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米大統領選まで１週間を切った。トランプ大統領が再選されても、予想通りバイデン前副大統領が勝っても、日本株にはさして影響はないと思われるが、バイデン前副大統領が勝った場合は、従来から米民主党が主張していた３兆ドル（約３１５兆円）超の大型景気対策が実施されるとの思惑から、年内に円高・ドル安が一段と進む可能性がある。もっとも米大統領選の結果は年内に判明しない可能性もあるので、円高圧力は長期化するかもしれない。欧米では新型コロナが再び猛威を奮っている。１日の新規感染者が過去最高を更新する国が相次ぎ、都市封鎖や飲食店の営業自粛で経済成長が再び大幅なマイナスに落ち込むのではないかという懸念が高まってきた。その一方で、中国がコロナ禍から立ち直り、経済が再び成長路線に復帰したため、一時的にGDPで米国を抜き、世界最大の経済大国に躍進する可能性が出てきた。今週に入ってからの米国株の急落はコロナの感染再拡大による経済の落ち込みを懸念したものだが、大統領選前の投資家の最後のポジション調整という側面もある。ただ、大統領選が終われば、これまで様子見を決め込んでいた投資家の再出動が見込まれるほか、新型コロナワクチ...

今日の二回目の米大統領選テレビ討論会は引き分けという見方が多いようだが、トランプ大統領が前回に比べて紳士的な態度をとったとして、トランプ大統領に軍配を上げる市場関係者もいるようだ。昨日急落した再生可能エネルギー関連株が今日も続落したのはそうした評価もあったからだろう。ただ、再生エネ関連株に限らず、直近で急騰した中小型株や新興市場株は軒並み急落しているのが現状である。これは例年、11月に多く見られるヘッジファンドの利益確定売りが米大統領選前に前倒しされている影響が大きいと思われる。今、利益を確定しておけば、大統領選後にもうひと勝負する余裕が生まれるからだ。米大統領選は４年に１度の超大イベントだけに、ヘッジファンドなど短期筋にとっては滅多にない大ビジネスチャンスと言っていい。日本版「グリーン・リカバリー」が始まろうとしている。これは温暖化対策をコロナ禍からの景気回復策の中心に据えようとする政策で、欧州が先行している。安倍政権はトランプ政権に追随して再生可能エネルギーを徹底的に軽視してきた。原発の停止で経営体力が弱体化した電力会社に配慮し、電力会社のコスト増となる再生可能エネルギーの買取価格...

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日経平均は10日ぶりにコロナ・ショック後の高値を更新した（終値ベース）。米大統領選が２週間後に迫り、為替相場が１ドル＝105円に近づくなど円高が進んでいるにも関わらず日本株が崩れないのは、やはり空売りの買戻し需要が大きいからだろう。それは今日、上場来高値を更新したファーストリテイリングや同じく今日20年ぶりの高値をつけたソフトバンクの動きを見れば想像がつく。また、直接的に何より大きいのはＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化で、年内にその買収資金４兆3000億円が再投資される見通しであることだ。これほど強力な援軍が控えている以上、いくら米大統領選が目前に控えているとはいえ、ヘッジファンドなども下手に日本株を空売りすることはできない情勢と言える。米大統領選の結果が判明すれば、株式相場はまた新たな流れに移行することもあり得るが、おそらく年内は日経平均が大きく下振れすることはなさそうである（バブルが膨張したマザーズ市場はその限りではない）。もちろん、来週から本格化する中間決算の発表も波乱要因ではあるが、やはり東証一部全体を揺るがすほどの悪材料は出てこないだろう。

今日の東京市場は午前中に日経平均が一時プラス転換したものの、午後から決算発表絡みの悪材料が出た銘柄などが売られて、日経平均は96円安と安値圏で引けた。今期の大幅増益見通し（82％の最終増益）を発表したファーストリテイリングが3010円高（4.3％高）して日経平均を１社で109円押し上げたが、これがなければ今日の日経平均は200円安で終わっていたはずである。このタイミングでまさかファーストリテイリングが上場来高値を更新してくるとは思わなかったが、どうやらこうした好業績株を買って前回お伝えしたコニカミノルタやキヤノンなどを空売りする裁定取引が活発に行なわれているようである。コロナ禍と米大統領選待ち、しかも決算発表シーズン直前のタイミングということもあり。国内機関投資家が身動きできない状態になっていることが、ファンド勢による裁定取引の急増を招いているようだ。今日はマザーズの直近上場銘柄など、バブルが膨張したＩＴ関連株を売り急ぐ動きが見られた。10月から11月にかけては例年、ファンド勢が大幅に値上がりした銘柄を決算対策で売り切り、その余力で空売りまでする「往復ビンタ」的な取引が多発する時期であ...

