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今日の日経平均は一時８００円超の値下がりとなり、大引けでも６５７円安の４万２８８８円となったが、プライム市場の値上がり銘柄数は７０８、値下がり銘柄数は８４６、変わらずが６６と騰落数から見れば小幅安が妥当な相場だった。実際、業種別平均株価は値上がりが１８業種、値下がりが１５業種と値上がりの方が多かった。それもそのはずで、７.１％安になったソフトバンクグループ１社で日経平均を２３２円押し下げ、５.６％下落したアドバンテストが約１７４円押し下げ、この２社で日経平均は４０６円下落した。明日から３日間、米国で開催されるジャクソンホール会議は世界の金融当局者が集まることで知られる大イベントだが、ここでパウエルＦＲＢ議長が０.５％の利下げを示唆する発言をするのか、０．２５％なのかによって世界の株式市場は大きく揺さぶられることになりそうだ。というのも、米国株のみならず日本株も中国株も０.５％の利下げを織り込む形で急上昇してきたからである。もし、０．２５％の利下げを匂わす発言をすれば、株式市場は梯子（はしご）を外されるような反応になりかねない。ただ、１４日発表の米ＰＰＩ（生産者物価指数）が前月比０.９％...

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今日は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに史上最高値を更新した。日経平均は終値ベースでの更新で、一昨日のザラ場高値４３４５１円は抜けなかった。終値は４３３７８円。ＴＯＰＩＸはザラ場ベースでも最高値を更新した。その半面、スタンダード指数は０．０４％安の１４６３．３ポイントと続落した。今日はソフトバンクグループやフジクラ、古河電工などＡＩ・データセンター関連株と、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧなどの銀行株といった大型株主導の相場で、ＰＢＲ１倍割れ銘柄などの中小型バリュー株は総じて不発だった。決算発表シーズンが終わり、来週からは好業績株を選別物色する流れになると予想する。欧州系と見られる外国人買いの勢いが増し、相場の過熱感は高まっているものの、バスに乗り遅れた投資家が非常に多いために利食い売りも限定的になっている。また、日経平均に関しては、一昨日に４３４５１円のザラ場高値をつけた最、ボリンジャーバンドが３シグマにタッチしていたが、今日のところは３シグマまで９００円程度の値幅を残している。今回の日本株の最高値更新はお盆休みを狙った海外勢主導の踏み上げ相場の側面があるものの、海外勢と言えども...

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米国株同様、日本株の反動安もスピード調整で終わりそうな感じになってきた。日米関税合意を受けて、先月２４日に日経平均は４万２０６５円まで上昇したが、そこから調整に入って、今週月曜日には一時３万９８５０円と日米関税合意前の水準まで急落した。しかし、ここが短期的な底となって、今日は４万８５０円まで急反発。下げ幅の３分の１戻しを達成した。ただし、米国時間で明日７、日本時間で明後日８日に本当に相互関税が２５％から１５％に下がるのかどうかで、日本株は再び波乱の展開になるだろう。自動車関税に関しては、今のところ７日に２５％から１５％に下がると公表されているのはＥＵだけである。韓国も日本と似たような巨額投資と引き換えに自動車関税１５％を勝ち取ったはずだが、韓国も７日からそれが実行されるとは米国側が告知していない。外交問題に詳しい専門家の間では、日米関税交渉は正式に合意したわけではなく、合意の初期段階にあり、最終手続きが終わるまでは関税が下がらないと見る人が複数いる。国際的な協定や条約の締結に長けたＥUは、日本や韓国のような口約束の合意はせず、しっかりと合意文書を交わしている。赤沢大臣は「合意文書はない...

