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今日は５時から講演会（収録）なので手短にするが、日経平均はやはり３万円大台目前で足踏みとなっている。昨日は29960円、今日は29909円の高値があったが。大きく押し戻されて引けた。やはり、３万円に接近すると、戻り売りが大量に出てくるようだ。今日は円相場も1ドル＝115円目前の194円97銭と４年８カ月ぶりの円安ドル高となった。こうなるとドル円の115円突破か、日経平均の３万円突破のどちらが先かが問題になりそうだ。円相場が115円の壁を突破すると、次の大きなフシは125円ということになる。米国の量的緩和縮小とインフレの高止まりで、米長期金利は上昇傾向を強めているから、日本株もインフレや円安メリットなど相場テーマになってくると思われる。株式のインフレヘッジ対象の側面が意識されると、相場の底上げが起こりやすくなるから、少なくとも年内は強気派が主流になりそうである。

先週末にオプションSQが通過し、日本株は売り圧力が大幅に低下した。ＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）も難航が予想されていた市場メカニズムのルールで合意し、国際的な排出権取引が活発化するメドがついた。これにより、再生エネ関連株は見直し買い余地が大きくなったと言えるだろう。岸田政権の経済対策は市場予想を上回る40兆円規模に拡大する見通しとなり、日経平均は３万円大台に再度トライする環境が整備されたと言える。ただ、その一方で不安要素もある。欧州で新型コロナの感染爆発が起きつつあることだ。ドイツやオランダでは新規感染者が過去最高を大幅に更新し、再びコンサートなどのイベントや飲食店の営業など経済活動を制限する方向に動き出している。米国でも７～８万人で安定していた新規感染者が、足元で上放れる気配を見せていて、世界経済は再び低迷を余儀なくされそうだ。日本は感染者数こそ先進国で最低レベルまで下がったが、大阪などで感染者が前週比で大幅に増えていて、リバウンド傾向が鮮明になってきた。日本も第６波入りが避けられないと見ておくのが無難で、株式の物色対象もそれを前提として変わっていきそうだ。今...

11月の絆の会のセミナー情報は、17日(水)に収録、18日(木）にCD発送、音声ファイル送信の予定です。お申込みはこちらからお願いします。　　　↓　↓　↓

お世話になっております１２日（金）は諸事情によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

今週末のオプションSQに向けて、再びファンド勢が売りを仕掛けているようだ。今日はSQ２日前の「急落の急所」とされる日であり、日経平均の178円安はむしろ軽傷と言えるかもしれない。ただ、先週末まで米国株はもちろん、ドイツ株やフランス株まで史上最高値を更新したにもかかわらず、主要先進国で日本株だけが低迷から抜け出せていない。日本の最大の貿易相手である中国の株価低迷が日本部の頭を抑える原因の１つになっているのは間違いない。上海総合株価指数は今月に入って８月下旬以来、約３カ月ぶりの安値をつけている。もちろん、岸田政権の政策が海外投資家にまったく評価されていないのも日本株低迷の大きな原因だ。COP26で日本がまったく存在感を示せていないのも株価には逆風である。昨日、ＥＶのテスラが12％急落した。テスラの時価総額は先週末時点で140兆円と米株で最大規模に達していたから、その影響はかなりのものである。ＮＹダウは一時250ドル以上下げ、ナスダック指数も同じく一時150ポイント近く下げた（終値はそれぞれ112ドル安、95ポイント安）。マスクＣＥＯが持ち株の10％売却の賛否をツイッターで問い、賛成が58％...

