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日経平均は５日続落の後、ようやく反発に転じた。ただ、一時は494円高まで反発したものの、大引けでは159円高の2万7548円と上げ幅は３分の１に縮まった。明日からの４連休を控えて、実需の押し目買いがほとんど入らなかったのが上げ幅縮小の要因だろう。また、来週後半から４―６月期決算が本格化するため、決算発表を見てからでないと投資しづらい雰囲気になっているのも押し目買いが入らない理由である。日経平均は２月につけた３万714円の高値から２万７３３０円まで、ざっくり10％強値下がりした。同様にＮＹダウ、ナスダックともに３～４％の下落にとどまっていて、主要国の中でも日本の下げが突出している。これは金融危機懸念が常態化していた時と同様、ヘッジファンドや投機筋の空売りによって、日本株だけが際立って弱い動きになるパターンである。「日本株売り・米国株買い」や「日本株売り・欧州株買い」といった裁定取引を積み上げているヘッジファンドもあるようで、お盆休みが終わるまでこの裁定取引の呪縛からなかなか抜け出せない可能性があることを念頭に置くべきだろう。もっとも、業績の上方修正を発表した企業を個別に物色する流れは続い...

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今日も日経平均は朝方大きく下げて、一時は430円安まであったものの、大引けでは276円安の２万8003円とかろうじて２万8000円台を維持した。きのう、今期の業績予想を下方修正したファーストリテイリングが一時4000円近く下げたほか（終値では2080円安）、同じく日経225採用の値がさ株であるエーザイが1363円安と13％も急落した。この２社だけで日経平均を125円押し下げた計算になる。ただ、今日は押し目買いや空売りの買戻しもかなり入っていて、中小型株には値を飛ばす銘柄も散見された。とりわけ、パワー半導体関連は人気化していて、タムラ製作所が東証一部の値上がりランキング19位に入ったほか、パナソニック系の三社電機が東証二部で値上がり率６位、窒化ガリウムや酸化ガリウムの半導体ウエハーの内部の結晶欠陥を検査する新装置を開発中のＭｉｐｏｘがジャスダックで値上がり率12位に入っている。こうした次世代パワー半導体の開発には政府が近く打ち出す大型景気対策の柱の１つとして手厚い補助金を出す可能性が指摘されている。次世代パワー半導体関連株はタムラのように株価が２倍高してもPBRが１倍台にとどまるバリュー...

日経平均は26週移動平均の２万9016円の手前で再び足踏み状態になっている。日経平均への寄与度（構成比率）が最も高いファーストリテイリングと３番目に高いソフトバンクグループの２社が、米中の覇権争いに巻き込まれて株価が低迷しているのが痛い。米国政府が13日に新疆ウイグル自治区の綿を使う企業は米国の法律に違反する恐れがあると再度警告した。日本のアパレルメーカーの大半が新疆綿を使っているため、ファストリには大逆風となっている。一方、今月６日には中国政府が海外に上場する中国企業への規制を強化すると発表し、滴滴出行など中国の大手IT企業の株価が急落し、その後も軟調に推移している。ソフトバンクグループはアリババ集団や滴滴出行などの大株主であり、株式含み益のかなりの部分を中国系企業が占める。この中国政府の規制強化はソフトバンクグループにとっては大逆風だ。この米中の２つの規制強化がどのような形で決着するのか見通せないため、日経平均の上値はどうしても抑えられてしまう。来週から決算発表シーズンに入るので、当面は好業績銘柄の循環物色という形になりそうだが、前回も書いたように、当面は東証二部とジャスダックの昇...

今日の日経平均は628円高の２万8569円と大幅高し、先週末までの３日間の下げ幅をほぼ帳消しにした格好だ。ただ、依然として昨年５月下旬以来の下値支持線となってきた26週移動平均（２万9015円）を割り込んでいて、まだ安心ゾーンとは言えない状況である。今日の急騰はあくまでも空売りの買戻しが要因で、新規の長期資金が入ってきた形跡はほとんどない。しかし、今日は東証二部指数が上場来高値を更新するなど、個別に中小型株を物色する流れが強まったと言える。東証二部株は来年４月の市場再編に合わせて、スタンダード市場に昇格する銘柄が多数あると観測されている。半導体製造装置の岡本工作機械やヨネックス、千代田化工建設、中央自動車工業、日本精機などである。こうした銘柄は東証二部上場というだけで年金などの機関投資家の投資対象から外れていることが多いため、スタンダード市場への昇格で相当な買い需要が発生すると見られている。同じ思惑でジャスダック銘柄にも買いが向かっているが、太陽光発電大手のウエストホールディングスは先週、三菱UFJモルガンスタンレー証券が目標株価7000円として新規に「Buy」としたこともあり、この１...

