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トランプ大統領のコロナ感染騒動で先週末の日経平均は８月28日以来の安値水準で終わったが、今日は先週末に下げた分を全て取り戻して終わった。今思えば、先月30日の米大統領選テレビ討論会が終わった直後に日経平均が300円以上急落したのも、トランプ大統領のコロナ感染を察知した早耳筋が売りを仕掛けたと考えられる。というのも、トランプ大統領を診察した医師団が、大統領のコロナ感染は９月30日だと発言したからである。これはホワイトハウスの発表よりも２日早いことになる。トランプ政権が何か重要な発表をする時は、その直前から株価が大きく動くことがよくある。今回はまさにそれが露呈した感じだが、それは今もあやふやにされたままである。トランプ大統領の病状に配慮してか、マスコミもその件についての追及は控えているようだ。問題はトランプ大統領のコロナ感染が米大統領選にどの程度の影響を与えるかである。トランプ陣営にとっては思わぬ追い風が吹いたと見る専門家も少なくないようで、同情票が見込めるとの予測も出ている。確かに、現状の世論調査ではトランプ陣営の支持率の低迷は明らかで、いわゆる激戦州では４年前と同じような圧勝は難しいと...

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今日は日本時間の午前中に米大統領選のテレビ討論会が開かれ、トランプ大統領とバイデン前副大統領が対決した。実際はののしり合いという感じで、悪口の応戦に終始した印象ではあるが、バイデン優位という論評が多かった。で、そのテレビ討論会終了直後の昼休み時間中に先物の大口売りが出て、日経平均は２万3500円近辺から大引け間際には２万3120円まで400円近く急落する羽目になった。ＮＹダウも時間外取引で300ドル近く下げたが、これはバイデン前副大統領が勝利するなら、法人税を21％から28％に上げることが選挙公約なので、株価が急落すると見たヘッジファンドなどが先物で売り仕掛けに出たようである。私もテレビ討論会をネットで見たが、どちらが優勢だったかというよりは、バイデン前副大統領のボケ疑惑が晴れたことが株価急落の要因だったと分析している。というのは、77歳のバイデン前副大統領には以前から認知症疑惑があり、短期記憶ができなくなることから、トランプ大統領との論戦では打ち負かされるのではないかという見方があったからだ。その疑惑が晴れたので、ヘッジファンドが売り仕掛けに動いたというのが今日の株価急落の本当の理由...

今日は配当権利付きの最終売買日で、しかも先週末のＮＹダウが３５８ドル高、ナスダック指数も２４１ポイント高と大幅高していたため、日経平均は朝方から２００円近く上昇してスタートした。ただ、土曜日に米政府が中国国営の半導体受託生産大手ＳＭＩＣに対して輸出規制を課したとのニュースがあり、日経平均への寄与度が大きい値がさの半導体関連株は軒並み下落した。さらに、菅首相がオリンピック誘致に関わる裏金に関与したのではないかとの観測報道があり、この２つの悪材料で日経平均は10時過ぎに上げ幅が100円を割る場面があった。しかし、２時台から先物に大口の買いが入って、引けてみれば307円高の2万3511円とコロナ・ショック後では今月14日の２万3559円に次ぐ二番目の高値水準で引けた。中国ＳＭＩＣへの輸出規制は以前から報じられていたこともあって、大したサプライズではないが、菅首相の官房長官時代のオリンピック裏金疑惑は、スガノミクス関連株への悪影響が意外に大きいように思える。というのも、菅首相の異常に高い支持率がこれで急落しかねないからである。現時点では週刊誌やネットニュースのみが取り上げているに過ぎず、ＮＨＫ...

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日本が４連休中の欧米市場は、ドイツ銀行やＪＰモルガン・チェースなどの巨大銀行が過去20年近くにわたってマネーロンダリングなど不正な資金移動の疑いのある取引を継続していた可能性があると報道され、それは総額で２兆ドル（約210兆円）にのぼるとされた。このニュースで株価は再び急落した。日経平均も月曜日には一時、時間外取引で２万2400円台前半と週末比で900円ほど急落したが、連休明け後の今日の取引は結局、一番安いところでも206円安で大引けでは13円安と何事もなかったような下げで終わった。ＮＨＫなど一般のニュースでは、株価急落の原因としてイギリスやフランスで新型コロナの感染が再び大流行の兆しがあり、都市封鎖を検討中であることを報じていたが、それは大したサプライズではなく、脇役の悪材料に過ぎない。前述の不審な取引の額ではドイツ銀行が約１兆3000億ドルと全体の３分の２を占め、次いでＪＰモルガン・チェースが5140億ドルと全体の４分の１に上った。このニュースの発信源は米財務省の「フィンセン（金融犯罪取締ネットワーク）ファイル」と呼ばれるもので、銀行が自ら提出した資料に基づいた調査報告である。米大...

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今日の午後に衆参両院の本会議で菅新首相が選出され、今夜新内閣が発足する。株式市場は総じて安倍首相の退任と菅新首相の誕生を歓迎しているが、外国人投資家の評価はまだ固まっていないのが実情だ。菅新内閣を外国人投資家が好感するようなら、日経平均は米大統領選前にもあっさり２年前の高値（２万4448円）を抜いても不思議はない。年金などの国内機関投資家は11月３日の米大統領選が終わるまでは日本株の投資ウエイトを引き上げることはないと思われる。つまり、外国人投資家が日本株を積極的に買わなければ、２万4000円の大台乗せはないと見ていい。個人投資家は引き続きマザーズ市場など値動きのある中小型株に投資資金を振り向けることになるだろうが、日経平均への貢献はほとんど望めそうにない。９月中間期末が接近し、現在は静かに配当取りの動きが活発化しているが、来週あたりから７－９月期（第二四半期）の業績予想の修正が相次ぎそうである。というのも、営業自粛やサプライチェーンの停滞による工場の停止などで、４－６月期の業績が劇的に悪化した企業も、７－９月期は予想を上回る回復を見せている企業が少なくないからだ。株価的にはそのギャッ...

今日は午後に自民党総裁選があり、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。既定路線ではあったが、これで改めて地方再生関連として地銀株が買い直された。今日の東証一部の値上がりトップは福島銀行の17.5％高で、他に８位が島根銀行の11.6％高、17位が筑波銀行の9.2％高だ。ちなみに、福島銀行は安倍総理辞任表明直前の153円から３営業日で310円と２倍以上に化けた。その後、地銀株は買われ過ぎの反動で急反落したものの、先週金曜日から再び買い直されている。今日は他に「スガノミクス」関連としてネット接続のフリービットや本人認証のショーケース、農業総合研究所などが買われた。逆に、菅長官の看板政策である携帯料金の値下げ関連としてソフトバンク（9434）が５％安と急落し、年初来安値をつけた。ソフトバンクの急落は親会社のソフトバンクグループによる株式売り出しの影響も大きい。売り出し価格は1204.5円と上場来安値（1176円）に近い形で決まった。一方の親会社のソフトバンクグループは半導体設計大手のアーム・ホールディングスを米半導体大手エヌビディアに売却することが決まり、株価は9％高と急騰した。ただ、アームの共...