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日経平均は昨日火曜日の昼休みを境に急落に転じている。原因はいくつかあるが、一番大きいのは中国のコロナの感染再拡大報道だったと思われる。中国のコロナ研究の第一人者が６月末に感染第二波がピークを迎え、毎週約６５００万人が感染するとの見通しを出したことから、中国経済下振れの悪影響が大きい日本株を急いで売る動きが出たようだ。一昨日の当欄でも、アベノミクス相場で最も相場が過熱していたちょうど１０年前の５月２３日に急落が起こり、日経平均は２０日間で３５００円も急落したことを紹介している。１０年前はバーナンキＦＲＢ議長が両手緩和策（ＱＥ）の終了を予告した「バーナンキ・ショック」が株価急落の原因だったが、当時は前年の１０月から翌年５月までの半年余りで８０％も急騰していたため、当然と言えば当然の大幅調整だった。業績を伴わずに短期間でアベノミクスという政策期待だけで急騰した相場だったから、投機筋による売り崩しにも非常にもろかった側面がある。今回は元々、海外勢による先物主導の相場の急上昇であり、１０年前と違って米国は金融引き締め政策の終盤に差し掛かっている。金融政策は１０年前とは正反対の局面にある。また、今...

日経平均は今日も大幅高となり、ついに３万１０００円の大台に乗せてきた。終値は２７８円高の３万１０８６円の高値引けであり、これで７営業日連続の３桁の上昇になる。前場段階で一時７００円安と日経平均を７０円ほど押し下げていたファーストリテイリングが、大引けで２０円安まで戻ったほか、ダイキンや東京エレクトロン、ファナック、ソフトバンクなど寄与度の大きい値嵩株がそこそこ値上がりしたほか、プライム市場の６割以上の銘柄が値上がりしたのが大きかった。前回も書いたが、私は今回の日本株の値上がりはアベノミクス相場を上回ると以前から予想してきた。日経平均が３万円を超えても急ピッチで値上がりしているため、さすがに市場関係者の間でも日経平均の最高値更新を予想する向きがチラホラ出始めているが、ちょっと遅いのではないか。ただ、さすがにこのところの一本調子の急上昇は反動安を警戒しなければいけないレベルである。現物株のみなら問題ないが、信用取引でめいっぱい買っている人は維持率を多少引き上げておく必要があるのではないか。ちなみに、アベノミクス相場で最も相場が過熱していたちょうど１０年前の５月の日経平均は２３日に１万５９４...

昨日のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に加えて、今日は日経平均も３３年ぶりの高値を付けた。ゴールデンウィーク直前からの日本株はほぼ一本調子で上昇していて、これまさにアベノミクス相場の初期を思わせる上げ方である。私は以前から今回の岸田政権の「資産・所得倍増プラン」と、東証の「資本効率改善・ＰＢＲ１倍回復要請」の効果はアベノミクスを上回ると予想してきたが、今はまさにその株価上昇の起爆剤としての効果が爆発的に表れ始めた感じである。とりわけ注目すべきは、「円売り・日本株買い」の裁定取引が激増していると思われる点だ。大型連休直前からの急激な円安と日本株の急上昇は明らかに連動している。連休中こそ、投機筋が「鬼の居ぬ間の洗濯」で株を絡めず単独で「円売り・ドル買い」を仕掛ける場面もあったが、連休明け後は明らかに「円売り・日本株買い」の裁定取引が主導する形で円安が進んでいる。アベノミクス相場の初期もこの「円売り・日本株買い」の裁定取引が激増し、円相場は８０円前後から７カ月ほどで１０３円台まで急落している。この間、日経平均も８０００円台後半から１万５０００円台まで暴騰した。これにより、この「円売り・日本株買い」...

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が遂に一昨年の高値を更新して３３年ぶりの高値をつけた。日経平均も１年７カ月ぶりの大台に乗せたが、こちらは３３年ぶりの高値まであと２％上昇する必要がある。ＴＯＰＩＸの最高値は８９年の２８８４．８ポイントで、さすがにまだまだ最高値更新のハードルは高いが、可能性としては日経平均よりもＴＯＰＩＸの方が最高値更新は現実的なものと言えるだろう。日経平均はファーストリテイリングなど高ＰＥＲの値がさ株の比率が５０％以上あり、いくら東証のＰＢＲ改善要請が受け入れられても、影響はＴＯＰＩＸに比べてかなり低い。ＴＯＰＩＸはＰＢＲ１倍割れの旧東証一部上場銘柄を全て網羅しているから、東証のＰＢＲ１倍回復要請の影響は甚大である。今日はこれから歯医者のため、金曜日にもう少し詳しく書きたい。

5月の絆の会の録音情報は、5月17日に収録します。音声ファイルは当日夜に送信、録音CDは翌18日に発送します。お申込みはこちらからお願いします。　　　↓　↓　↓

日経平均は大幅続伸して２３８円高の２万９６２６円と３万円の大台乗せが視野に入ってきた。実現すれば２１年１０月以来のことで、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）同様、３３年ぶりの高値となる。ちなみに、ＴＯＰＩＸはあと０．３％の上昇で３３年ぶりの戻り高値となり、日経平均はあと４％の上昇で同じく３３年ぶりの高値更新となる。今日の引け後に三菱ＵＦＪＦＧなど、ＴＯＰＩＸへの寄与度が大きい大手銀行株の決算発表が相次いだが、総じて良好な内容だったから、明日は見直し買いが急増しそうだ。三菱ＵＦＪＦＧの前期決算は１．３％最終減益と従来予想の１２％減益予想からかなり上振れた。配当は前期が４円増配の３２円、今期は東証のＰＢＲ１倍回復要請を受けて９円増配の４１円の見込み。今日の終値で換算して４．６％の配当利回りとかなり魅力的な水準になる。今期の最終利益は１６％増の１兆３０００億円と２期連続で最高益を更新する見込みだ。みずほＦＧも今期の最終利益は９．８％増、三井住友ＦＧは１．８％増といずれも増益見込みである。みずほＦＧの配当は１０円増配の９５円とこちらは配当利回り４．７％だ。米国の銀行危機のとばっちりで日本の銀行株も軒並...

