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5月の絆の会の情報は19日録音です

5月の絆の会の株式情報は、5月19日(水)に収録します。音声ファイル送信なら、当日夜にお届けの予定。音声ファイル送信 または 録音CD郵送  4,000円(税込み)お申込みはこちら ↓
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART19

来日中の「投資の神様」ことウォーレン・バフェット効果で、日本株は再び3月9日につけた年初来高値に近づきつつある。前回も書いたが、バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは5大商社株をそれぞれ買い増して、持ち株比率が7.4%ずつになったことが今回判明。しかも、バークシャーは円建て債1644億円を4月20日に発行するが、その発行条件が今日決まった。ことが今日判明した。同社の円建て債の累計発行額は1兆2000億円となり、そのほとんどが5大商社株への投資と見て間違いない。株式市場ではほぼバリュー株しか買わないバフェット効果により、5大商社株を中心に低PBR株人気が再燃している。今日は岸田首相が自ら大阪カジノ構想を承認したと発言したことで、予定地の大阪湾岸に土地を持つ桜島埠頭が約24%上昇してストップ高になったほか、同じく大運が約17%上昇してストップ高、杉村倉庫も10%上昇するなど、PBR1倍以下の大阪カジノ関連株が人気化した。ほかにパチスロ大手のユニバーサルエンターテインメントが12%高、東洋埠頭5%高なども買われたが、これらもPBR1倍以下である。このところ大きく買われる銘柄の特徴の1つは...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART18

日経平均は8日ぶりに2万8000円の大台を回復した。同様にTOPIX(東証株価指数)も2000ポイントの大台を回復している。3月半ばのシリコンバレー銀行ショックでFRBの利下げ観測が高まった際、一時的にバリュー株が売られ、利下げで追い風を受けるグロース株の物色が優位になる局面があったが、その流れは長続きせず、再びバリュー株優位の展開になってきた。とりわけ、昨日、来日したウォーレン・バフェットのインタビュー記事がネットで拡散すると、5大商社株をリード役にPBR1倍割れ銘柄を買い戻す流れとなり、今日もそれが継続した。それによると、バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは5大商社株をそれぞれ買い増して持ち株比率が7.4%になったことが判明。バークシャーは今後も長く5大商社株を持ち続け、日本株に追加投資を検討していることを明らかにした。現在、バークシャーが保有しているのは5大商社と、非上場で子会社化した超硬工具のタンガロイだけなので、追加投資は過去に9.9%まで持ち株比率を増やす可能性があるとコメントしていた5大商社と見て間違いないだろう。バフェットが来日した理由は、これまで一度も面会したこ...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART17

日経平均は3日ぶりにわずかながらだが反発した。今夜発表の米雇用統計の中身次第で、週明け再び「円買い・日本株売り」の円キャリートレードの解消が殺到する恐れもあるから、今日は様子見を決め込んでいた投資家が多いようだ。ただ、米10年債利回りは米雇用情勢の悪化を先取りする形で昨年9月以来となる3.2%台まで低下している。ドル円相場も今月8日の137円90銭台から一時130円割れまで8円ほど円高ドル安が進んだため、よほどサプライズになるような指標の悪化がない限り、ショック安は起こらないと見ている。今日はプライム市場の売買代金が今年初めて2兆円割れになったという。米雇用統計待ちに加えて、米市場が今日のGOOD FRIDAYを含めて3連休となるため、より一層売買を手控える向きが多かったようだ。欧州株は引き続き戻り歩調にあり、米国株(NYダウ、ナスダック指数)もすでにシリコンバレー銀行ショック前の水準を回復していて、日本株だけが出遅れた状態になっている。今月下旬に始まる決算発表シーズンを占う前哨戦として、今日発表された安川電機の決算に市場の注目ふぁ集まりそうである。前2月期は16%増収、29%の営業増...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART16

