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今週末のオプションSQに向けて、再びファンド勢が売りを仕掛けているようだ。今日はSQ２日前の「急落の急所」とされる日であり、日経平均の178円安はむしろ軽傷と言えるかもしれない。ただ、先週末まで米国株はもちろん、ドイツ株やフランス株まで史上最高値を更新したにもかかわらず、主要先進国で日本株だけが低迷から抜け出せていない。日本の最大の貿易相手である中国の株価低迷が日本部の頭を抑える原因の１つになっているのは間違いない。上海総合株価指数は今月に入って８月下旬以来、約３カ月ぶりの安値をつけている。もちろん、岸田政権の政策が海外投資家にまったく評価されていないのも日本株低迷の大きな原因だ。COP26で日本がまったく存在感を示せていないのも株価には逆風である。昨日、ＥＶのテスラが12％急落した。テスラの時価総額は先週末時点で140兆円と米株で最大規模に達していたから、その影響はかなりのものである。ＮＹダウは一時250ドル以上下げ、ナスダック指数も同じく一時150ポイント近く下げた（終値はそれぞれ112ドル安、95ポイント安）。マスクＣＥＯが持ち株の10％売却の賛否をツイッターで問い、賛成が58％...

今週は中間決算の発表が最盛期を迎える。SMBC日興証券がまとめたところによると、今月５日までに決算発表した東証一部企業（開示率53.7％、783社）の純利益は前年同期比142％増と急拡大したという。昨年の中間決算はリーマン・ショック時を上回る減益率だったため、必ずしも大増益とは言えないが、半導体や海運、鉄鋼などで過去最高益を大幅に更新した企業も少なくない。来週月曜日で決算発表シーズンは終了するため、来週からは目先筋ではなく、年金などの足の長い資金が好業績株を選別物色してくると見られる。決算発表を確認してアナリストが業界動向や投資判断をレポートにまとめるまで若干タイムラグがあるもから、目先筋が飛びついて急騰した銘柄に必ずしも機関投資家の追随買いが入るわけではないので注意が必要だ。今日はソフトバンクグループの大幅減益決算と１兆円、発行済み株式数の14.6％を自社株買いし、全て償却するというニュースが注目された。ビジョンファンドは７－９月期に１兆1670億円の赤字になったが、ソフトバンクグループは持ち分の関係もあって胴3979億円の赤字にとどまった。孫会長はソフトバンクグループの中国株への投...

今週は３日の文化の日に米ＦＲＢが量的緩和の縮小を決定したものの、株価はむしろ材料出尽くしで上昇した。米国株はＮＹダウもナスダック指数も最高値を更新。日本株も日経平均が量的緩和縮小決定前の終値に比べて300円近く上昇したものの、今日は182円安の2万9611円と反落して終わった。日経平均が３万円の大台に近づくと、どうしても日本株は売り物が多くなってくる。ＦＲＢの量的緩和の縮小は半ば予想されていた結果であったとはいえ、このニュースで株価が下落しなかったことに多くの投資家はホッとしたことだろう。パウエル議長は「現在の高いインフレ率は一時的なもので、利上げの必要はない」と明言している。これで中国を除き、世界的に株価は上昇した。逆に原油や石炭、金、銅、アルミなどの商品先物は売られる展開になった。ただ、現在のところ急落と呼べるほどの下げにはなっていない。おそらく、ファンド勢が株を買って商品先物を売る裁定取引を活発化させたのだろう。イギリスで開催中のＣＯＰ26で大きなニュースとして報道されているのが、議長国のイギリスが主張していた石炭火力発電の段階的廃止。先進国が２０３０年代に、途上国は２０４０年代...

想定を上回る与党の選挙結果を受けて、日本株は急騰した。日経平均の754円高は６月の873円高に次ぐ今年二番目の値上がり幅となった。衆院選は事前の大手メディアの予測で自民党が大きく議席を減らすという報道が多かったため、261議席と絶対安定多数を維持できたことは大きなサプライズになった。日経平均の３万円手前では戻り売りも増えそうだが、今月中の３万円大台回復は時間の問題と思われる。岸田首相は衆院選直後の記者会見で11月中旬にも大型経済対策を策定し、年内に補正予算を成立させると力説した。非正規労働者や子育て世帯などへの給付金のほか、賃上げを実施した企業への減税策、「ＧＯＴＯトラベル」を一部見直した観光需要喚起策などが柱になると見られる。ただ、この大型経済対策は株価にほぼ織り込み済みのため、当面は好業績を発表した銘柄の循環物色になりそうだ。経済対策で最も恩恵を受けそうな旅行・観光業界も、株価的には微妙な情勢にある。というのも、第２四半期の決算発表と同時に通期の業績予想を下方修正する企業が急増しているからだ。ＪＲや私鉄各社、ＨＩＳや全日空などの旅行関連も然り。このため、このセクターへの物色意欲はあ...