日経平均は小幅続伸して終わったが、上げ幅は今日が24円、昨日が43円で実質横ばいと言える程度の上げ幅に過ぎない。一方、東証マザーズ指数は今日、14年２カ月ぶりの高値をつけた。マザーズ限定でＩＴバブルが膨張している感じだが、マザーズ市場は東証一部市場の代表的な先行指標でもある。残り３週間を切った米大統領選の結果を見ないと、外国人を含めた年金などの長期スタンスの投資家は本格的な投資に動けないため、ヘッジファンドや個人などの短期投資家が売買の大半を占めるマザーズ市場が先行的に買われていると見ていいだろう。今日、東証一部で気になる動きがあった。コニカミノルタやＡＮＡホールディングスなど業績悪化が著しい大型株が急落したのである。コニカミノルタは16円安の274円と45年ぶりの安値に沈んだ。おそらく、決算発表を控えて外国人や国内機関投資家などの見切り売りがかさんだためと見られるが、こうした売りは少なくとも今月いっぱい続くと見ておくべきだろう。一方、昨日13日に経済産業省がエネルギー基本計画の改定に向けた議論を始め、2030年度の電源構成比率のうち再生可能エネルギーを現在の22～24％から30％程度...

今日の日経平均は続落となったものの、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに今日で６連騰となり、新興市場は引き続きコロナ・バブルに沸いている。来月３日の米大統領・議会選挙が終わるまでは機関投資家が主力株を積極的に買えないため、当面の間は東証一部が高値保ち合いとなる中で小型株を中心に新興市場株が上値追いとなる構図が続きそうだ。また、ここにきて７－９月期の決算発表シーズンが間近に迫り、業績予想を修正したり、これまで通期予想を非開示としていた企業が予想を開示するようになってきた。当然、業績が上振れた銘柄は買われ、下振れた銘柄は売られる構図だが、業績予想を上方修正しても市場の期待を下回った銘柄は急落となるケースが多いようだ。一時は人気が離散していた親子上場関連株を物色する動きが活発化している。先月29日にＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化すると発表して以降、流れがガラリと変わった感じだ。コロナ・ショック後に子会社の株価が下落したことをチャンスと見て、親会社による完全子会社化やＭＢＯ（経営陣による買収）が多発。その中でも親子上場で最大の時価総額を誇るＮＴＴドコモの完全子会社化はインパクトが...

米大統領選まであと３週間余り。世界で最も影響力を持つ人物を決める選挙だけに、市場の関心が集中するのも無理はないが、トランプ大統領のコロナ感染を機にバイデン勝利観測が急速に増えてきた。同時に行なわれる議会選挙でも民主党がともに過半数を占める“トリプル・ブルー”になれば、現在民主党が要求している2.2兆ﾄﾞﾙ規模の追加景気対策を大幅に上回る大型景気対策が迅速に実行されるとの見方も浮上してきた。株式市場はトランプ再選なら株高、バイデン新大統領誕生なら株安との見方が多数派だったが、今やどちらが勝っても大差なしという雰囲気である。悪いのはトランプ大統領が再選を果たし、上下両院とも民主党が過半数を制する“ねじれ現象”が起こる場合だ。あと２回残されているテレビ討論会でトランプ大統領が大きく巻き返すシナリオも念頭に置いておく必要がある。“トリプル・ブルー”になった場合、大きく変わるのは株式市場の物色対象だろう。日本では再生エネルギー関連株の人気がまったく盛り上がっていないが、米国や欧州、中国では大いに盛り上がりつつある。日本では菅新政権のデジタル行政改革に対する期待が非常に大きく、バイデン前副大統領の...

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