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３カ月に１度のメジャーSQは無難に通過したものの、日経平均は前場寄り後の高値2万8699円から260円ほど下げて終わった。昨日のナスダック指数が269ポイント安（1.7％下落）したことで、東京市場は成長株を中心に買い手控えムードが広がった印象だ。日本でオミクロン株の新規感染者が一気に８人増えたとの報道もあったが、今日の２時ごろに早耳筋がその情報を掴んで売りに動いたとの観測もあるようだ。戻り売りに押されながらも大手海運株が堅調な戻り相場となっている。昨日はバルチック海運指数がほぼ２週間ぶりに反落したものの、米中間のコンテナ船運賃は過去最高値圏で推移している。今日の段階で日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手３社の予想PERは全て１倍台にあり、割安修正が今後も継続する可能性が高い。オミクロン株の登場によって海運物流の混乱は来期以降も継続するとの見方が強まり、海運大手３社の業績は来期も強含みで推移するとの見方が増えている。オミクロン株登場前までは、来期に海運各社の業績は急反落し、異常なほどの儲けは今期限りで終わるとの見方が優勢だった。それが一転して来期も継続するとなれば、PER１倍台の株価が反応...

日経平均は今週月曜の安値（２万7693円）から1200円近く上昇した。オミクロン株の重症度合いがデルタ株よりもかなり低く、ほとんどが軽症か無症状とのニュースが好感されている。ＮＹダウはすでに下げ幅の３分の２戻しを達成し、あと600ドル余りで史上最高値に到達する。出遅れていたナスダック指数も昨日、461ポイント高（3.3％高）の１万5686ポイントと急伸して、やはり下げ幅の３分の２戻しを達成した。しかも最大の時価総額を誇るアップルは昨日、史上最高値を更新している。日経平均はまだ半値戻しの水準だが、オミクロン株の重症度合いがデルタ株より実際に低いと確定すれば「半値戻しは全値戻し」の格言通り、再び３万円の大台に挑戦することになるだろう。急落していたマザーズ指数も急反発し、個人投資家の体力も回復過程に入ったと言える。あと２週間ほどは毎年恒例の税金対策売りで戻りが鈍い銘柄も少なくないと思われるが、最悪期は通過したと見て良さそうだ。オミクロン株については12月中にファイザーの飲み薬タイプのコロナ治療薬が緊急使用許可を得られそうなことも好材料だ。先に承認申請した米メルクへの配慮からなのか、入院・重症...

オミクロン株の世界規模での感染拡大が続いている。先週金曜日午前中の段階では世界約30カ国で感染が確認されていたが、今日（６日）の午前中の報道によると45カ国にまで拡大している。ただ。オミクロン株によるリスク回避の売りは峠を越したと見られ、日本株もマザーズ市場以外は反発に転じている。心配されたオミクロン株の症状も現時点でデルタ株をかなり下回り、軽症や無症状者がほとんどで死者は確認されていないという。ただ、今週末にはメジャーSQを控えているため、投機筋がもう一段の売り崩しに動いてくる可能性には注意したい。米ナスダック発で金利上昇に敏感な大型成長株が売り込まれていて、ＰＥＲの高い割高株ほど株価の下げがきついようだ。ネットフリックスのPER は先週末時点で54倍だが、先月半ばの高値から直近安値までは15％下げている。アマゾンのPERは66倍で先月半ばの高値から直近安値まで13％ほど下げた。一方、PER28倍のアップルはオミクロン発見後の今月１日が上場来高値で、先週末はそこから５％ほど下げた水準に過ぎない。日本でも高いPERの大型成長株であるリクルートHDやエムスリーなどの下げがきつい一方で、超...

オミクロン・ショックから１週間が経過して、株式市場も落ち着きを取り戻してきた。今日も日経平均は一時170円ほど下げて2万7500円台に突っ込む局面があったが、大引けでは276円高と急反発し、２万8000円台を回復して引けた。日経平均の２万7500円どころはかなり大きなフシになっていて、自民党総裁選の岸田ショックで急落した10月初旬も、終値ベースで２万7528円を底に反発に転じている。７月から８月の株価低迷期も概ね2万7500円が下値支持線になった。オミクロン株の感染拡大が続き、今日現在で米国を含む30カ国以上で感染が確認された。デルタ株に比べて感染力が強いとの見方がほぼ定着してきた感じだが、重症化率については依然としてデータ不足であり、来週以降の分析を待つ必要がありそうだ。ワクチンについてはブレークスルー感染が現状で多発しているため、感染予防効果はかなり低く、重症化予防のためのワクチンと割り切ってみるべきなのかもしれない。「オミクロン・ショック」によって米国の金融政策に重大な変化が起きつつある。パウエルＦＲＢ議長は先月30日の議会証言で、これまで「一過性」としていたインフレ率の高さにつ...

