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２日前の当欄で、日経平均が３万９０００円の大台を突破するのは時間の問題だろうと書いたが、たった１日で３万９０００円の壁を突破し、２日後の今日は５カ月ぶりに４万円の大台に乗せた。３万９０００円どころのシコリが少ないことはわかっていたが、これだけあっさり４万円の大台に乗せるのは想定していなかった。東京エレクトロンやソフトバンクグループなど日経平均の寄与度が大きい半導体関連株が急騰したのが大きかったわけで、今の日本株の実力を日経平均はやや過大評価されている印象だ。昨年も６月下旬から７月上旬にかけて日経平均は３８０００円台から史上最高値となる４２０００円台へ３週間で駆け抜けたが、今年の急騰も似たパターンになるのではないかと警告するアナリストもいる。昨日、モルガンスタンレーの世界株指数「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド指数」が４か月ぶりに史上最高値を更新したことも好感されたようだ。米国株もナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００指数が終値ベースの史上最高値に届く場面があったようだ。まだ来週も今週の勢いに乗って「バスに乗り遅れるな」とばかりに買い急ぐ向きも多数出るだろうが、去年の悪夢が再来しないとも限らな...

日経平均は続伸して１５１円高の３万８９４２円と３万９０００円の大台乗せ寸前まで戻してきた。実に今年２月１９日以来４カ月ぶりの高値圏である。３万９０００円もそれなりの上値抵抗線ではあるが、３万８０００円に比べると格段にシコリが少ないため、ここを突破するのは時間の問題だろう。すでに最大の懸念材料だったイスラエル・イラン紛争は停戦が合意され、ペルシャ湾岸の地政学的リスクは激減した。あとはトランプ相互関税の延長期限が７月９日に迫っていることが目先の最大のリスクだが、これも一連のトランプ発言から再度延期するとの観測が有力である。日本固有の悪材料としては、来月２０日が投開票日となった参議院選挙が気になるところだが、与党が大幅に議席を減らすことは株価にも７～８割織り込まれたと考えられる。今、私が注目しているのは、参議院も過半数割れした状態で、このままパーシャル連動でいくのか、どこぞの党を引き込んで連立を組むのかどうかである。どちらにせよ、自民党が下野するわけではないので、短期的には株価に大した影響は及ぼさないと見ているが、中長期的には株価の下落要因になるのは間違いない。話は変わるが、今日は“造船関連...

先週末の米軍によるイラン核施設への攻撃を受けて、日経平均は午前９時半過ぎに３８０円ほど急落する場面があった。しかし、その後は下げ幅を徐々に縮めて、大引けでは４９円安の３８３５４円と何事もなかったかのような下げ幅で取引を終えた。旧マザーズ指数のグロース２５０指数は０．３ポイント高の７５１ポイントとプラスで引けている。米国が突然イラン攻撃に参戦したにもかかわらず、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が小幅安で済んだのは、「遠くの戦争は買い」といった相場格言もさることながら、トランプ大統領に近い投機筋が事前に空売りの持ち高を積み上げていたことが大きいと思われる。ウクライナ戦争も敗戦時も、日米欧の主要市場の株価は大して下げず、むしろ開戦前に急落したイメージだが、まさに今回もそのような不自然な値動きである。イランの報復攻撃の規模にもよるが、トランプ大統領はイラン核施設空爆の直前、イランに対して核施設を攻撃すると事前通行したと報じられており、イラン側はその事前通告を受けて核施設から研究者などの人員を空爆前に避難させていたと考えられる。その分、米国に対する恨みは若干軽くなっていると考えられる。今回の...

日経平均は大引け前のクロージングオークションで１００円ほど下押して、今日の安値圏で引けた。終値は８５円安の３万８４０３円で、今日１日大きな節目である３８５００円を意識した相場展開だった。日本時間で今夜、ＮＹ市場はメジャーＳＱ（クワトロ・ウィッチング）であり、売り方と買い方の激しい攻防が予想される。あと１０日で第２四半期末を迎えることから、日本のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）を含めて世界の年金基金は運用ポートフォリオを見直すリバランスの時期に入っており、６月末が近づくにつれ、株式や為替相場は波乱の展開が予想される。今日の東京市場は半導体関連株と中小型の防衛関連株が賑わう一方で、ファーストリテイリングやリクルートＨＤなど日経平均への寄与度が高い値がさ株の一部が売られた。防衛関連株も三菱重工やＩＨＩなど大型株は利食い売りに押されて続落した。輸出関連株もトヨタやソニー、日立など大型株ほど下落する銘柄が多かった。前述したように、今は年金基金などがポートフォリオ見直しに伴う銘柄入れ替えを活発に行なう時期であり、年初からの上昇率が大きい銘柄ほど利益確定売りが増える傾向にあるので要注意だ。...

