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12月も録音ファイル送信またはCD郵送の形で情報をお届けします。〇収録日：2020年12月23日（水）〇発送開始日：12月24日（木）　　※CDの郵送または音声ファイルの送信のいずれかをお選びください。　　　音声ファイル送信なら24日の午後お届けできます。〇料金：　会員　4,000円（税込み）　　　　　一般　5,000円（税込み） 〇お申込みは↓

イギリスで猛威を奮っている新型コロナの変異種が新たな悪材料として株価の上値を押さえている。日経平均は寄り後に142円高の2万6905円まで上昇したものの、フランスやドイツなどがイギリスからの入国を禁止するなどと伝えられたことが嫌気されて、一時高値から270円以上安い2万6533円まで下落した。その後は日銀のＥＴＦ買い期待などから午後２時40分現在で日経平均は50円安まで戻ったが、積極的に押し目を買う動きは見られない。海外勢がクリスマス休暇に入ったため、今週は現状の２万6000円台後半での揉み合いになりそうな気配だ。米国でようやく9000億ドル規模の追加経済対策が与野党で合意に達し、今週中に法案が成立する見通しとなった。米国ではイギリスやオランダ、イタリアなどで発生した新型コロナの変異種に関してはあまり悪材料視されていないようである。ＮＹダウは時間外取引で午後２時40分現在100ドルほど上げて推移している。物色対象は引き続き再生可能エネルギー関連が中心で、直近ＩＰＯ銘柄に人気が集中しているマザーズ市場と東証一部市場は全く対照的な動きになっている。新型コロナの変異種は感染力が従来種よりも大...

ＮＹダウは昨日、337ドル高の３万199ドル今月に入って最大の上げ幅を記録した。ナスダック指数も１．２％高の１万2595ポイントと１週間ぶりに終値ベースで史上最高値を更新した。14日の米大統領選の選挙人投票でバイデン前副大統領の勝利が確定したことや、新型コロナワクチンの接種が全米で開始されたことなどが好感されている。これに対して、今日の日経平均は朝方こそ一時200円近く上げたものの、大引けでは69円高と大きく伸び悩んだ。日経平均は今月に入ってほぼ横ばいの動きが続いている。年末が迫り、11月の大幅高を牽引した外国人投資家がクリスマス休暇に入り始めていることや、個人投資家の税金対策に伴う利益確定売りが優勢になってきたことがその要因だろう。今日は引け後に東京都の新型コロナ感染が過去最多の６７８人と発表され、感染第三波による景気の下振れ懸念が一段と高まってきた。それにも関わらず、株価が世界的に今年の最高値圏で推移しているのは、やはり経済を支えるための景気対策や金融緩和策の規模が半端ではないからである。この状況は来年中盤まで変わらないだろう。新型コロナワクチンが主要国でほぼ行き渡る来年後半には金...

イギリスに続いて今日から米国でも新型コロナワクチンの接種が開始される。日本では新型コロナの第三波が猛威を奮い、「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」の一時停止なども嫌気されて景気の下振れ懸念が高まっている。それでもワクチン期待がより大きいためか、日経平均株価は今日も一時218円高まであり、投資家の買い意欲は旺盛なようだ。今月に入ってから、バリュー株の水準訂正が一段と活発化している。バリュー株の宝庫である東証二部の総合指数は先月２日の直近安値から11％ほど上昇。同時期に日経ジャスダック平均が約５％、東証マザーズ指数が３％の上昇にとどまっていることから推測すると、中小型株でも物色対象がグロース株からバリュー株にシフトしていることは明らかだ。バリュー株の水準訂正が本格化した場合、これまでの経験則に基づけば、それは半年から２年ほど継続する傾向がある。東証二部総合指数は２０１８年１月に７７５４．５１の史上最高値をつけてから調整に入り、今年３月のコロナ・ショック後に４７４１．６３で底打ちした。現在は６７００台半ばと、史上最高値から１０００ポイント強下げた位置にある。バリュー株が本格的な水準訂正相場に入ったと...