今週は中間決算の発表が最盛期を迎える。SMBC日興証券がまとめたところによると、今月５日までに決算発表した東証一部企業（開示率53.7％、783社）の純利益は前年同期比142％増と急拡大したという。昨年の中間決算はリーマン・ショック時を上回る減益率だったため、必ずしも大増益とは言えないが、半導体や海運、鉄鋼などで過去最高益を大幅に更新した企業も少なくない。来週月曜日で決算発表シーズンは終了するため、来週からは目先筋ではなく、年金などの足の長い資金が好業績株を選別物色してくると見られる。決算発表を確認してアナリストが業界動向や投資判断をレポートにまとめるまで若干タイムラグがあるもから、目先筋が飛びついて急騰した銘柄に必ずしも機関投資家の追随買いが入るわけではないので注意が必要だ。今日はソフトバンクグループの大幅減益決算と１兆円、発行済み株式数の14.6％を自社株買いし、全て償却するというニュースが注目された。ビジョンファンドは７－９月期に１兆1670億円の赤字になったが、ソフトバンクグループは持ち分の関係もあって胴3979億円の赤字にとどまった。孫会長はソフトバンクグループの中国株への投...

今週は３日の文化の日に米ＦＲＢが量的緩和の縮小を決定したものの、株価はむしろ材料出尽くしで上昇した。米国株はＮＹダウもナスダック指数も最高値を更新。日本株も日経平均が量的緩和縮小決定前の終値に比べて300円近く上昇したものの、今日は182円安の2万9611円と反落して終わった。日経平均が３万円の大台に近づくと、どうしても日本株は売り物が多くなってくる。ＦＲＢの量的緩和の縮小は半ば予想されていた結果であったとはいえ、このニュースで株価が下落しなかったことに多くの投資家はホッとしたことだろう。パウエル議長は「現在の高いインフレ率は一時的なもので、利上げの必要はない」と明言している。これで中国を除き、世界的に株価は上昇した。逆に原油や石炭、金、銅、アルミなどの商品先物は売られる展開になった。ただ、現在のところ急落と呼べるほどの下げにはなっていない。おそらく、ファンド勢が株を買って商品先物を売る裁定取引を活発化させたのだろう。イギリスで開催中のＣＯＰ26で大きなニュースとして報道されているのが、議長国のイギリスが主張していた石炭火力発電の段階的廃止。先進国が２０３０年代に、途上国は２０４０年代...

想定を上回る与党の選挙結果を受けて、日本株は急騰した。日経平均の754円高は６月の873円高に次ぐ今年二番目の値上がり幅となった。衆院選は事前の大手メディアの予測で自民党が大きく議席を減らすという報道が多かったため、261議席と絶対安定多数を維持できたことは大きなサプライズになった。日経平均の３万円手前では戻り売りも増えそうだが、今月中の３万円大台回復は時間の問題と思われる。岸田首相は衆院選直後の記者会見で11月中旬にも大型経済対策を策定し、年内に補正予算を成立させると力説した。非正規労働者や子育て世帯などへの給付金のほか、賃上げを実施した企業への減税策、「ＧＯＴＯトラベル」を一部見直した観光需要喚起策などが柱になると見られる。ただ、この大型経済対策は株価にほぼ織り込み済みのため、当面は好業績を発表した銘柄の循環物色になりそうだ。経済対策で最も恩恵を受けそうな旅行・観光業界も、株価的には微妙な情勢にある。というのも、第２四半期の決算発表と同時に通期の業績予想を下方修正する企業が急増しているからだ。ＪＲや私鉄各社、ＨＩＳや全日空などの旅行関連も然り。このため、このセクターへの物色意欲はあ...

昨日の夜から今朝にかけて読売新聞やフジテレビなどが衆院選で自民の単独過半数維持は微妙な情勢だと報道したため、日経平均は朝方一時345円安と急落した。しかし、午後には持ち直して後場の寄り後には一時２万9000円の大台を回復する場面もあった。大引けでは72円高の２万8892円と水曜日と同様、ほぼ行って来いの相場展開になった。ただ、読売やフジは自民党よりのメディアだから、自民党が窮地に立っていると演出した可能性も考えておく必要がありそうだ。選挙はフタを開けてみなければわからない。仮に自民党が過半数を割り込んだとしても、連立を組み公明党や、連携可能な維新の会の存在が大きく、自民党が野党に転落すことはまずありえない。予想外の議席減となれば、来年の参院選に向けて巻き返しを図るため、大盤振る舞いの景気対策と政策の軌道修正も予想される。株価にはむしろ、そちらの方がプラスに働くと私はみている。