ブログ(会員限定)

今日の日経平均は一時230円ほど下落したが、大引けでは７円安とほぼ行って来いになった。昨日500円超の急伸となった反動で売られた面もあるが、やはり衆議院選の行方をマーケットが気にしている印象が強い。昨日は選挙戦終盤で自民党が善戦し、単独過半数が濃厚になったとの観測から大幅高したものの、やはりフタを開けてみないと海外勢などは安心できないということだろう。午後６時半頃の時間外取引で日経平均先物は２万8740円と、今日の現物の終値から350円ほど急落している。現状でそれほど急落するような悪材料は確認できず、米国株の時間外取引もほぼ横ばいのため、日本独自の何らかの悪材料があるのだろう。衆院選を大イベントと見立てたイベントドリブンの日本株売りも想定されるが、はっきりしたことはわからない。来週から決算発表が急増する。現時点までで大きな波乱は起きていないし、市場予想を上回る好業績で着地する企業が多い。「５月に売ってハロウィンで帰ってこい」との相場格言が的中するとすれば、ここから突っ込んだところは買い場とも読める。31日からのＣＯＰ２６が不確定要因ではあるものの、再生エネルギー関連株と資源エネルギー関...

日経平均はファーストリテイリングやソフトバンクグループなど寄与度の大きい値嵩株が大きく下げた影響で、204円安の２万8600円と比較的大きな下げになった。一時は330円安まであった。中でもファーストリテイリングは年初来安値を更新して、終値でも2780円安と急落。同社とソフトバンクグループ、東京エレクトロンの３社で日経平均を166円押し下げた。先週末の米国株はＮＹダウが史上最高値を更新したものの、フェイスブックやグーグル、アマゾンなどが急落してナスダック指数が125ポイント安の１万5090ポイントと大きく下げて引けた。これを受けて、マザーズ指数が1100ポイントの大台を10日ぶりに割り込み、グロース株全般が売りに押される格好になった。今週後半から第２四半期の決算発表が本格化する。業績の上方修正期待の強い銘柄群は総じて買い直されて逆行高した銘柄が多い。海運株や非鉄株、石油株など資源株が今日は人気化した。中国の恒大集団問題が一服したことで、上海総合株価指数も3600ポイントの大台を回復し、日本以外の主要市場は総じてリバウンドの動きを強めているのが実情だ。ここ数年、的中率の高い「５月に売って、...

お世話になっております本日は講演会（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

今週末２３日に中国不動産２位の恒大集団のドル建て社債が２回目の利払い期限を迎える。２３日は土曜日なので、実質的には２２日か、来週２５日月曜日に恒大集団のデフォルトが確定することになる。それにもかかわらず、昨日のＮＹダウは１９８ドル高の３万5457ドルと８月につけた史上最高値３万5631ドルにあと170ドル余りと肉薄した。ナスダック指数も最高値まであと２％弱に迫った。今日の日経平均も40円高の2万9255円と上げ幅こそ230円も縮小したが、順調に戻り高値を更新しており、恒大集団のデフォルト確定が迫っていることを感じさせない上げ基調になっている。実は上海総合株価指数も先週つけた安値3515ポイントから、今日は一時3596ポイントまで上昇し、順調な戻り相場になっている。上海指数は中国政府が教育関連企業の上場廃止や新規上場の禁止を決定した７月に3312ポイントの安値をつけていて、それが今年の最安値である。現状はそこから１割弱戻した水準にあり、恒大ショックは米国株だけでなく、震源地の中国株も株価に８割方織り込まれた感がある。もちろん、恒大以外にも次々に大手不動産会社の社債デフォルトが相次いでいて...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

日経平均は今日、先月14日につけた年初来高値3万795円から直近安値２万7293円までの下げ幅の半値戻しをかろうじて達成した。ＮＹダウは半値戻しをすでに達成しているが、中国株の上場も多いナスダック指数は昨日、下げ幅の３分の１戻しを達成したばかりで、まだ調整局面を脱しきれたとは言い難い。日本株については岸田首相が金融所得課税のへの増税を先送りしたため、「半値戻しは全値戻し」の格言通りの展開も期待できそうだ。ただし、来週23日は中国恒大グループのデフォルトが確定するリスクがある。その点では直近の日本株の急激な戻りはチキンレースのような危うい面もあるのだが、中国政府が住宅ローンの規制緩和など不動産市場へのテコ入れに徐々に動き出したため、市場には買い安心感が高まりつつある。ここ数年で注目度が上がった相場格言に「５月に売ってハロウィン（10月末）で戻ってこい」がある。以前は「５月に売ってどこかに行ってしまえ」という格言だったが、株式相場が10月近辺に安値を付けるアノマリー（理論では説明できない規則性）があることを取り入れて、「ハロウィンで戻ってこい」が定着したようだ。23日は土曜日だから、実質的...