今日の日経平均は474円安の2万7813円と先月半ばの米シリコンバレー銀行破綻による米欧金融危機以来の下げ幅になった。昨日のNYダウが198ドル安(0.6%安)、ナスダック指数が63ポイント安(同0.5%安)と大きく下げていないにも関わらず、日経平均の下落率が約1.7%、TOPIX(東証株価指数)が1.9%と米国株の約3倍も下げている。これはドル円相場が133円台から131円台へと約2円も下げた事に伴う円キャリートレードの大規模な解消が原因と見て間違いない。午後4時半現在、欧州市場はまだ開いたばかりだが、イギリスのFTSE指数がプラス、ドイツやフランスの指数もほぼ前日比横ばいにとどまっているから、やはり「円売り・日本株買いの円キャリートレードの損失拡大による海外勢のポジション解消が日本株急落の要因だろう。急激な円高・ドル安は、昨夜に発表された雇用指標が市場予想をかなり下回ったため、FRBの利上げ打ち止め、利下げへの転換が早まるとの見方が広がったからだ。ようやく3月31日に東証がPBR1倍を下回る上場企業をメインターゲットとした資本効率の改善要請を行なったために、本来であれば、日本株は配...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART15

今日の日経平均は一時330円超も急騰し、2万8000円の大台を回復して期末を通過した。配当落ち分(約257円)を考慮すれば、欧米金融危機で急落した下げ幅(1724円)の3分の2戻しも達成した計算になる。昨夜、日経電子版が「東証は早ければ31日にもPBR1倍を下回る上場企業に対し、株価水準を引き上げるための具体策の開示を要請する」と報じたことが今日の大幅高につながったようだ。まだ欧米金融危機が終息したわけではないが、日本株は再び米国株離れを起こして上昇トレンドに復帰した可能性が高い。3月期末に日経平均が2万8000円台まで急反発したのは決して自律反発などではなく、この東証の要請がヘッジファンドなど大口の空売り筋にとってかつてない脅威になっているからだろう。彼らはそれを警戒して、いつもの配当権利落ち後と同様には空売りポジションを積み上げられないでいる。なお、東証はこの要請を議論する有識者会議を31日午前9時から開催し、要請案を公表した。ただ、午後4時半現在で要請の通達は行なわれていないため、来月3日(月)か、私が予想した4日(火)の東証市場再編1周年記念日に正式要請となりそうな気配だ。暫定...
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART14

今日は配当権利付き最終売買日で、配当取りの駆け込み買いは事前にある程度予想されてはいたが、日経平均が365円も上昇すると予想で来ていた市場関係者は皆無に近いだろう、というのも、日経平均の配当落ち分は250円ほどであり、今日は1日でそれを上回る上げ幅となったからだ。今日の日経平均の上げを主導したのはソフトバンクグループの急騰で、1銘柄で日経平均を60円ほど押し上げた。大口出資先のアリババが6つの事業グループに分割・再編すると発表したため、買い材料視された。アリババ創業者のジャック・マー氏が今週になって中国に帰国したと報じられるなど、アリババグループに対する中国政府の統制圧力が緩和されているのではないかとの観測が有力なようだ。一方で、今日は欧米の金融危機後に急落した低PBR銘柄が軒並み買い戻された。3月期末で空売り勢が買い戻しを迫られた面もあるが、投資ファンドの仕舞い売りが一巡したことで低PBR株の需給が引き締まったことが上げの最大の要因だろう。
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PBR1倍割れ銘柄撲滅キャンペーン PART13

先週末の当欄で、リチウムイオン電池製造装置などを手掛けるテクノスマート(6246)が年間配当を39円の予想から74円にほぼ倍増すると発表したことや、岡三証券(8609)がPBR1倍越えまで年間10億円以上の自社株買いを行ない、配当と合わせた総還元性向を50%以上にすると発表したことをお伝えしたが、両社とも今日はストップ高買い気配で終わっている。テクノスマートは300円高(22.8%高)の1616円となり、PBRも1.1倍と1倍割れを脱した。岡三証券は80円高(20%高)の481円となり、PBRは0.58倍まで上昇した。ほかに先週末は桜ゴム(5189)が業績の大幅上方修正(一株利益93円→253円)と大幅増配(25円→50円)を発表して、同じくストップ高買い気配で引けた。さらに、西華産業(8061)も大幅増額修正(一株利益208円→407円)と大幅増配(70円→90円)を発表して、289円高の2056円で引けている。今日は岡三証券と西華産業がプライム市場の値上がり1位、2位となった。岡三証券の急騰の連想で、何のニュースもなかった丸三証券(8613)も5%上昇してプライム市場の値上がり12...