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今日は３カ月に１度のメジャーＳＱで、寄り付きの日経平均は81円高と小幅高で始まったものの、10時50分頃から急伸して300円高前後で推移した。そして大引けは373円高の3万381円と高値引けで終わり、夕方６時前には3万500円台と終値からさらに150円ほど上げている。今日の寄り付きのＳＱ算出まではヘッジファンドなど売り方がどうにか頑張って日経平均の上値を押さえていた感じだが、ＳＱ通過でフタがとれた格好になり、日経平均は自然体に戻って急伸したのだろう。この分だと週明け月曜日にも日経平均は２月につけた年初来高値３万714円を更新してもおかしくはない。ただ、大引け後にトヨタが９月と10月の追加減産を発表し、10月も当初計画の４割減、９月は５割減になるとした。相場の地合いが悪ければこのニュースで日経225先物などは急落してもおかしくないところだが、むしろ上げが加速しているところを見ると、８月半ばにトヨタが９月の大幅減産を発表した時のトヨタ・ショックの再来はなさそうである。一方、今日は自民党総裁選に河野太郎規制改革相が立候補を正式に表明した。マスコミ報道では野田聖子幹事長代行も立候補の意向と伝え...

日経平均は終値ベースでも３万円の大台を回復した。ＴＯＰＩＸはすでに月曜日に３月の高値を更新し、31年ぶりの高値をつけているから、日経平均の高値更新も時間の問題になってきたと言える。とりわけ、安心材料になったのがキーエンス、任天堂、村田製作所の値ガサ３銘柄の日経平均新規採用である。これは10月１日からだが、月曜日にも書いた通り、ファーストリテイリングやソフトバンクＧの構成比率が大幅に下がることがポイントである。構成比率１位のファーストリテイリングの今日の終値は7万5890円で、キーエンスはそれに次ぐ7万3060円、任天堂も5万4650円とソフトバンクＧの構成比率を上回る。当初はバランスをとるためにウエイトをかけて少ない構成比率で計算するようだが、いずれ追いつく。これにより、ファーストリテイリングやソフトバンクＧなどを思い切り売り崩して日経平均を意図的に操作しようという投機筋の投資戦略は次第に影響力が弱まる。日経平均の“いびつさ”は徐々に解消されて行くだろう。今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱのため、踏み上げが続くと思われるが、それで日本株の急伸が一服するかどうかは未知数だ。東証の売買代金...

今日は注目すべき出来事がいくつもある。まず、時間外取引で日経平均先物が３万円の大台に乗せたことだ。３万円乗せは５時33分に起きたが、４時半に225先物の夜間取引が始まるのとほぼ同時に日経新聞社が日経平均の新構成銘柄としてキーエンス、任天堂、村田製作所の３社を新規採用するとの報道があり、これが日経平均急伸の要因となった。キーエンスの株価は今日の終値で６万9260円、任天堂が５万5140円、村田製作所が9763円といずれも値ガサ株で、これにより１社で日経平均の10％近くの構成比率を占めるファーストリテイリング（今日の終値7万6620円）の影響力を相当薄めることが材料視されたようだ。さらに、４時50分頃に東京都の新規感染者が968人と前週月曜日の半分に減ったことも好感されている。また、４時過ぎには石破茂・元幹事長が自民党総裁選への立候補を見送り、河野行革大臣を支援すると伝わったことも材料視されたようだ。日経平均採用銘柄にキーエンスと任天堂が入ることは特大の好材料であり、先物やオプション、あるいはETFなどで日経平均を空売りしている投資家にとってはこの上ない悪材料と言える。売り方はもともとヘッ...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いします

今日は朝方に菅総理が今月中旬に衆院を解散するのではないかという観測が駆け巡り、日経平均89円高で寄り付いてから、15分後には300円高まで一気に上昇した。10時前には菅総理が「今は衆院を解散できる状況ではない」と会見したものの、日経平均は終日堅調で大引けでは361円高の２万8451円とほぼ高値引けした。２万8400円台は１カ月半ぶりの高値で、さらに２カ月ぶりに75日移動平均線（2万8292円）を上回った。やはり“総選挙は買い”というジンクスが相場に反映された格好である。日経平均は７月まで11カ月連続で月末がマイナスになっていたが、８月は１年ぶりに月末高となり、それが相場の潮目の変化を告げるシグナルだった可能性がある。そもそも、今年４月以降の日本株独歩安は①日銀のＥＴＦ買い大幅縮小・ルール変更に加え、②来年４月の東証市場再編、それに③日本のワクチン接種の大幅な遅れ、④東京オリンピックの強硬開催、⑤中国の企業規制の大幅強化、などの悪材料が重なったために起きたと言える。すでにこれらの悪材料は５カ月間にわたる株価の低迷で大方織り込まれた感があり、ワクチン接種も10月中には他の先進国と同レベルの...