昨日の米国株が大引けにかけて下げ幅を拡大したことが嫌気されて、日経平均は今日、一時230円以上も値下がりして２万8000円の大台を割り込む場面があった。しかし、寄り後に急速に戻して10時前には130円ほど上げる場面もあったが、10時過ぎには再びマイナス圏まで売り込まれて、結局90円安で引けた。天然ガスや原油、アルミなど資源エネルギー価格が急騰しているため、原材料高で下半期は減益になる企業が増えるとの観測も投資家心理を悪化させている。昨日、自民党は今月末の衆院選の選挙公約を発表したが、株価を刺激するような好材料はほとんどなく、日経平均は２日続落となった。金融所得課税の先送りが事前に発表されていたから、今回の選挙公約はサプライズなしと市場は判断したと言える。株価の反応を見る限り、今月末の総選挙で自民党が議席を大きく減らす可能性が高まったと考えるべきだろう。もし、議席を大きく減らした場合、来年夏の参議院選挙前には岸田下ろしの気運が高まる可能性もある。まだ総選挙まで２週間以上あるので自民党が巻き返す秘策を用意しているかもしれない。ただ、仮に自民党が総選挙で善戦したとしても、この冬は資源エネルギ...

岸田首相は10日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、自身の分配政策の柱で自民党総裁選の公約に明記されていた「金融所得課税の見直し」を「当面触ることは考えていない」と明言した。「すぐに金融所得課税の見直しをやるんじゃないかという誤解が広がっている。これはしっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」などと発言した。これを受けて、週明けの日経平均は一時500円以上も値上がりした。わたしは岸田ショックで日経平均は2000円以上急落したと書いてきたが、とりあえずこの発言で半分くらいの規模に縮小したと考えている。しかし、今月末の衆院選が終わり、来年夏の参院選が終われば、すぐさま金融所得課税の見直しにとりかかる可能性が高いと考えられる。つまり、１年先送りされただけと読むのが自然だろう。金融所得課税の税率引き上げが１年延期されたからと言って、多くの投資家が岸田ショックで受けたダメージがすぐに癒されるわけではない。今日の急反発は金融所得課税の増税を当てにした空売り勢が急いで買い戻したことが最大の要因と見て間違いないだろう。今日は資源関連を中心に売られ過ぎた銘柄が総じて買い直...

今日の日経平均は370円高の２万8048円と、２万8000円の大台を４日ぶりに回復して引けた。しかし、一時は640円ほど上昇していただけに、上げ幅は引けにかけて大きく縮小したから、引け味は良くなかった。日足チャートも２日連続で長い上ヒゲを引いており、売り圧力の強さを感じる相場だった。もっとも、今日は中国上海市場が国慶節の連休明けで７日ぶりに再開し、上海総合株価指数は0.6％高の3592ポイントとプラスで終わるなどの好材料もあった。それにも関わらず、日本株が伸び悩んだことは気がかりだ。資源エネルギー価格が再び急上昇している。欧州では一昨日、天然ガス先物価格が前日比で一時40％近くも暴騰、史上最高値を大幅に更新した。天然ガス価格は年初から欧州で約７倍、米国で２．５倍になった。日本では今年１月、大雪の影響でＬＮＧの運搬ができず、北陸や東北地方などで極端な電力不足に陥った経緯がある。これにより、電力のスポット価格が一時数十倍に暴騰する局面があり、主に余剰電力を割安な価格で売る新電力数社が経営破綻した。そのとばっちりでレノバやイーレックスなど再生エネルギー関連株が急落したのは記憶に新しい。中国で...

日経平均は12年ぶりに８日続落となった。12年前はリーマン・ショックの悪影響が色濃く残っていた時期である。短期的には市場心理がリーマン・ショック時並みに悪化したとも言える。この間、日経平均は３万248円から今日の安値２万7293円まで約3000円、下落率にして１割弱も下がった。その最大の原因は岸田首相の目玉政策の１つである金融所得課税の見直しである。株式譲渡益や配当課税を現行の20％から30％に引き上げるとのことだが、現在と同様、他の所得との損益通算は認められないらしい。問題は、一律で20％から30％にするのか、それとも高市早苗政調会長が言うように50万円以上の所得がある人を対象にするのか、それとも所得に応じて段階的に課税するのか、今のところハッキリしないことだ。今は含み益が大きい個人投資家ほど売り急いでいる可能性がある。株式譲渡益など金融所得課税の増税で大きな悪影響を受ける人はごく少数と高を括っている人も多いが、上場企業の創業者やその関係者を中心に個人で大株主になっている人は多く、その保有株は膨大な時価総額になる。それが税率改正前に一斉に売るとしたら大惨事だ。そうした個人の大株主が多...