日経平均は３連騰で３万８５００円の上値抵抗線を抜けてきた。これにより、４か月ぶりの高値水準に突入したが、３万９０００円どころに大きなフシはなく、次の強力な上値抵抗線は４万円となる。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も超強力な２８００ポイントの上値抵抗線を今日一気に上回って引けた。円安の追い風もあり、任天堂やトヨタ自動車、ソニーなど輸出関連株が幅広く買われた。来週、株主総会が集中する関係で、自社株買いを増やす企業も多いようだ。日米ともに今年の自社株買いは過去最高水準に達している。米国は５月第１週までの３カ月間で約５０００億ドル（約７２兆円）の自社株買いが発表された。ここ数年の自社株買いは年間１兆ドル前後で推移してきたから、３カ月でその半分というペースは尋常ではない。日本も１月から５月までで約１２兆円と過去最高だった昨年の同時期に比べて２割増えた。株価暴落をもたらした米相互関税という特大の悪材料も、ＡＩバブルの崩壊懸念も、イスラエル・イラン紛争も自社株買いが帳消しにしてくれた感がある。ただ、やや先の話になるが、日本の参院選で与党がボロ負けするリスクはまだ残っており、内閣支持率がかなり回復した...

6月の絆の会・録音情報は、18日(水）に録音します。音声ファイル送信なら当日の夜、CD郵送の場合は、翌19日にレターパックライトで発送の予定です。★お申込みはこちら　↓

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日本時間で今朝９時過ぎイスラエルが突然、イランの核関連施設などを攻撃したとのニュースが流れ、日経平均は一時６００円超の急落に見舞われた。攻撃対象はウラン濃縮に関わる施設や軍幹部宅、ミサイル関連施設など１００カ所超に及んだという。しかも、今回の軍事作戦は今後数日続くとも発表されている。このため、イラン側の報復攻撃も大規模になることが予想され、これまでのような限定的な紛争にとどまらず、本格的な戦争に発展する可能性もある。ただ、株式市場ではコロナ禍でのウクライナ戦争にうまく対処できたという経験もあって、世界経済への悪影響は限定されると見る向きが多いようだ。両国の戦力比較をした場合、明らかに核やハイテク軍備を多く保有するイスラエルが優位と言えるだろう。ただ、イランは中東最大の大国であり、人口はイスラエルの約１０倍、国土は７９倍以上に達し、ドローンやミサイルの生産能力も世界有数である。しかしながら空軍力には大差があって、昨年の調査によるとイスラエルは最新鋭ステルス戦闘機など３４０機を保有し、イランは２０００年以前に購入した時代遅れの戦闘機を中心に２６５機を保有するという。このため、事実上の制空権...

日経平均は先週末発表の米雇用統計が市場予想を上回ったことを契機に「円売り・日本株買い」の裁定取引が活発化したこともあり、３万８０００円の岩盤を３カ月ぶりに突き抜けて４万円の大台を目指す動きになりつつある。米中関税協議が進展し、中国側がレアアースの輸出許可を相次いで出していることも好感されている。米国債の格下げに伴う米国売りも一巡して、年金基金などが米国株の投資ウエイト引き上げに動いているようだ。米国株はナスダック指数が最高値まで２％強となり、ＮＹダウもあと４％ほどで最高値に到達する。もっとも、米国株全体の動きを反映するＳ＆Ｐ５００指数は最高値まであと１.６％に迫っている。こうなるともはや米国株は最高値圏という認識が必要だろう。すでにトランプ関税はほぼ株価に織り込まれたと言っても過言ではない。もちろん、日本株についてはその限りではないが、自動車や鉄鋼などの分野別関税以外の相互関税はいずれ交渉によって来年前半頃までには廃止ないしはかなりの低率で確定すると予想されるため、一部の特定業種以外は悪材料視されなくなるだろう。来週のＧ７前後に開催される日米首脳会談で関税交渉が決着する可能性はかなり低...