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ロシア軍は先週末の４日にウクライナ南東部にある欧州最大規模の原発を攻撃したのに続き、週明けの今日はウクライナ北東部の核燃料施設にもロケット攻撃を行なった。この２つのニュースで日経平均は２日間で一時１５００円以上も急落。ドイツのＤＡＸ指数もまだ取引が始まったばかりだが、２日間で約９％の急落と日経平均を上回る下落率となった。今日予定されている停戦交渉を有利に進める狙いがあるのだろうが、西側諸国の株価を暴落させる狙いもあるのだろう。今回のロシア軍の核施設への攻撃により、西側諸国は原発を保有することの極大のリスクを改めて思い知らされた。ロシアのように国際法を無視した“ならず者”国家に攻撃される可能性を考慮すると、原発を運営するリスクは計り知れない。多くの国が平和ボケを改め、原発から火力発電の回帰に動くと予想される。すでにドイツはロシアから天然ガス供給を遮断された場合でも、石炭火力発電所の再開でエネルギー危機は乗り切れるという。ＥＵ諸国は天然ガスの約４割、原油の約３割をロシアに依存する。ロシアへの経済制裁とその報復制裁がエスカレートすれば、ＥＵだけでなく日本や米国も脱炭素政策を一時棚上げし、原油...

ロシア軍がウクライナ南東部にある欧州最大の原発を攻撃したと伝わったのは、東証の寄り後直後だった。10時過ぎに日経平均は800円超の値下がりになったが、ＮＹダウが時間外取引で500ドルほどしか下げずに、11時頃からは下げ幅を大きく縮めたため、日本もパニック的な売りがかさむ状況にはならなかった。日銀もＥＴＦの買い出動を見送っている。ロシア軍の原発への攻撃はゼレンスキー大統領や西側諸国への脅しであるのは間違いないが、ロシアが超えてはならない一線を完全に越えたことには注意が必要である。西側諸国は平和ボケを即座に改める必要に迫られている。すでにドイツのショルツ首相は先月27日に国防費をＧＤＰ比で現状の１.５％程度から２％以上に引き上げると演説した。ドイツ政府はロシアからの天然ガスパイプライン計画「ノルド・ストーム２」も承認を凍結すると表明済みだ。今年中に全廃するはずだった原発も運転延長を決断。ロシアから天然ガス供給を遮断された場合でも、原発と石炭火力発電所の再開でエネルギー危機は乗り切れるという。ＥＵ諸国は天然ガスの約４割、原油の約３割をロシアに依存する。ロシアへの経済制裁とその報復制裁がエスカ...

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日米欧はロシア中央銀行への制裁措置を決定した。ロシア中銀の外貨準備を凍結するのが柱で、これによりロシア中銀はルーブルを買い支えるための市場介入ができなくなる。ルーブルはウクライナへの軍事侵攻直後に約３割暴落したが、現在は海外勢が保有するロシア国債や社債、ロシア株などを換金するための外国為替市場での決済が行なわれている以外、ほぼ取引ができない状況のようだ。日本がロシア中銀への制裁措置を決定した直後に、トヨタの取引先が大規模なサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生。トヨタは国内全工場を明日３月１日に停止すると発表した。ロシアのサイバー攻撃はバイデン政権が以前から注意するように警告を出していたもので、サイバー攻撃対策が不十分な日本企業が犠牲になった格好である。ただ、トヨタ本体のシステムがダウンしたわけではなく、取引先のシステムがダウンしたことにより、全工場の操業停止を余儀なくされたようだ。ウクライナとロシアの停戦交渉は難航しているようだが、ウクライナ側が妥協するのは時間の問題と見られている。ロシアの軍事侵攻後に急騰したエネルギーや非鉄などの商品価格はいったん急落したものの、再び急騰に転じてい...

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フランスのマクロン大統領の仲介で米露首脳会談が開かれるとのニュースが流れ、日経平均は朝方の６００円近い下げから大引けでは211円安の2万6910円と大きく下げ幅を縮めて終わった。ロシア側はあくまでもウクライナ側の親ロシア派住民がウクライナ政府軍に攻撃されているとの口実で、彼らを救済するためにウクライナ国境付近に約17万の兵を展開しているようだ。先週木曜日の段階では10万人規模と報じられ、ロシア側も一部が撤収したと発表していたが、米側は17万人まで増えていると主張している。米側は元々、ロシア軍が別の地域から撤収する映像を事前に撮影し、その映像が軍撤収の証拠だと主張するつもりだとロシア側の動きを予想し、かなり前から世界に発表していた。ロシア側はウクライナ側の親ロシア派勢力を使って、ロシア軍によるウクライナ東部２州への軍事侵攻は時間の問題だったとも言える。石油や天然ガス、ニッケル、アルミ、パラジウムなどで、ロシアは高い世界シェアをもつ資源大国である。自らがウクライナ危機を演出することで資源価格が急騰する一方、すでに経済制裁を受けているロシア側はウクライナに軍事侵攻したところで失うものは少ない...

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ウクライナ国境付近からロシア軍が一部撤収したとのロシア側の発表を受けて、米国株、日本株ともに急反発した。ＮＹダウは1.2％上昇、ナスダック指数は2.5％上昇、日経平均は2.2％上昇した。現状でＮＹダウは１月の史上最高値をベースに下げ幅の半値戻し水準にある。ナスダック指数は同じく最高値から下げ幅の３分の１戻し水準、日経平均は昨年９月の高値から４分の１戻し水準にある。一方で、マザーズ指数は昨日、終値ベースで新安値をつけていて、今日はそこから1.1％戻したに過ぎない。マザーズ市場はコロナ・バブル崩壊がまだ進行中の段階にあると言わざるを得ない。それに対してバリュー株が圧倒的に多い東証二部指数は、昨年9月につけた史上最高値から10％弱下げた水準にとどまっている。この点からも現在は「バリュー株買い・グロース株売り」の流れが継続していることが読み取れる。昨日で決算発表シーズンは終了した。東証一部のルールでは期末から数えて45日以内に決算発表をしなければならないが、いつもならマザーズ銘柄を中心にルールを破る企業が数十社から百社前後ある。しかし、今日決算発表したのは午後４時半現在で１社も確認できていない...

今日は日銀が１月25日以来となるＥＴＦ（上場投資信託）の701億円の買い入れを行なったため、日経平均は後場に入ってやや持ち直し、前場の安値を130円ほど上回って終わった。ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格がＷＴＩ先物で一時95ドル目前まで上昇したことが悪材料視された。ＮＹダウは先週末までの２日間で1000ドル以上も急落。ナスダック指数も２日間で700ポイントほど急落して二番底をつけにいく格好になっている。日経平均は日銀が買い出動しなければ２万7000円を大幅に下回っていたはずだ。やはり日経平均は２万7500円近辺を上限とする新たなレンジ相場に移行したと見るべきかもしれない。問題はそのレンジの下限だが、現状では１月28日につけた２万6000円程度が下限になるとも思えるが、２万4000円から２万7500円までの累積売買代金は非常に小さく、いわば真空地帯のため、大きく下振れするリスクがあることを肝に銘じておきたい。

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