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今日の日経平均は628円高の２万8569円と大幅高し、先週末までの３日間の下げ幅をほぼ帳消しにした格好だ。ただ、依然として昨年５月下旬以来の下値支持線となってきた26週移動平均（２万9015円）を割り込んでいて、まだ安心ゾーンとは言えない状況である。今日の急騰はあくまでも空売りの買戻しが要因で、新規の長期資金が入ってきた形跡はほとんどない。しかし、今日は東証二部指数が上場来高値を更新するなど、個別に中小型株を物色する流れが強まったと言える。東証二部株は来年４月の市場再編に合わせて、スタンダード市場に昇格する銘柄が多数あると観測されている。半導体製造装置の岡本工作機械やヨネックス、千代田化工建設、中央自動車工業、日本精機などである。こうした銘柄は東証二部上場というだけで年金などの機関投資家の投資対象から外れていることが多いため、スタンダード市場への昇格で相当な買い需要が発生すると見られている。同じ思惑でジャスダック銘柄にも買いが向かっているが、太陽光発電大手のウエストホールディングスは先週、三菱UFJモルガンスタンレー証券が目標株価7000円として新規に「Buy」としたこともあり、この１...

当ブログで以前から警告してきたように、日経平均は今日までの３日間で一時1200円超の急落となった。日銀が大量に保有するＥＴＦ（上場投資信託）の配当支払いのための換金売りが２日間で8000億円超に達したのが最大の原因である。しかしながら、今日は11時過ぎにつけた安値２万7419円から一気に500円以上戻して、結局177円安の２万7940円で引けた。午後６時半現在の日経225先物は、そこからさらに420円上昇して２万8360円となっている。このレベルは水曜日の終値付近であり、やはり最終的に配当支払いのための8000億円超の換金売りは事前にヘッジ売りなどで株価に織り込まれていたと見ていいだろう。しかも、今日の最安値は５月の連休明け後の安値2万7385円を割り込まなかった。今日のオプションＳＱに加え、週明け月曜日からの緊急事態宣言も株価的には織り込まれた感じなので、来週からは好決算の発表が予想される銘柄への先回り買いが強まると予想される。昨日と今日の急落で再生エネ関連や半導体関連などの一部には急落した銘柄もあるが、この２大テーマ株の上昇トレンドは不変だろうから、押し目狙いの買い需要は相当あると...

日経平均は今朝の寄り付き直後に一時480円ほど急落した。大引けは276円安の２万8366円と今日の高値圏で引けたものの、やはり前回書いたように週末に控える8000億円規模のETF換金需要が重くのしかかっているようだ。今日は元々、SQ２日前の「急落の急所」であるうえに、きのう中国政府が海外上場のネット企業の規制を強化すると伝えられたことが響いた。このニュースでソフトバンクグループが大株主となっている中国配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）は一時25％も急落した。このニュースで昨日のＮＹダウも一時430ドル近く急落したが、大引けでは日経平均と同様に208ドル安と大きく下げ渋って引けた。ナスダック指数に至っては一時110ポイント安まで下げたが、大引けは24ポイント高の１万4663ポイントと史上最高値を更新して終わった。アマゾンが５％弱急騰したのが指数を押し上げた格好だ。アマゾンが急騰したのは中国ネット企業が規制で成長力が弱まれば、GAFAなど米ネット企業に追い風になるとの期待が高まったからだ。アマゾンは４月末につけた上場来高値を２カ月ぶりに大幅更新したほか、アップルも1.5％高して半年ぶりに...

今日の日経平均は185円安の２万8598円と約２週間ぶりの安値で引けた。今週末９日のオプションSQに合わせて、投資残高が60兆円規模に達するＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いが集中し、８日、９日で合わせて8000億円以上の換金売りが見込まれるという。すでにそれを見越して先回りの売りが相当な勢いで出ているため、当日は買い戻しの規模も相当なものになると思われるが、日銀のETF買いが期待できないだけに、ヒヤっとするほどの急落を予想する声もある。日経平均への寄与度が異常に高いファーストリテイリングやソフトバンクGを徹底的に売り崩す動きが続いているのも、今回のETFの巨額換金売りを当てにしてのことだろう。大和証券の試算によると、２日間で8300億円の換金売り需要に対して、日経平均型の売りは約2360億円と４分の１強になる。日銀が１日700億円規模のＥＴＦ買いを断続的に行なえば株価の大きな下振れは防げるかもしれないが、今年度から日銀のＥＴＦ買いはＴＯＰＩＸ型に限定されるため、日経平均型で2360億円の売り圧力を吸収するのはなかなか難しいものがある。もちろん、この７月第２週にこうした日本株の需給の...