週末に行なわれたジャクソンホール会議では、パウエルＦＲＢ議長が年内の量的緩和縮小開始が望ましいとする講演を行なった。しかし、株価はこれで悪材料出尽くしとして大きく買われ、米ナスダック指数とＳ＆Ｐ500指数が史上最高値を更新した。日経平均も朝方280円ほど急騰する場面があったが、大引けでは148円高の２万7789円と上げ幅を縮めた。今日は菅総理と二階幹事長が会談し、菅総理は経済対策の策定を指示したという。一方で、総裁選に出馬表明に意欲を見せていた細田派の下村博文政調会長は、菅総理から「総裁選に立候補するなら政調会長を辞めろ」と脅されたらしく、立候補を断念した。また、正式に出馬表明した岸田前政調会長は二階幹事長を念頭に党役員の任期制限を打ち出していて、菅支持グループと反菅陣営による仁義なき戦いが始まっている。しかし、菅総理が経済対策の策定を指示したというのは、総裁選の票読みで自身の再選が確実と読んだからではないか。二階幹事長は以前、総額で30兆円、真水で10兆円規模の対策になると明言している。その場合、予備費だけでは到底足りず、補正予算の編成が必要になる。国会での審議が不要な予備費の投入だ...

今日の日経平均は寄り後に一時160円以上高くなる場面があったが、後場からはほぼマイナス圏で推移して、結局７円安の２万7724円で終わった。昨日までの大幅高でヘッジファンドなど投機筋の買戻しがほぼ一巡したと考えていいだろう。ただ、来月10日のメジャーSQ直前までは投機筋の売り仕掛けが急増する理由は見当たらず、好業績銘柄を中心に押し目買いが優勢になりそうだ。明後日27日から始まるジャクソンホール会議では、従来、ＦＲＢの理事などから量的緩和の早期縮小が必要だとの意見が相次ぐと見られていたが、米国でも新型コロナのデルタ株が猛威を奮い、過去最高レベルの感染爆発が起きているため、緩和縮小は９月ではなく11月以降にずれ込むとの観測が有力になってきた。これで少なくとも９月の量的緩和縮小開始はなくなったというのが市場の共通認識になったと言える。国内の政局不安についても、明日の自民党総裁選挙管理委員会で日程が決まり、９月17日告示、29日投開票が有力だという。立候補を検討中の細田派の下村政調会長について、安倍前総理は支持しない意向だと伝えられている。元細田派の高市早苗前総務大臣についても、安倍前総理は距離...

今日の日経平均は480円高の2万7494円と、先週末２日間の下げ幅の８割を取り戻す格好になった。横浜市長選の惨敗で菅総理の退陣観測が強まり、アク抜けで買戻しが一気に進んだようである。菅総理が次期衆院選の選挙の顔になるのはまずいとの見方が有力になり、自民党総裁選が先送りされず９月に実施される公算が強まった。これにより、総選挙は10月21日の任期満了後に行なわれる可能性が高まった。今日の急反発はあくまでも空売りの買戻しという側面が強く、押し目買いなど新規資金が大量に流入したからではない。ただ、自民党総裁選の実施が確実となり、新政権が誕生した場合は、日本株の再評価につながる可能性も高く、タイミング的にも新型コロナの感染拡大がピークアウトしそうなこともあり、株価は再び上昇トレンドに戻るシナリオも想定される。問題は真水10兆円超ともいわれる大型経済対策をいつ打ち出すかである。菅総理続投で打ち出しても株価には大して効かないと見られる反面、新たな総理の元で新政権が30兆円規模の対策を実施すれば、インパクトは絶大になると推測される。中身は自公政権のため大差がないのだが、これまでの失政の責任を菅総理に押...

今日の日経平均は一時２万７０００円の大台を割り込み、７カ月ぶりに年初来安値を更新した。５月以降、２万７３００円どころが下値支持線として機能していたが、今日は昨日報道されたトヨタの減産ショックに加え、みずほが今年４回目のシステム障害で店舗での大口送金ができなくなるなど不安心理が増幅した。昨日は７月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の議事録公表で、ＦＲＢが年内に量的緩和を縮小する議論を進め、ほとんどのメンバーが年内の縮小開始を主張したと伝わった。日本では量的緩和縮小を特大の悪材料と見ているフシがあるが、米国ではそれほどでもない。２０１３年５月に起きたバーナンキ・ショックは、当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和縮小を示唆する議会証言を行ない、ＮＹダウは約２.５％下落した。ところが、日経平均は１１４３円（７.３％）も急落。その後、わずか３週間で合わせて20％も急落してしまった。ＮＹダウはバーナンキ・ショックから２カ月後には急落前の水準をあっさり回復して史上最高値を更新している。それに対し、日経平均がバーナンキ・ショック前の水準を回復するのは７カ月後の年末だった。このトラウマもあり、やはり米国の...