日経平均は４営業日ぶりに反発した。オミクロン株騒動直前の25日の日経平均の終値が2万9499円で今日の安値が2万7594円だから、ざっとオミクロン株で日経平均は1900円下げた計算になる。率にして6.4％の下落である。デルタ株が猛威を奮った今年８月半ばは、日経平均が2万6954円で下げ止まっており、今日の安値からはまだ600円ほど低い水準である。この点で日本株を空売りしている投機筋は日経平均の２万7000円割れをターゲットにしていると見られるが、「何か忘れてはいませんか」と私は言いたい。ファイザーと塩野義が手掛けている飲み薬タイプのコロナ治療薬は、現段階では、どんな変異株にもほぼ同様の効果を示すと見られているからだ。ファイザーは先月18日に米国で緊急承認を申請しており、日本でも近く申請するという。塩野義はまだ臨床試験の最終段階（フェーズ３）にきていないようだが、ファイザーとほぼ同じ成分のため、ファイザーの治験を特例で援用して、今月中に日本国内での承認申請を目指しているという。それについてはまた書くとして、今日は親子上場関連株にスポットライトが当たった。商船三井が昨日の引け後、子会社のダ...

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南アで新たなコロナ変異株が見つかった。これが悪材料視されて世界同時株安になりつつある。26日の日経平均は一時３％超急落し、２万８６０５円をつけたが、午後５時半現在の時間外取引では２万８４００円台と昨日から１０００円超急落している。現物株の終値ベースでは韓国ＫＯＳＰＩ指数が１．５％安、台湾加権指数が１．６％安、中国上海総合指数が０．６％安と、日経平均の下げが突出している。ＮＹダウも時間外で９００ドルほど下げたが、下落率は2.5％弱だ。市況解説では「リスクオフの売りが加速した」などと伝えられていたが、明らかに投機筋の売り仕掛けだろう。ここでは南ア発の変異株について要点を整理しておきたい。南アの科学者が最初の感染例を見つけたのは今月12日。スパイクタンパク質に32もの変異があり、過去の感染やワクチン接種で得た免疫反応をすり抜ける可能性が指摘されている。それ以降、南アでは新型コロナの感染爆発が起こり、24日の新規感染者は２週間前の４倍の１２００人を突破したという。一部報道によると、その９割ほどがデルタ株から新型の変異株に置き換わった可能性があるという。南アのワクチン２回接種率は24日で23.８...

パウエルＦＲＢ議長の再任決定が引金になって、割高な大型グロース株が変調をきたしている。ナスダック指数は週明け月曜日につけた最高値１万6212ポイントをピークに、昨日は一時１万5601ポイントまで600ポイント以上も急落した。昨日はテスラが４％下げるなど、大型グロース株は先週金曜日辺りから急落する銘柄が増えている。国内ではキーエンスやレーザーテック、ディスコ、ダイキン、エムスリーが大きく下げている。昨日はＮＹダウが結局194ドル高の3万5813ドルと大きく戻して引けたにもかかわらず、日経平均が一時560円安と急落したのには２つの理由が考えられる。１つはドル円相場が一時115円台と2017年１月以来の円安ドル高となり、インフレ懸念が強まったことだろう。もう１つは岸田政権が打ち出した成長戦略が非常に乏しい55兆円もの過去最大規模の経済対策が外国人からマイナスの評価を与えられたことの２点である。岸田政権が世界経済の潮流をまったく読めずにトンチンカンな大盤振る舞いの経済対策を打ち出したことで、日本経済の停滞が長期化することを外国人投資家は恐れている。しかも、今後も円安が125円程度まで進むとすれ...

先週末に閣議決定した真水ベースで５５兆円もの経済対策は、すこぶる評判が悪い。成長投資に使われるのは、そのうちの２割程度であることが酷評されている。そもそも、岸田首相が自民党総裁選で金融所得課税の増税を持ち出してきた辺りから、この人は日本経済の停滞を致命的に長引かせる恐れがあると気づくべきだったのだ。そもそも、改革の痛みを伴わないバラ撒き政策は、発展途上国の十八番である。コロナだからといって、そんなことをしている先進国は日本だけだ。先進国の政策は「アメとムチ」が大前提で、「ムチ」の部分が事態終息後の成長をもたらす。日本の政治が幼稚過ぎて話にならないのは今に始まったことではないが、コロナ禍とはいえ改革が大幅に後退するのはデフレ経済から脱却できない日本にとって最悪の事態である。欧州で過去最悪レベルの感染爆発が起きていることを、ようやく日本のマスメディアも大きく取り上げ始めた。経済再開シナリオは再び後ずれしそうだが、そうかと言ってコロナ禍を追い風に活躍したＤＸ関連などの材料株も、業績が伴わないものはすでに株価は暴落し、人気も離散した。この点では、業績を伴ったコロナ関連の勝ち組が再び人気化してく...