今日のメジャーＳＱは無難に通過したものの、年金など国内機関投資家から利食い売りや年末に向けたポジション調整の売りがかなり出た模様で、日経平均は２日続落となった。一昨日にＭＢＯ（経営陣による買収）を検討中と伝えられたソフトバンクが２日間で一時20％も上げた反動が出て、今日は4.7％安と急反落したほか、ファーストリテイリングや信越化学など日経平均への寄与度が大きい値嵩株が下げたのが相場の地合いを悪化させた。「ＧＯ ＴＯ　キャンペーン」の一部停止が検討されていることも相場の足を引っ張った。イギリスに次いで米国でも新型コロナワクチンの接種が来週初めから始まる見通しとなり、それがかえって材料出尽くし売りを誘っている面もある。来週14日には米大統領選の結果を確定させる、各州の選挙人による投票も行なわれる。これを阻止すべく、トランプ陣営はカリフォルニア州の司法長官がアリゾナ州など激戦４州の選挙結果を認めないよう連邦最高裁に提訴したが、これが却下されずに審議され、選挙人による投票が差し止められる可能性があると報じているメディアはほとんどない。トランプ大統領は敗北が確定し、退任すれば、すぐさま脱税や保険...

今日の日経平均は203円安と、やや大きめの下げになった。今週末11日が３カ月に１度のメジャーＳＱのため、今週は波乱含みであることが予想されてはいた。ただ、これまでの１カ月余りの上げ相場があまりにも強烈だったことを考えると、この程度の下げでは収まらない気もする。すでに大引け後の先物取引では、終値からさらに200円超下げていて、午後６時現在までに2万6330円の安値をつけた。東証マザーズ指数が約4.2％安と急落したのも投資家心理を冷やした。マザーズ指数が12月第１週から２週にかけて急落するかもしれないことは、私も株式新聞の「株式調査ファイル」で２週間前に予告していた。今日はこれまで急騰してきたグロース株（成長株）や材料株に急落する銘柄が目立った。これは年末に向けた換金売りが活発化してきたこともさることながら、やはり今週末にメジャーＳＱが控えていることや、マザーズ指数が暴落したことで売り急いだ投資家が多かったようだ。今日からイギリスで新型コロナワクチンの接種が開始され、コロナバブルの崩壊が意識されていることも、成長株や材料株の投げ売りにつながったようである。ヘッジファンドなどの足の速い海外勢...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

日経平均は今日、一時２万6889円（前日比112円高）まで上昇し、２万7000円の大台にあと110円余りまで迫った。もちろん、29年ぶりの高値更新である。大引けでは13円高の２万6800円と伸び悩んだが、終値ベースでの高値も更新している。今日の大引け後にイギリス政府がファイザーの新型コロナワクチンを緊急承認したと伝わり、時間外取引では再び２万8890円まで上昇している。個別銘柄では、三井不動産がＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化すると報道された東京ドームが商いを伴って大幅高となり、発表後わずか３営業日でＴＯＢ価格1300円を10％超上回る1440円で取引を終了した。値上がり率は6.4％、東証一部値上がり率ランキングでは17位につけている。東京ドームを中心に水道橋駅周辺に13.5万㎡もの土地を保有している同社を、三井不動産がわずか1300億円弱の投資で完全子会社化できると思ったら大間違いである。そもそも、三井不動産は東京ドームの株を一株も持っていないわけで、そこから２５％を保有する海外勢を敵に回して、最低でも発行済み株式の３分の２を現在のＴＯＢ価格で買えるとは到底思えない。東京ドーム...

今日の日経平均はざっくり190円高と、ほぼ寄り付き天井となり、211円安の安値に近いレベルで引けた。注目すべきは売買代金の大きさで、いつもなら売買代金の少ない月曜日にも関わらず、今日のそれは4兆7600億円と今年番目の高水準だった。月末要因で機関投資家のリバランスやファンド勢のドレッシング買い・売りなども多かったようだ。また、11月末はヘッジファンドの運用成績やファンドマネージャーの成功報酬を評価する大事な時期であり、思惑的な売買が膨らみやすい。今日は大引け後に日本ガイシの子会社である双信電機を台湾企業がＴＯＢ（株式公開買付け）で買収すると伝わった。日本ガイシの持ち株を全て買い取るというが、上場は維持される。ＴＯＢ価格は460円と今日の終値（498円）よりも安いが、これは情報漏れがあったからだろう。同社の株価は先週木曜日の終値431円から今日の高値525円まで２割以上も急伸しているからだ。双信電機は業績の低迷が続き、親会社の日本ガイシにとってはお荷物的な存在だったようだ。そうした場合、親子上場が解消されても、ＴＯＢ価格は時価よりも安くなるケースがままあるので注意が必要だろう。先週木曜日...