当ブログで以前から警告してきたように、日経平均は今日までの３日間で一時1200円超の急落となった。日銀が大量に保有するＥＴＦ（上場投資信託）の配当支払いのための換金売りが２日間で8000億円超に達したのが最大の原因である。しかしながら、今日は11時過ぎにつけた安値２万7419円から一気に500円以上戻して、結局177円安の２万7940円で引けた。午後６時半現在の日経225先物は、そこからさらに420円上昇して２万8360円となっている。このレベルは水曜日の終値付近であり、やはり最終的に配当支払いのための8000億円超の換金売りは事前にヘッジ売りなどで株価に織り込まれていたと見ていいだろう。しかも、今日の最安値は５月の連休明け後の安値2万7385円を割り込まなかった。今日のオプションＳＱに加え、週明け月曜日からの緊急事態宣言も株価的には織り込まれた感じなので、来週からは好決算の発表が予想される銘柄への先回り買いが強まると予想される。昨日と今日の急落で再生エネ関連や半導体関連などの一部には急落した銘柄もあるが、この２大テーマ株の上昇トレンドは不変だろうから、押し目狙いの買い需要は相当あると...

日経平均は今朝の寄り付き直後に一時480円ほど急落した。大引けは276円安の２万8366円と今日の高値圏で引けたものの、やはり前回書いたように週末に控える8000億円規模のETF換金需要が重くのしかかっているようだ。今日は元々、SQ２日前の「急落の急所」であるうえに、きのう中国政府が海外上場のネット企業の規制を強化すると伝えられたことが響いた。このニュースでソフトバンクグループが大株主となっている中国配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）は一時25％も急落した。このニュースで昨日のＮＹダウも一時430ドル近く急落したが、大引けでは日経平均と同様に208ドル安と大きく下げ渋って引けた。ナスダック指数に至っては一時110ポイント安まで下げたが、大引けは24ポイント高の１万4663ポイントと史上最高値を更新して終わった。アマゾンが５％弱急騰したのが指数を押し上げた格好だ。アマゾンが急騰したのは中国ネット企業が規制で成長力が弱まれば、GAFAなど米ネット企業に追い風になるとの期待が高まったからだ。アマゾンは４月末につけた上場来高値を２カ月ぶりに大幅更新したほか、アップルも1.5％高して半年ぶりに...

今日の日経平均は185円安の２万8598円と約２週間ぶりの安値で引けた。今週末９日のオプションSQに合わせて、投資残高が60兆円規模に達するＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いが集中し、８日、９日で合わせて8000億円以上の換金売りが見込まれるという。すでにそれを見越して先回りの売りが相当な勢いで出ているため、当日は買い戻しの規模も相当なものになると思われるが、日銀のETF買いが期待できないだけに、ヒヤっとするほどの急落を予想する声もある。日経平均への寄与度が異常に高いファーストリテイリングやソフトバンクGを徹底的に売り崩す動きが続いているのも、今回のETFの巨額換金売りを当てにしてのことだろう。大和証券の試算によると、２日間で8300億円の換金売り需要に対して、日経平均型の売りは約2360億円と４分の１強になる。日銀が１日700億円規模のＥＴＦ買いを断続的に行なえば株価の大きな下振れは防げるかもしれないが、今年度から日銀のＥＴＦ買いはＴＯＰＩＸ型に限定されるため、日経平均型で2360億円の売り圧力を吸収するのはなかなか難しいものがある。もちろん、この７月第２週にこうした日本株の需給の...

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今日は第２四半期末で海外勢にとっては中間決算期末にあたる。そのため、ファンド勢のドレッシング買いやドレッシング売りによって日経平均は大きく動くだろうと予想していたが、さほどでもなかった。朝方は日経平均が180円ほど高い場面もあったが、大引けはほぼ安値引けに近い21円安の２万8791円と、３日続落して引けた。しかも、午後６時半現在の日経２２５先物は朝方とは全く逆の１８０円安の２万8570円と大きく下げていて、ファンド勢の売り仕掛けだと推測される。前回、新型コロナのデルタ株の猛威について書いたが、南米ではデルタ株よりも感染力が高く、ワクチンの有効性が大きく落ちるラムダ株の感染拡大が広がっている。10万人あたりのコロナ死者が600人と世界一のペルーでは、新規感染者の８割がラムダ株だという。ペルーの感染者は200万人を超えており、いまやラムダ株は南米だけでなく欧州にも上陸している。東京ではラムダ株の感染者はまだ報告されていないが、東京オリンピックの開催で南米の選手団やマスコミ関係者が大挙して訪日すれば、日本が新たな流行地になる可能性は否定できない。ただ、ラムダ株もデルタ株も感染力は高いものの、...