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前回書いたように、今日の配当権利付き最終売買日通過で、来週から日本株の需給はかなり悪化する。週明け月曜日こそ年金など株価指数に連動する運用を行なう機関投資家の配当再投資（３０日だけで１兆円超と予想される）があるため、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は実態以上に強い動きになると予想されるが、来月１日以降は配当取りの買いも、配当再投資の買いも消滅するため、株価は大幅に下振れしやすくなる。すでにその需給悪化を先回りした売りが時間外取引で活発化しているようで、日経平均先物は配当落ち分を含めて約１０００円の急落となっている。もちろん、この夕方の時間帯はいわゆるロンドン時間と呼ばれ、最も株価が急落しやすい時間帯である。市場参加者が極端に少ないので、ロンドン拠点とするヘッジファンドや商品投資顧問などが好き勝手に売り仕掛けを行なう時間帯と言える。この薄い時間帯に前述した年金などの配当再投資による先物買いは一切行われない。そのため、現在の急落をそれほど真剣に受け止める必要はないとも言えるが、日本株を売り崩したい投機筋が多数派を占めていることが推測される。

今朝の報道によると、トランプ政権は仲介役のパキスタンを通して１５項目の和平案をイラン側に提示したという。その１５項目の中には「１カ月の停戦」、「ホルムズ海峡の解放」、「濃縮ウランのＩＡＥＡ（国際原子力機関）への引き渡し」、「核開発能力の解体」、「イランに課した全ての制裁の解除」、「ヒズボラなど代理勢力への支援停止」などが含まれている。また、明日２６日にパキスタンで米国とイランの高官レベル協議を行ない、米国側からはトランプ大統領の娘婿クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使が出席するという。こうした報道が好感され、日経平均は２．８％高、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２．５％高と日本株はほぼ全面高となった。原油価格も８０ドル台まで急落している。これに対してイラン軍の報道官は一切の交渉を否定し、「米国は自分自身と交渉している」と述べている。イラン側は以前から米国との水面下の交渉を否定し続けているが、これはあくまでもハッタリで、イラン国民や周辺国に対するポーズと見るべきだろう。ただ、イランがこの提案に乗って停戦が実現するかどうかは予断を許さない。仮に、米国がイランと停戦で合意したとしても、イスラエル...

日本時間、明日２４日８時４４分までが、トランプ大統領が予告したイランへのホルムズ海峡完全解放の期限となる。イランがそれを実行しなかった場合、イラン国内の発電所を壊滅させるとトランプ大統領は警告した。これにより今日の日経平均は一時約２７００円安の５万６８８円と、今月９日につけた開戦後の安値５万１４０７円を大幅に下回った。しかしながら、時間外取引でＮＹダウの下げ幅は１００ドルから２００ドル程度と極めて小幅なうえに、トランプ大統領がこの警告をＳＮＳのＸに投稿する前の先週金曜日深夜の段階で、日経平均の先物は２０００円を越える下げ幅になるなど、あたかも事前にトランプ大統領の動向を察知しているかのような取引が行われていることに注目すべきだろう。今回のイラン国内の発電所を壊滅させるという脅しは、イランに対する最後通牒の側面がある。イラン国内の発電所が壊滅すれば、新たにミサイルなどの兵器が作れなくなるばかりか、全国規模で通信機能が麻痺するほか、冷暖房が使えなくなるのはもちろん、水道も使えなくなり、食料品の確保も難しくなる。イランの人口９０００万人が一瞬で日常生活に支障をきたし、イラン国内は大混乱に見舞...

今日の日経平均は１５３９円高の５５２３９円と、今回のイラン戦争開戦後で最大の上げ幅を記録した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同様で上昇率は日経平均が２．８７％、ＴＯＰＩＸが２．４９％だった。ＷＴＩ原油先物相場も今日は一時９１ドル台と約４％急落するなど市場では先週とは打って変わって楽観論が増え始めている。これはロシアや一部の湾岸諸国が仲介している停戦交渉が進展してきたことを意味する。ロシアのプーチン大統領は毎日のようにイラン大統領と連絡を取り合っていると一部で報じられたほか、最高指導者に先週されたモジタバ師がロシアに搬送され、大統領官邸に隣接する病院で治療を受けているとの報道が相次いだこともそれを裏付けている。さらに、インドや中国、パキスタンなどのタンカーが相次いでホルムズ海峡を通過したことが判明し、「原油を一滴も通過させない」と宣言していたイランの強硬姿勢₈に変化の兆しも出てきた。明日の日米首脳会談でトランプ大統領はイラン情勢について高市首相に何らかの情報提供をすると思われる。日本は自衛隊の艦船を派遣しない方向だが、それに代わる米国への便宜供与を要求されるのは必至で、株式市場にとってはそ...

日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに今日で３日続落となったが、日経平均の下げ幅は６８円安、０．１３％の下落と小幅だった。ＴＯＰＩＸは０．５％の下落、東証スタンダード指数は０．０３％のプラス、東証グロース指数は０．７５％のプラスと中小型株や振興成長株が堅調だった。朝方、イランのアラグチ外相が米ＣＢＳテレビのインタビューで「船舶の安全な航行について我々と話し合いたい国には門戸を開いている」などと述べ、複数の国と接触していることを明らかにした。その後、インド国籍のタンカー２隻がホルムズ海峡を通過したことが判明した。また、トランプ大統領は中国に対し、ホルムズ海峡の航路確保のために軍艦を派遣するよう要請し、習近平主席が海峡の解放に向けた支援がなければ、今月末の米中首脳会談を延期するかもしれないと圧力をかけた。実際、中国がイラン産の原油を買わなければイランは外貨を獲得できなくなり、ミサイルやドローンの生産にも支障が生じる。またトランプ大統領はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に対しても軍艦の派遣を要求していて、フランスがイランとの交渉を進めているとされる。一方で、イギリスは米国への協力をやんわりと...

