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日経平均はバイデン大統領の就任式を控えて反落し、一時は231円安まで売られた。終値は110円安2万8523円と下げ渋った。前回、月曜日に書いたように、トランプ派のデモは今夜の大統領就任式でも小規模なものに終わる可能性が高く、市場が警戒するような大規模な暴動に発展する可能性は極めて低い。トランプ大統領も自分自身や家族への恩赦を諦め、新党の旗揚げを検討していると伝えられている。トランプ大統領の自己恩赦が実現せず、本当に新党を立ち上げるのなら、上院の弾劾裁判では共和党議員もトランプの呪縛に怯えることなく弾劾に賛成票を投じることができる。また、トランプ大統領は少なくとも脱税、選挙資金法違反、保険金詐欺など10近い容疑で訴追される可能性が高い。もはや次期大統領選に出馬するどころか、政治生命も終わったと見てよさそうだ。今夜の米国大統領就任式で何事もなくバイデン政権が発足すれば、大きく調整した再生エネ関連株は見直し機運が高まるだろう。東京ドームについては、新型コロナの世界的な第３波により、投資ファンドのＴＯＢ（株式公開買付け）価格の引き上げを狙った大規模な買いが入らず、三井不動産のＴＯＢが成立してし...

日経平均株価は先週急騰した反動と20日の米大統領就任式を控えて売りがかさみ、一時は400円以上も急落する場面があった。終値は276円安の２万8242円と下げ渋ったが、まだ市場関係者はトランプ支持派による暴動を懸念しているようだ。ただ、ＦＢＩが全米規模で暴動の可能性があると警告していた昨日のトランプ派のデモは極めて小規模なものに終わり、デモが予定されていた全米各州の州議会や関連施設は、総じてトランプ派のデモ隊よりマスコミ関係者の方が多かったと報じられている。すでに一部で伝えられているように、６日の議事堂襲撃事件も民主党寄りの左派勢力が仕掛けたヤラセの可能性が高い。こうなると、20日の大統領就任式のトランプ派のデモも極めて小規模になる可能性が大きいと言える。個人的には株式市場の過度の懸念は空振りになり、株価も急反発すると予想するが、これまで上げ過ぎてきただけに、トランプ劇場の終焉で踏み上げの材料も出尽くすという視点も必要だろう。今日でＴＯＢ期間が終了した東京ドームについてだが、現時点で（17時30分現在）会社サイドからの発表は何もなく、ＴＯＢへの応募を集計している段階と考えられる。ただ、出...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

今日、株式市場では歴史的な記録更新があった。ドルベースの日経平均株価が過去最高値を31年ぶりに更新したのである。これまでの最高値は1989年につけた273.07ドルだったが、今日は4.2ドル高の274.46ドルとなった。海外勢は運用成績がドル建てで評価されるため、日本株への注目度が一気に高まるかもしれない。今日の円建ての日経平均は一時340円ほど上昇して２万8500円台をつけたが、大引けは292円高の2万8456円とやや伸び悩んだ。それでも先週木曜日からわずか４営業日で日経平均は1400円も上昇しており、見た目には明らかにスピード違反である。また、今日の段階で日経平均はあと5.3％上昇すると3万円台に突入する。このままのペースで行けば日経平均３万円乗せは今月中にも実現しそうだが、その反動が怖いことも認識しておく必要がある。実は先月23日と先週６日に行なった「絆の会」の株式講演会で、私は今年の相場が1986年型の円高・日本株高の大相場になると予想した。86年は前年９月のプラザ合意で猛烈な円高が進み、オイルショックを上回る大不況となった。しかし、先進５カ国の中央銀行による協調利下げで超低金...

トランプ大統領の呼びかけで数百人の支持者たちが米連邦議会を占拠した事件は、意外にも株式市場にとって歴史的な株高要因になった。再生エネ関連株の天敵であるトランプ大統領の政治生命がほぼ終わったからだ。この事件では警備隊や警察、州兵などの軍隊も鎮圧に乗り出して暴徒４人と警官１人が死亡、68人が逮捕された。暴動を煽ったトランプ大統領は、現職大統領を逮捕・起訴しないという司法省の不文律のおかげで拘束こそされていないが、もはや犯罪者扱いである。今月20日の任期満了を待たずにペンス副大統領など閣僚と議会によって免職される可能性も出てきた。トランプ大統領は４年後の再選もありえなくなったことから、再生エネ関連株の見直しは今後急速に進んでもおかしくない情勢だ。もちろん、すでにスピード違反的に急騰した銘柄も少なくないから、足元の高値を買う気にはなれないという投資家の方がむしろ多いことだろう。できれば押し目買いが理想だが、再生エネ関連は「押し目待ちに押し目なし」で上昇中の銘柄が多いのが現状である。