今日はオプションＳＱ通過で、空売り筋の無理な売り崩しがなくなり、日経平均は２６１円高の２万９３８８円と一気に年初来高値更新となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も０.６％高の２０９６ポイントと新値を更新した。こちらはあと１.２％の上昇で３３年ぶりの高値更新となるが、比率が大きい銀行株の低迷で、上値は意外に重たくなってきた。決算発表シーズンは来週月曜日で終了するが、今日は３月期決算企業の実に３分の１の決算発表が集中する特異日だった（約１１００社）。残すは月曜日の６００社余りだが、今シーズンの特徴としては、親子上場の解消やＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などによるＴＯＢ（株式公開買付け）やＭ＆Ａが非常に少なかったことがある。今日現在でそれらによる企業買収の件数は、昨日のアルテリアネットワークス（４４２３、丸紅の子会社）と、今日発表のＳＢＩによるＳＢＩ新生銀行（８３０３、旧長銀）のＴＯＢによる上場廃止、それに堺商事（９９６７、堺化学の子会社）の親子上場解消の３件だけである。昨年の決算発表シーズンには７件、一昨年は１２件あった。ちなみに、アルテリアネットワークスと堺商事は私が親子上場関連株として３...

決算発表シーズンもいよいよ残すところあと５日となった。１２日（金曜日）と週明け１５日（月曜日）が２大集中日で、物色対象もかなり分散されそうだ。日経平均は今日一時１７０円安と大きく反落したが、２万９０００円の大台は割り込まずに今年の最高値圏を維持した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は昨日１年８カ月ぶりの高値をつけ、３３年ぶりの高値まであと１％強に迫った。今夜の米ＣＰＩ（消費者物価指数）発表を控えて、今日はさすがに売り先行となったが、今日がＳＱ２日前の「急落の急所」であることを考えると、売り方は日経平均の２万９０００円割れを狙って思い切った売り仕掛けに動いてもおかしくはなかった。ヘッジファンドなどの売り方にとって絶好の売りのタイミングとなるＳＱ直前に相場を崩せないということは、やはりそれだけ日本株の地合いが強いということだろう。ただ、決算シーズン特有の超弱気のガイダンス（業績見通し）が毎日のように発表されるため、それが影響力のある主力銘柄だと業界全体の株価下落を招くことになる。今日は日本製鉄が今期の最終利益を４６％減の３７００億円と発表したことで、鉄鋼株全般が値を崩す結果となった。これにより、...

連休中は米銀行危機の再燃などヒヤリとする場面があったものの、今日の日経平均は２０８円安の２万８９４９円とわずか０．７％の下落で収まった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はわずか０．２％の下落である。連休中はＮＹダウが一時３％弱下げ、円相場も一時１３７円台後半から１３３円台半ばへと約４円も円高に振れ、日本市場が開いていたら、日経平均も２万８０００円割れの局面があったかもしれない。慌てて投げ売りに動く投資家も多かったことだろう。まさしく不幸中の幸いとでも言える５連休だった。ただ、低ＰＢＲ株は銀行を除くと今日はプラスになった銘柄が圧倒的に多く、プライム市場もスタンダード市場も値上がり上位は大半がＰＢＲ１倍割れ銘柄だった。プライム市場で値上がり率２１％でトップになった東京鉄鋼（５４４５）はまだＰＢＲ０．４７倍、ＰＥＲは今期予想で４倍台である。決算発表と同時に今期の４９％の大幅営業増益予想を発表したのが材料視された。決算発表で大幅高した銘柄はその後大幅調整となるケースが多いため要注意だが、好業績が続く限り、ＰＢＲの割安修正も継続するだろう。また、大幅減益見通しを発表しても、それで悪材料出尽くしとなり、...

今日の日経平均は日銀会合で大規模緩和の継続が決まったことを受けて、一時４００円超上げて年初来高値を更新した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も米銀行危機につけた年初来高値にあと０．７％に迫った。ＴＯＰＩＸは３２年ぶりの高値まであと６％余りに水準を切り上げている。植田新体制で日銀が緩和継続を決めただけならこれほど日本株が急伸することはなかったはずだが、今日の会合では日銀が１年から１年半程度の期間をかけて過去四半世紀の金融緩和について検証する「レビュー」の実施を決めたからだ。植田新総裁は会合後の記者会見で「レビュー中でも金融政策の変更はあり得る」と発言したが、多くの市場関係者は今後１年間は「政策変更なし」と受け止めている感じだ。これを受けて、ドル円相場は一気に２円超円安が進み、一時１３５円８５銭をつけている。対ユーロでは１４９円６０銭台と昨年１０月の超円安時の１４８円台半ばを更新して８年ぶりの円安・ユーロ高水準になった。株価が急落しやすい「魔のゴールデンウィーク」直前に、日銀からこのようなビッグサプライズが届けられたため、大型連休中の日本株は「円売り・日本株買い」のキャリートレードが活発化しそう...