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今日の日経平均は６３３円安の５万３８１９円とイラン戦争開戦以来、２番目に低い水準で終わった。トランプ大統領がＳＮＳに今日、「イランの狂ったテロリストたちに何が起きるか見てみろ」と投稿したため、何らかの新たな軍事作戦が行なわれるとして時間外取引で日経平均は５万３０００円ちょうど近辺と東証の終値から約８００円急落した。トランプ大統領のことだから根拠のない脅しの可能性もあるし、イラン攻撃は続いているので、新たな標的を攻撃するという意味合いなのかもしれない。ちょっと気になるのが、今日、隣のイラク国内に米軍の空中給油機が墜落したとのニュースだ。イラン軍ではない友軍の空中給油機に接触して墜落したとのことで、相手方の航空機は無事着陸したという。この空中給油機は戦闘機だけでなく、Ｂ－２ステルス大型爆撃機などイランから大幅に離れた基地から飛び立った航続距離の長い大型機にも給油できる。あくまでも推測だが、トランプ大統領の意味深な発言と今回の事故を合わせて考えるに、前述したＢ－２ステルス機やＢ－５２大型爆撃機によるイラン国内への大規模な爆撃が近く行なわれる可能性が高いのかもしれない。これまで米軍は戦闘機や艦...

トランプ大統領がイラン戦争について「戦争はほぼ完了した」」と９日に発言したことで、株式相場は世界的に急反発した。原油価格もＷＴＩ先物で一時１１９ドル台まで暴騰したが、昨日は一時７６ドル台まで急落している。ただ、今日になってホルムズ海峡でコンテナ船２隻に無人機攻撃が行なわれたとの報道があり、イラン側が停戦交渉に応じず、むしろ戦争長期化を図っているとの見方が市場でも増えてきた。イランは米国とイスラエルが住宅や学校などへも攻撃したとして中東各地に報復攻撃を行なっている模様だ。こうなるとペルシャ湾岸諸国を巻き込んだ広域紛争になりかねず、それを材料に投機筋が今週末のメジャーＳＱや来週末のＮＹ市場のメジャーＳＱに向けて再び売り攻勢をかけてくる可能性が高まってきたと言える。原油価格は現在、４月渡しの期近物が取引のほとんどをしめるため、Ｇ７による備蓄の共同放出のアナウンス効果で価格の急騰が抑えられている。この点で、ヘッジファンドなど投機筋が得意とする「原油の先物買い・株先物売り」の裁定取引はこれまでと違ってあまり機能しなくなる。それでも今日あたりで空売りの買い戻しが世界的に一巡するため、今後の株価の下...

前回の当欄でヘッジファンドなどの投機筋が「原油先物買い・株売り」の裁定取引を日米欧の３極で仕掛けてくる可能性が高いと書いたが、ここまで露骨に仕掛けてくるとは予想していなかった。原油先物市場は株に比べてほんのわずかな資金で相場を動かすことができるうえに、取引規制が極めて緩いため、先週末の日本の大引け後から１日も経たないうちに２５％も暴騰した（ＷＴＩ原油先物は９３ドル台から１１９ドル台へ）。それに対応して、主要国は９日にＧ７（主要７カ国）の緊急財務相会合を開き、備蓄の共同放出を議論すると報じられた。Ｇ７財務相金融会合は日本時間今日夜９時半に開かれる予定で、すでに３カ国が備蓄の放出に賛成しているという。これを受けて、ＷＴＩ先物は午後５時現在１０２ドルまで下落してきたが、協議がまとまるかどうか不透明な要素もある。また、イランはバーレーンの海水淡水化プラントをドローンで攻撃した模様で、周辺国は警戒を強めている。ペルシャ湾岸のアラブ産油国６カ国だけで海水淡水化施設は４００以上あるという。これは砂漠地帯の産油国にとって命綱だけに、イランの攻撃は周辺国を脅す駆け引きにも使われている。イラン国内の多くは...

日経平均は連騰して５万５０００円台をどうにか維持したが、未だ２５日線（５万６１１３円近辺）を回復できていない。一方、テクニカル面では１３週移動平均（５万３６１３円近辺）が昨年５月以降、１０カ月にわたって強力な下値支持線となっている。今回の急落局面でも４日につけた安値５万３６１８円が１３週移動平均まであと５円に迫ったところで反発している。これは売り方が明らかに１３週移動平均を意識してドテン買いに動いたからに他ならない、まぁ、こんなところで許してやろうといった感じだろう。ただ、来週末はメジャーＳＱのため、売り方はもう一度１３週移動平均まで売り崩してくる可能性を視野に入れておく必要がある。今回の急反発で売り方のショートカバー（買い戻し）は一巡したため、売り方は「原油の先物買い・株売り」の裁定取引を日米欧の３極で仕掛けてくる可能性が高いと私は見ている。株や金と違って原油の先物は期近（翌月物）が取引の中心となる。ただでさえ、株や為替、債券などと違って極端に小さい市場なので、わずかな資金で相場を動かすことができるからだ。今は世界の原油輸送の２割がホルムズ海峡を通過するので、来月渡しの原油の現物が手...