今日は先週末の米雇用統計ショックを受けて、日経平均は一時９５０円ほど急落し、終値でも５０８円安の４万２９０円と大幅安になった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１．１％安の２９１６ポイントで引けた。ただし、東証グロース市場指数や旧マザーズ指数（グロース２５０指数）はわずかながら上昇して引けており、一部の個人や投機筋の物色意欲が衰えていないことを感じさせる。午後５時１５分現在、日経平均は時間外取引で先週末比３８０円高の４万４１８円まで戻していて、ドル円相場もほぼ１４８円どころまで約１円戻している。ドイツやフランス株も１％前後上昇している模様で、米雇用統計ショックは市場参加者が夏休みで少なくなる中、一部の投機筋が過剰に反応して引き起こされたと考えることもできる。米雇用統計自体、振れ幅が大きいし、トランプ関税や公務員の大量クビ切りで一時的に統計が下に振れたと見る方が自然だろう。また、今日は先週末に大きく下げた東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体の主力株が底堅く推移し、東京エレクトロンは８０円高とプラスに終わるなど明らかに先週末に売り仕掛けたものを今日買い戻した形跡があると思われる。ソフトバン...

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日経平均は４日続落になったものの、下げ幅は１９円安と極めて小幅で、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０.４％高の２９２０ポイントと４日ぶりに反発した。日米関税合意を受けた２０００円強の上げ幅の７割を失った形だが、今日でようやく売り一巡感が出てきたと言える。先物取引がないスタンダート市場指数が、今日は３日ぶりに反発して０．４％高の１４１５.２１ポイントと、一昨日つけた史上最高値１４１６．７５ポイントに肉薄したことも売り一巡を示す有力な証拠と言えるだろう。今週は今夜のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や明日の日銀金融政策決定会合、明後日の米雇用統計発表など大イベントが目白押しである。最大のイベントは米相互関税発動延期期限が到来することだろう。しかも、８月１日は医薬品と半導体の分野別関税を発表するとトランプ大統領が予告している。この２つの分野別関税は例によって発表延期ということも十分ありそうだが、米相互関税の方は延期されないとの三鷹が有力だ。インドの政府高官は米国に急いで譲歩することはなく、１０月までに包括的な協定を締結することを目指すとして、２０～２５％の相互関税を一時的に受け入れるとしている。大...

今日の日経平均は４５７円安の４万９９８円と続落した。日米関税合意を受けた先週23日、24日の２日間で２０００円強急騰したため、まさしくその反動安と言えるが、その２０００円の急騰のかなりの部分が年金や生保など機関投資家のヘッジ外しが主因と見られるので、行って来いとは言わないまでも、４万円の大台攻防辺りまで調整してもおかしくはない。ＥＵが米国との関税交渉で合意したが、自動車関税１５％など、国内用は日米合意に準じたものだった。基本的に追加関税は日本と同じ１５％になったため、欧州株は軒並み高で始まったものの、事前に合意が近いと報道されていたこともあり、日本のように急反発ではなく、１％前後の強含み程度の上昇になっている市場が多い。ただ、この日欧と米国との関税合意で、相互関税については大方悪材料が消化された感じであり、残すは半導体など分野別関税だけになったと言えるかもしれない。もちろん、メキシコやカナダ、韓国、中国など合意に達していない国もあるが、今日の報道によると中国と米国との交渉は再度３カ月延期されるとのことだから、影響は１１月頃に先送りされる。日本勢の工場が非常に多いメキシコと米国との関税交...

昨日までの２日間で日経平均は２０００円強上昇したこともあり、今日はその上げ過ぎの反動で３７０円安の４万１４５６円と急反落して引けた。時間外取引では午後５時現在、そこからさらに１５０円ほど下げているようだが、目先はもうしばらく弱含みの展開となりそうだ。騰落レシオやボインジャーバンドなどテクニカル的に過熱感が高まっていることや、ＥＵやカナダ、メキシコなどの関税交渉の成否によっては、日本企業もかなり影響を受けるなど不透明感が強まっていることも買い手控え要因だ。しつこいようだが、今月末か来月初めには医薬品と半導体の分野別関税も発表される予定で、これまた株式相場にとっては波乱要因と言える。医薬品関税に関しては、トランプ大統領が事前に１００％とか２００％になると脅していたため、株価にもかなり織り込まれた感じだが、半導体関税については具体的な税率がまだ示されたことがない。医薬品と同様、１年程度の猶予期間の設定もありそうだが、半導体関連株はまだトランプ関税を医薬品株ほどは十分に織り込んでいないため、銘柄によってはショック安も考えられる。ただ、日本株にとっての大イベントである参院選と日米関税交渉が無難に...