昨日の夜から今朝にかけて読売新聞やフジテレビなどが衆院選で自民の単独過半数維持は微妙な情勢だと報道したため、日経平均は朝方一時345円安と急落した。しかし、午後には持ち直して後場の寄り後には一時２万9000円の大台を回復する場面もあった。大引けでは72円高の２万8892円と水曜日と同様、ほぼ行って来いの相場展開になった。ただ、読売やフジは自民党よりのメディアだから、自民党が窮地に立っていると演出した可能性も考えておく必要がありそうだ。選挙はフタを開けてみなければわからない。仮に自民党が過半数を割り込んだとしても、連立を組み公明党や、連携可能な維新の会の存在が大きく、自民党が野党に転落すことはまずありえない。予想外の議席減となれば、来年の参院選に向けて巻き返しを図るため、大盤振る舞いの景気対策と政策の軌道修正も予想される。株価にはむしろ、そちらの方がプラスに働くと私はみている。

今日の日経平均は一時230円ほど下落したが、大引けでは７円安とほぼ行って来いになった。昨日500円超の急伸となった反動で売られた面もあるが、やはり衆議院選の行方をマーケットが気にしている印象が強い。昨日は選挙戦終盤で自民党が善戦し、単独過半数が濃厚になったとの観測から大幅高したものの、やはりフタを開けてみないと海外勢などは安心できないということだろう。午後６時半頃の時間外取引で日経平均先物は２万8740円と、今日の現物の終値から350円ほど急落している。現状でそれほど急落するような悪材料は確認できず、米国株の時間外取引もほぼ横ばいのため、日本独自の何らかの悪材料があるのだろう。衆院選を大イベントと見立てたイベントドリブンの日本株売りも想定されるが、はっきりしたことはわからない。来週から決算発表が急増する。現時点までで大きな波乱は起きていないし、市場予想を上回る好業績で着地する企業が多い。「５月に売ってハロウィンで帰ってこい」との相場格言が的中するとすれば、ここから突っ込んだところは買い場とも読める。31日からのＣＯＰ２６が不確定要因ではあるものの、再生エネルギー関連株と資源エネルギー関...

日経平均はファーストリテイリングやソフトバンクグループなど寄与度の大きい値嵩株が大きく下げた影響で、204円安の２万8600円と比較的大きな下げになった。一時は330円安まであった。中でもファーストリテイリングは年初来安値を更新して、終値でも2780円安と急落。同社とソフトバンクグループ、東京エレクトロンの３社で日経平均を166円押し下げた。先週末の米国株はＮＹダウが史上最高値を更新したものの、フェイスブックやグーグル、アマゾンなどが急落してナスダック指数が125ポイント安の１万5090ポイントと大きく下げて引けた。これを受けて、マザーズ指数が1100ポイントの大台を10日ぶりに割り込み、グロース株全般が売りに押される格好になった。今週後半から第２四半期の決算発表が本格化する。業績の上方修正期待の強い銘柄群は総じて買い直されて逆行高した銘柄が多い。海運株や非鉄株、石油株など資源株が今日は人気化した。中国の恒大集団問題が一服したことで、上海総合株価指数も3600ポイントの大台を回復し、日本以外の主要市場は総じてリバウンドの動きを強めているのが実情だ。ここ数年、的中率の高い「５月に売って、...

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今週末２３日に中国不動産２位の恒大集団のドル建て社債が２回目の利払い期限を迎える。２３日は土曜日なので、実質的には２２日か、来週２５日月曜日に恒大集団のデフォルトが確定することになる。それにもかかわらず、昨日のＮＹダウは１９８ドル高の３万5457ドルと８月につけた史上最高値３万5631ドルにあと170ドル余りと肉薄した。ナスダック指数も最高値まであと２％弱に迫った。今日の日経平均も40円高の2万9255円と上げ幅こそ230円も縮小したが、順調に戻り高値を更新しており、恒大集団のデフォルト確定が迫っていることを感じさせない上げ基調になっている。実は上海総合株価指数も先週つけた安値3515ポイントから、今日は一時3596ポイントまで上昇し、順調な戻り相場になっている。上海指数は中国政府が教育関連企業の上場廃止や新規上場の禁止を決定した７月に3312ポイントの安値をつけていて、それが今年の最安値である。現状はそこから１割弱戻した水準にあり、恒大ショックは米国株だけでなく、震源地の中国株も株価に８割方織り込まれた感がある。もちろん、恒大以外にも次々に大手不動産会社の社債デフォルトが相次いでいて...