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今日は第２四半期末で海外勢にとっては中間決算期末にあたる。そのため、ファンド勢のドレッシング買いやドレッシング売りによって日経平均は大きく動くだろうと予想していたが、さほどでもなかった。朝方は日経平均が180円ほど高い場面もあったが、大引けはほぼ安値引けに近い21円安の２万8791円と、３日続落して引けた。しかも、午後６時半現在の日経２２５先物は朝方とは全く逆の１８０円安の２万8570円と大きく下げていて、ファンド勢の売り仕掛けだと推測される。前回、新型コロナのデルタ株の猛威について書いたが、南米ではデルタ株よりも感染力が高く、ワクチンの有効性が大きく落ちるラムダ株の感染拡大が広がっている。10万人あたりのコロナ死者が600人と世界一のペルーでは、新規感染者の８割がラムダ株だという。ペルーの感染者は200万人を超えており、いまやラムダ株は南米だけでなく欧州にも上陸している。東京ではラムダ株の感染者はまだ報告されていないが、東京オリンピックの開催で南米の選手団やマスコミ関係者が大挙して訪日すれば、日本が新たな流行地になる可能性は否定できない。ただ、ラムダ株もデルタ株も感染力は高いものの、...

今日の日経平均は235円安の２万8812円と再び２万9000円の大台を割り込んだ。ただ１年以上もの間、日経平均の下支えラインとなっている26週移動平均（２万9021円）に寄り添う動きが続いていて、大きく下放れるリスクは非常に小さいと思われる。先週は米利上げやテーパリングの前倒し観測が高まり、「ミニ・バーナンキショック」と言える急落となったが、相変わらず日本株の下げが突出しただけで、他の主要国の株式市場はわずかな下落にとどまった。しかも、昨日のナスダック指数は過去最高値を更新しており、世界的に株式投資の拡大基調は継続している。インドを発祥とする新型コロナウイルスの「デルタ型変異株」による感染再拡大が止まらない。イギリスでは一時2000人前後まで減少していた新規感染者が28日には２万2000人台と５カ月ぶりの高水準に達した。実にボトムから10倍以上の急拡大である。しかも、変異株の代表格であるイギリス株（アルファ株）を駆逐する形でデルタ株が新規感染者の９割以上を占めるという。これにより、イングランド地方でロックダウンを１カ月延長する措置がとられた。ワクチン接種率が世界最高クラスのイスラエルで...

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今日の東京株式市場は「ミニ・バーナンキショック」とも言える急落になった。原因は３つある。１つは先週の16日に開かれたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、米国の利上げが2024年から23年に１年前倒しされる見通しが強まったこと。２つめは先週末の米テレビ番組でＦＲＢ理事が場合によっては来年にも利上げを開始すると発言し、これで先週の利上げ見通しの前倒しにも反応しなかったＮＹダウが533ドル安と急落し、不安心理が高まった。そして３つめが日本の独自要因である。ワクチン接種は順調に進んでいるものの、来月からオリンピック関係者の外国人が９万人以上来日するため、新型コロナのインド株が日本でも蔓延しかねないとの懸念が高まってきた。今日は日銀が２カ月ぶりにＥＴＦを701億円買ったものの、ヘッジファンドによる日本株の売り崩しを止めるには至らず、弱気ムードはしばらく続くかもしれない。今日は日経平均が一時1200円近く急落する中で、タムラ製作所が約12％急騰して東証一部値上がりトップになった。引き続き、実質子会社のノベルクリスタルテクノロジーが酸化ガリウム１００ミリウエハーを世界で初めて量産したことを材料視して...