強化すると発表し、滴滴出行など中国の大手IT企業の株価が急落し、その後も軟調に推移している。ソフトバンクグループはアリババ集団や滴滴出行などの大株主であり、株式含み益のかなりの部分を中国系企業が占める。この中国政府の規制強化はソフトバンクグループにとっては大逆風だ。この米中の２つの規制強化がどのような形で決着するのか見通せないため、日経平均の上値はどうしても抑えられてしまう。来週から決算発表シーズンに入るので、当面は好業績銘柄の循環物色という形になりそうだが、前回も書いたように、当面は東証二部とジャスダックの昇...