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先々週まで猛威を奮った世界的なリスクオフ（株の投げ売りなど）の流れが一気に巻き戻され、株や商品先物などを買い戻すリスクオンの流れに変わってきた。ＮＹダウは先週１週間で約２０００ドルの上昇を記録。下げ続けていたナスダック指数も５月２０日の安値から１割以上戻した。日経平均は概ね横ばいで推移したが、今日は５８７円高の２万７３６９円と４月２１日以来の高値をつけた。まだ安心できる状況ではないが、テクニカル面では多くのリスク資産に買いシグナルが点灯している。それまでの下落率が歴史に残るような水準になったことから、戻りも急であり、明らかに買い急ぎという銘柄も少なくない。買いは空売りの買戻しが中心のため高値掴みに注意だが、私の講演会やコラムなどで取り上げている三菱重工などの大型バリュー株は数年ぶりの高値をつける銘柄も多く、年金など足の長い機関投資家の実需買いが入っているようだ。今は売られ過ぎのグロース株が値上がり上位を独占しているような状況であり、逆にこれまで買われてきた大型バリュー株が利食い売りに押されている状況でもある。しかし、前述したように、グロース株の急反発は空売りの買戻し中心のアヤ戻りに過ぎ...

お世話になっております本日は講演会（収録）のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

先週19日、岸田首相は脱炭素社会を実現するために１０年間で２０兆円の財政支出を行なうと表明した。具体的にはいわゆる２０兆円のグリーン国債（ＧＸ経済移行債、ＧＸはグリーントランスフォーメーションの略）を発行し、民間の再エネ投資を促し、官民合わせて１０年間で１５０兆円の投資を実現させるという。要するに、太陽光発電などに年間２兆円の補助金をつけると同時に、優遇税制などで再エネに特化した大規模な経済対策を打つということである。これについては詳細が決まっていないので、概要がわかり次第、当ブログでも取り上げていくつもりである。岸田政権は民主党政権時代のエコポイント並みの経済波及効果を狙う魂胆だろう。これまで再エネ投資に極めて消極的だったから、日本株にとってはかなりの好材料と言える。日経平均は続落して25日移動平均（２万6706円）を４営業日ぶりに割り込んだ。なかなか上昇トレンドを維持できない状況だが、昨日、ナスダック指数が終値ベースで年初来安値を更新したことを考慮すれば、日経平均はかなり底堅く推移している。もちろん、日本でもグロース株の多いマザーズ指数は終値ベースで今年２番目に安い水準で引けており...

日経平均は２日続伸して２週間ぶりに終値ベースで２万7000円の大台を回復した。先週末にＮＹダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００指数が揃って年初来安値を更新したのとはえらい違いである。ＮＹダウは週間で８週連続安となり、過去最高記録に並んだという。今週も週間でマイナスとなれば、過去最長の続落記録になる。日本円で１００兆円近い信用買い残があるというから、米国の個人投資家の傷は相当深いと言える。日本株の信用買い残は約３兆１０００億円と米国の３０分の１に過ぎない。米国株が歴史的な急落局面に見舞われているにも関わらず日本株が底堅いのは、やはりバリュー株が圧倒的に多いからだろう。もちろん、以前書いたように、グローバル経済から東西新冷戦のブロック経済に移行したことで、東側のシェアを大きく失いかねない多国籍企業は日本には少なく、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のように成長ストーリーが崩壊した大手企業も、今のところ日本にはまだないと言える。訪日中のバイデン大統領が「台湾有事なら武力行使する」と発言し、そのニュースで日経平均先物は一時200円ほど急落した。これはバイデン大統領の放言癖に...

日経平均はほぼ１か月ぶりに２５日移動平均線を回復した。先週１２日につけた安値２万５６８８円から今日の高値まで約１３００円幅、ほぼ５％の戻りを示現した。ＮＹダウが先週安値から１４００ドルほど反発したほか、ナスダック指数が安値から８８０ポイント（約８％）ほど戻したことが追い風になった。日米ともに決算発表が出揃ったこともあり、好業績の割安株を押し目買いする機関投資家も増えてきている。先週半ばまでの米国株の急落はロビンフッダーなど信用取引で値動きの激しい株や商品先物、仮想通貨などを買う個人投資家の投げ売りが１つの要因になっている。もちろん、その流れを見て売り仕掛けをしたヘッジファンドの存在も大きかったが、この２つの売りセクターが主導した世界的なリスクオフの流れは先週でピークアウトし、今度は一転して世界的なリスクオンの流れが巻き起こっている。最近、日本では仮想通貨のニュースはあまり聞かないが、米国ではロシアのウクライナ侵攻後に仮想通貨の人気が再燃していた。ところが、４月に入って再び下げ基調に転じ、ビットコインは３月末比で一時４割下げ、個人投資家の間で俄かに人気を集めていたルナは高値から１０万分１...

