ブログ(会員限定)

日経平均は昨日まで４日続落して２万7400円台と過去３カ月のレンジの下限まで下げたが、今日は161円高の２万7585円と反発して引けた。最近の日本株は中国の景気指標や上海株価指数に振り回されている感じで、米国の株価動向や景気指標とはほとんど連動しなくなっている。昨日は中国政府が不正競争防止法の新たな草案を発表したため、直近の日本株の急落は、中国当局の規制強化や中国でのデルタ株の感染急増、上海指数の急落が大きく響いている。日経平均は２月16日につけた年初来高値（３万714円）からの６カ月高値期日が通過した。これで株式需給の最悪期も通過するものと見られていたが、マザーズなどの新興株の投げ売りが止まらないことや、ＴＯＰＩＸの高値が３月19日（2013ポイント）であることから、個人投資家の手仕舞い売りは未だピークアウトしていない状況である。基本的に今は夏休みで、年金などの長期の海外投資家が開店休業であることも、バーゲンハンティング狙いの「買い手不在」の要因になっている。決算発表シーズンは終わり、通常ならそろそろテーマ株買いが強まるタイミングではあるが、自民党の事情で９月上旬に予定されていた衆院...

お世話になっております前後いたしますがお盆休みの休暇に伴い、１３日、１６日のブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いします

８月も録音のみとなります。お申込みはこちらからお願いいたします。　　↓　↓　↓

日経平均はほぼ１カ月ぶりに終値ベースで２万8000円の大台を回復した。当ブログでは以前から７月下旬からお盆前が夜明け前の最も暗い時期で株価も低迷すると予測してきた。それは日経平均が高値をつけた２月16日前後に信用取引で買った個人投資家が６カ月後の高値期日で売らざるを得ないケースが続出し、需給が悪化すると予想されたからである。そして「期日向かいの買い」の格言通り、期日売りの安値を買い向かう投資家が増えているのである。とは言っても、その大半は空売りの買戻しに過ぎない。いまは決算発表の最盛期でもあり、決算発表と同時に大したサプライズもない決算を発表した銘柄が急騰するのは明らかに買戻しが要因である。ただ、ここにきて資源株が大きく買い戻される一方で、急騰してきた再生エネ関連株が急落するなど相場の流れが微妙に変わってきている。決算発表シーズンは今週で終了するため、来週からは30兆円とも言われる選挙対策の大型経済対策で恩恵を受ける銘柄が徐々に物色の中心になってきそうである。

日本株は下落トレンドからどうにか抜け出しそうな気配である。個人投資家の売買比率が非常に高いマザーズ市場とジャスダック市場はまだ底打ちしたとは言えない状況にあるが、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は下値が堅くなってきた。急落しやすいアノマリー（理論では説明できない規則性）のあるお盆休みを直前に控えているにも関わらず、日経平均の構成比率が高い値がさの主力株が軒並み買い戻されているのが平均株価の底堅さの要因である。今月４日に冴えない決算を発表したソニーは、中国政府がゲームの規制を強めたことで直前に急落したが、この２日間で急落前の水準まで反発し、４か月ぶりの高値圏に戻っている。ソフトバンクGを抜いて日経平均の構成比率が二番目に高くなった東京エレクトロンも、先月28日につけた直近安値から８％ほど戻している。中国政府による中国IT企業などへの規制ラッシュで含み益が急減したソフトバンクGやファーストリテイリングはまだ底打練りの動きだが、お盆休み前の換金売りもピークアウトしたからか、ここ数日の下げ幅は極めて小幅である。中国のゲーム規制をまともに受けた任天堂は、今日も７％安と急落して、６月につけた年...

