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日経平均は５月、６月と同様、７月も初っ端の１日から２万6000円が下値抵抗線になってどうにか下げ止まった。今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱなので、再び海外勢が先物を使って２万6000円の大台割れを画策してくる可能性が高いが、景気減速懸念から日米欧ともに長期金利が低下傾向にあって、それが株価の有力な下支え要因になり始めている。とはいえ、米国株が明確に下げ止まらないと、日本株もその影響から逃れられないのが実情である。円安を追い風に日本株の米国株離れが一時進んだが、最近は再び連動性が強まる傾向にある。ヘッジファンドを中心とした日本国債の売り崩し戦略も、日銀の連続指値オペの抵抗にあって、離脱するファンドも増えている。１０年物国債の利回りを0.25％以下に抑え込む連続指値オペはいずれ続けられなくなることは明白だが、90年代にジョージ・ソロスなどのヘッジファンド勢に打ち負かされたイングランド銀行のように、日銀があっさりと白旗を上げるとも思えない。少なくとも、黒田総裁の在任中は日銀の悪あがきが続き、日銀が金融引き締めに転じることはなさそうな気がする。異次元緩和の終了がいいところだろう。

7月の絆の会のセミナー録音は、他社日程との調整で第1水曜日＝6日に収録します。3回、6回とまとめてのお申込みの場合、新たにお申込みが必要な方もおられますので、ご注意ください。7月6日(水）録音7月7日(木）CD発送/音声ファイル送信会員価格：4,000円(税込み）☆お申込みフォームはこちら

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弱い経済指標の発表を受けて、米国株が再び急落した。月曜日までは５月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）が大幅に低下したため、利上げのペースが緩み、来年には利下げもあり得るとの見方から、米国株は大幅に反発していた。しかし、昨日は同じく景気の先行き不安を示す米消費者信頼感指数が昨年２月以来の低水準となる９８．７と前月の１０３．２から大幅に低下した。コロナ禍の２０２０年、２０２１年には８０後半まで下落していたから、９８．７というレベルは驚くに値しない。サプライズだったのは６カ月後の見通しを反映する期待指数が６６．４とほぼ１０年ぶりの低水準まで急落したことだ。１０年前は欧州債務危機で世界経済が揺れていた時期である。また同様の景気指標である６月のミシガン大学消費者マインド指数は前月の５８．４から過去最低の５０まで急落。高インフレと米国株急落が重なったため、景気後退に陥ると米国の消費者は考えているのである。こうした弱過ぎるほどの景気指標が相次いで出たことで、ＦＲＢの利上げピッチは減速するとの期待が高まってきたのは間違いないが、弱すぎる景気指標は企業業績の悪化にもつながるため、昨日の米国株は急落で反応した...

先週末の米国株の急騰を受けて、日経平均は先週末に続き300円以上の大幅高となった。ちょうど１週間前に２万5520円まで売られたことが嘘のように、今日は一時２万6938円まで先週の安値から1400円も上昇したことになる。ただ、日経平均は節目となる２万7000円に近づいたため、ここからは上値を積極的に買うのは要注意と言えるだろう。テクニカル的に見て２万7500円以上は滞留期間と累積売買高が非常に小さいことに注意を払うべきである。物色動向も激変している。世界的に景気減速懸念が高まってきたことから、成長株を買い戻す流れが鮮明になってきた。これは欧米で先週相次いで発表された５月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）が大幅に低下し、好不況の分かれ目となる５０に肉薄したことがきっかけだ。これにより、米国では来年には利下げが実施されるとの予想も増えている。一時３．５％台まで高まった米長期金利も３％割れ寸前まで低下し、現状は３．１％前後で推移。米長期金利が低下したことで、金利に敏感な成長株が一斉に買い戻されている構図だ。米国ではこれまで急落していた大型テック株が軒並み大幅に上昇。これを受けて東京市場でも売られ過...

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今夜はパウエルＦＲＢ議長の議会証言が行なわれる。それを材料に日本時間で今日２時過ぎから時間外取引で米国株の先物に大量の売りが出て、ＮＹダウは一時500ドル近く下げ、昨日の上げ幅641ドルのかなりの部分を失った。始まったばかりの欧州市場でもドイツＤＡＸ指数が２％の急落、英ＦＴＳＥ指数も１．５％の下げと欧州主要国は軒並み２％前後の急落に見舞われている。日本株は円安の追い風もあって、日経平均は大引けで96円安の２万6149円、午後４時15分現在の時間外取引では150円安の２万6100円と他の市場に比べて下げはかなり小さい。ちなみに、韓国のＫＯＳＰＩ指数は2.7％安、台湾の加権指数は2.4％安と共に１年７カ月ぶりの安値をつけた。中国の上海総合指数は1.2％安、インドのＳＥＮＮＳＥＸ30指数は1.3％安と、やはり日本株よりもかなり下げている。ドル円相場が１ドル＝136円71銭と上放れしたことで、円安期待が一段とと盛り上がってきた。私は当欄でも早くから１ドル＝160円、中長期的には240円になると予想してきたが、最近では年内に１ドル＝150円説を唱える向きも出てきている。そういう人に限って以前は「...

日経平均は先週末急落した流れを断ち切れずに続落した。一時は440円安の２万5520円まで下がったが、時間外取引で米国株が堅調に推移したこともあり、大引けにかけて下げ幅を100円台まで縮めた。日銀の黒田総裁と岸田首相が会談するとのニュースが流れたものの、その後の記者会見で会談は定期的なものだったと黒田総裁が説明し、大きな材料にはならなかった。先週末に米メジャーSQが通過し、その前日にＦＲＢが0.75％の大幅利上げに踏み切ったことで、今月の金融市場の大イベントは終了した。この点で米国株は今週から売り方と買い方の攻防戦が一服して自然体に戻ると推測される。しかしながら、ＮＹダウは先週木曜日の大幅利上げと同時に３万ドルの大台を割り込んでいて、下げ止まった予兆はまだない。一方、ナスダック指数は先週末に152ポイント高の１万798ポイントと反発している。６月末は海外投資家にとって四半期末というよりは中間決算の色合いが濃く、年金などの長期スタンスの投資家も投資戦略の変更やポートフォリオの組み換えを大胆に行なうタイミングでもある。今日の東京市場はそんな海外勢の投資戦略の変更が反映された可能性があると言え...

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今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控えて米国株は今年の安値を更新した。ＮＹダウはどうにか１５１ドル安の３万３６４ドルとどうにか３万ドルの大台は維持したものの、昨日は３万１４４ドルまで下げている。同様に、ナスダック指数も昨日は安値を更新したが、引けではわずかながらプラス転換して終わった（０．２％高）。Ｓ＆Ｐ５００指数も約０．４％下げて安値を更新した。下落率で見るとＮＹダウが年初の最高値から18.4％下落、ナスダック指数が昨年11月の最高値から33.7％下落、Ｓ＆Ｐ５００指数が年初の最高値から22.4％下落である。問題はナスダック市場が第二次ＩＴバブル崩壊に見舞われていることで、最終的には高値の半値前後まで下落する可能性が高まってきたことだ。2000年のＩＴバブル崩壊時にはナスダック指数は最終的に最高値の４分の１以下まで下落している。それを考慮すると、今回ナスダック指数が半値で下げ止まる保証はないが、２０年前に比べて米国のＩＴ関連株は実態を伴っているから、大手ＩＴ関連株は株価が市場平均並みのＰＥＲ近辺までくると下げ止まると推測される。実際、ネットフリックスとフェイスブック改めメタはそ...