前回書いたように、現在開票中の米ジョージア州上院決選投票（２議席を争う）は、株式市場のみならず金融市場全体にとって今年最大のイベントである。下馬評では現在100議席のうち50議席を獲得した共和党が少なくとも１議席は確保し、過半数を維持するのではないかと見られていた。しかし、98％開票時点で民主党のワーノック氏（黒人牧師）の当選が確実となり、もう１人の映画プロデューサー、オソフ氏も１万3000票の差をつけて共和党の現職パーデュー議員を上回っている。残りの票は約８万票前後と見られるが、ほとんどが民主党支持派が多く利用する郵便投票のため、オソフ氏が逃げ切り、民主が２連勝する可能性が非常に高い。これはいわゆる「トリプル・ブルー（大統領、上下両院ともに民主党が支配）」を意味する。これにより、バイデン政権は共和党が大反対する法人税増税やキャピタルゲイン税の増税、それに看板政策である温暖化対策をまとめて実行することが可能になる。決選投票の結果は日本時間で深夜３時頃判明するとのこと。これも前回少し触れたように、現時点で民主党の２連勝が濃厚になっているにも関わらず、時間外取引では日経平均先物もＮＹダウの...

新年早々、株式相場は荒れた展開になった。日経平均は寄付き直後に150円以上値上がりしたものの、すぐに９日に緊急事態宣言が一都三県に発動されるとのニュースが出て、１時間もしないうちに高値から600円近く急落した。前引け段階では下げ幅を２桁まで縮めたものの、大引けは185円安の２万7258円と下げ幅を再び広げて終わった。しかし、ロンドン時間に入ると欧州株が軒並み急伸して始まったことが好感されて、日経平均先物は５時過ぎに２万7400円台まで戻している。もともと、明日１月５日の米ジョージア州の上院決選投票で民主党が２連勝して２議席獲得すれば、バイデン政権の景気対策がほぼ軒並み議会を通過して成立してしまうため、財政赤字膨張懸念から急激なドル安・円高が進むことが心配されている。このため、年金などの長期投資家は軒並み売買を手控えていて、活発に売買しているのは個人投資家やヘッジファンドなどの短期資金だけという状況だった。そこに個人投資家が動揺しやすい緊急事態宣言のニュースが出て、相場が大きく下振れすることになったわけだが、やはり買い場を探っていた欧州勢が先物で日本株の押し目を買ったと考えられる。問題の...

明けましておめでとうございます本年もどうぞよろしくお願いいたします2021年の講演会の最初は、1月6日収録の絆の会です。1月も録音ファイル送信またはCD郵送の形で情報をお届けします。1月6日（水）収録1月7日（木）CD発送、音声ファイル送信☆詳細・お申込みはこちら　↓

欧州の株式市場を覆っていた不安材料がやっと昨日、取り払われた。イギリスとＥＵの通商協定がクリスマスイブに劇的な合意となったのである。イギリスで発生した新型コロナの変異種を水際で防ぐため、ユーロトンネルの出入口のイギリス、フランスの国境は半ば閉鎖状態にあり、イギリスの物流は麻痺状態にある。しかし、このニュースでその悪材料は株価には響かず、帳消し状態になっている。クリスマスで欧米の株式市場は昨日が半日取引、今日が休場のため、現地の株価に影響が現れるのは来週からである。ただ、時間切れで交渉決裂の可能性が高いと見られていただけに、欧州市場に与えるプラスのインパクトはかなり大きいだろう。もちろん、新型コロナの変異種によるマイナスの影響も差し引かねばならず、喜んでばかりはいられない。年内、当ブログは今日で最後になるので、来年の株式市場の予測を簡単に済ませておきたい。まず、物色対象は再生可能エネルギー関連株が大黒柱になる。大発会翌日の１月５日に米ジョージア州の上院２議席を争う決選投票があるが、可能性は極めて低いものの、もし民主党２連勝となった場合、法人税の大幅な引き上げなどバイデン増税が可能になるた...

日経平均は88円高の2万6524円と反発して引けた。新型コロナの変異種に関して欧米の専門家からワクチンは有効とのコメントが相次ぎ、安心感が広がっている。昨日のナスダック指数が史上最高値を更新したことも好感された。年末に伴う個人投資家の税金対策売りや手仕舞い売りも昨日でピークアウトした感がある。9000億ドル規模の米景気対策がようやく議会上下両院で可決されたものの、個人への給付金が600ドル（約６万円）と少ないことなどを理由にトランプ大統領がこのままでは拒否権を行使すると主張。このままでは追加景気対策は次期政権が行なうことになると言い放ったが、「それは私の政権になるかもしれない」とも発言。議会に対し、給付金を2000ドルに引き上げた修正案を可決するよう求めた。クリスマス休暇直前の土壇場になってトランプ大統領の「ちゃぶ台返し」が行なわれたことで、上下両院の与野党関係者ともにトランプ大統領に憤慨しているという。給付金を引き上げなければ大統領がサインしないかもしれないことは、ほんの一部の側近議員しか知らされていなかったようである。これでトランプ大統領は身内の共和党幹部とも対立を深めそうである。...