昨日の米国株は序盤こそ一時ＮＹダウが120ドルほど下げたものの、終わってみれば278ドル高の３万５１１６ドルと、先月26日につけた最高値にあと34ドルまで肉薄した。ナスダック指数も一時100ポイント近く急落したが、終値では80ポイント高の１万4761ポイントと、こちらも最高値に100ポイント強まで迫った。そして、S＆P500指数は最高値を更新して終わった。多くのアナリストが米国株のピークアウトや下振れを予測する中で、実際は上値を追う動きになっている米国株は市場の想定以上に強いというほかない。２月半ばには長期金利の急上昇が嫌気されて、世界的に株価は一時調整局面入ったが、米国株は５％前後の下落で再び上昇トレンドに復帰した。しかし、日本株は日経平均で10％超の下落となり、未だ明確に底入れしたとは言えない状況にある。欧州株はドイツやフランス、イギリスなどで７月半ばから調整が一時深刻化したが、どの市場も概ね今年の高値圏を回復している。主要国で株価が本格的な調整に見舞われているのは、日本株とＩＴ業界などの規制を乱発している中国株くらいである。ただ、日本株については、何度か書いているように、お盆休み...

今日の日経平均は497円高の2万7781円と、２万8000円台が視野に入る位置につけた。東京エレクトロンやファナック、信越化学など日経平均への寄与度が高い値嵩株が大きく買い直されたのが大幅高の要因になった。ただし、ファーストリテイリングは小幅ながら続落と下げ止まらず、ソフトバンクグループも125円とわずかな反発に過ぎなかった。今日は私が講演会や新聞コラムなどで取り上げてきた大紀アルミが、好決算の発表を受けて24％高と急騰した。東証一部の値上がり率トップで上場来高値を２割近く更新した計算になる。アルミの市況が３年ぶりの高値圏にあるうえに、４－６月期の純利益が前期比10倍弱になるなど好業績が評価された。住友金属鉱山を含めて、こうして５月に急騰してその後調整していた非鉄株は、空売りが積み上がっていただけに新たな上昇波動に入る可能性がある。

お世話になっております本日は講演会（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

東京都の新規感染者が昨日は２８４８人、そして今日が３１７７人超と急増し、株式市場は従来の経済正常化シナリオを見直さざるを得なくなっている。ワクチン接種回数は昨日27日時点で6880万回超となったものの、１回目の接種率が32％、２回目が21％と国民の８割近くが未だに感染リスクの高い状況に置かれている。デルタ株先進国のイギリスでは一時2000人前後まで減った新規感染者が今月中旬に５万人台まで激増したものの、直近ではその半分の２万人台まで急減してきている。イギリスのワクチン２回接種者は人口の７割超に達しているため、デルタ株による新規感染者の増加はピークアウトしたようである。イギリスも日本も新規感染者の大半は30代以下の若年層のため、ワクチン接種率は非常に低く、イギリスではこの世代の接種率は２割程度、日本は３％以下と見られる。もっとも、新規感染者が過去最高レベルに急増する一方で、重症者の増加はかなり緩やかであり、若年者が中心のため死者数もほとんど増えていない。こうしたことから、日本や中国などアジア圏を除く主要国の株式市場の反応はそれほどネガティブなものではない。米国では長期金利の上昇が抑えられ...

今日の日経平均は285円高の2万7833円と急反発したものの、朝方につけた2万8036円からは200円ほど下げて引けた。場中に中国株が急落し、上海総合株価指数が一時３％以上急落したことが日本株の上昇に水を差した格好だ。中国IT大手のテンセントが政府による音楽部門の著作権の独占を禁止するとの決定を受けて６％も急落。アリババなど他のIT大手も軒並み急落した。香港のハンセン指数は4.1％下げて年初来安値を更新している。一方で、中国政府は半導体産業の支援に積極的だとして、半導体受託生産大手のＳＭＩＣなど半導体関連株は大幅高した。中国政府はIT関連だけでなく不動産や金融、教育産業の規制も強化する方針で、関連銘柄の株価下落は放置する考えのようだ。これまでは景気が過熱した時以外は株価に悪影響を与えるような政策を積極的に進めることはなかったが、習近平体制を維持するうえで問題になりそうな産業は積極的に規制する方針に転換したようである。４連休明けと同時に４―６月期決算の発表が本格化しつつある。それでもまだ今週は１日あたり数十社に過ぎないが、好業績を発表した銘柄が大きく買われる展開に変わりはない。ただし、決...