日経平均は今朝の１０時過ぎまで先週末比で300円以上値上がりしていたが、４月の中国の小売統計が前年同月比で11.1％減とのニュースが報じられた直後から上げ幅が急激に縮小した。結局、日経平均は大引けで119円高の２万6547円となったが、一時は２５日の移動平均の２万6756円を80円ほど上回っていた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は25日線に肉薄したが、結局マイナスで終わった。中国の小売統計が２桁のマイナスになった衝撃は大きく、ＮＹダウも時間外で一時350ドルほど下げたが、午後６時頃にプラスに転じている。欧州株も序盤のマイナスからほぼプラス圏に浮上する市場が多い、ロシア株に至ってはＲＴＳ指数が今日は３％も上昇している。震源地の中国上海指数も0.3％しか下げておらず、広範囲なロックダウンにより小売りなど経済指標の大幅な落ち込みは、ほぼ株価に織り込み済みだったと言えるだろう。今日、三菱ＵＦＪが決算発表と同時に3000億円（発行済み株式の４.7％相当）の自社株買いを発表した。東証のルールでは先週末までに発表しなければならかったのだが、敢えて今日発表したことで巨額の自社株買いが注目を集めることになっ...

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日経平均はようやく大幅反発した。今日はオプションＳＱだったため、昨日までは回転が効いていた売り方のやりたい放題だった。しかし、日経平均は１か月半で2500円以上も急落していただけに、いくら何でも売られ過ぎだった。しかも円安の影響でドル建て日経平均は年初から30％超の下げとナスダック指数を上回る暴落に見舞われている。米国株はまだ下げ止まったとは言えない状況だが、円安の影響で割安感がひときわ大きくなった日本株は押し目買いが大量に入りそうな頃合いである。すでに中国株やロシア株は今月に入って押し目買いが急増し、反発基調が強まっている。上海総合指数は先月27日につけた年初来安値から10％以上値上がりしている。上海指数昨年１２月の直近高値から22％下落して、すでに３分の１戻しを達成して、すでに半値戻しに近づいている。ロシア以外でロシアの戦略を最も深く知るのは中国政府だけに、ロシアの核使用の可能性など地政学的リスクの突発的な高まりは当分ないと見て良さそうだ。そうなると、あとは米国株がいつ下げ止まるかだが、米テック企業のウエイとが高いナスダック指数は、正直なところ、まだ下げ余地が大きいと言える。米巨大...

今日はオプションＳＱ２日前の「急落の急所」だったが、日経平均は３日ぶりに反発して終わった。一時は前日比で140円ほど安くなったが、前場中ごろからプラス圏に転換し、後場は一度もマイナスにならなかった。昨日、ナスダック指数が４日ぶりに反発し、日米ともにＩＴ関連株に自律反発狙いの買いが勢いを増したことで、投資家心理が改善したようだ。原油や非鉄など商品先物の価格も反発しており、大掛かりなリスクオフの動きはいったん止まったようである。今日はトヨタの決算発表があり、今期の業績見通しが２割の減益予想と市場コンセンサスを大幅に下回ったことから、日経平均は反発力を削がれてしまった。トヨタの株価は一時６％弱急落したものの、大引けでは4.4％安まで戻して引けたが、トヨタの大幅減益見通しはしばらく尾を引きそうである。また、昨日、住友金属鉱山が今期の業績予想を５割の減益見通しとしたことで、資源株全般に売り物が膨らんだ。同社の保守的な業績見通しはいつものことだが、今は世界的に減益見通しが特大の悪材料になりがちなタイミングであり、資源株への投資マインドを大きく冷やすきっかけになったと言えるだろう。

今日はロシアにとって第二次大戦時のドイツに対する戦勝記念日に当たる。プーチン大統領は国民向けの演説を行なう予定だったが、その際、核兵器使用をほのめかすのではないかとの観測が世界的に広がり、先週末の米国株に続き日本株も大幅安となった。先週末にナスダック指数が年初来安値を更新したこともあり、東証マザーズ指数は２月につけた安値まであと４ポイントのところまで急落し、約２年ぶりの安値に沈んだ。一方で、外国為替市場では円が１ドル＝１３１円４３銭と４月の安値を抜き、２０年ぶりの円安水準になった。プーチン大統領の演説内容については、核兵器の使用をほのめかすことはなかったし、ウクライナを名指しして批判することも、南部マリウポリでの激戦などウクライナ戦争の戦況の評価も示さなかった。核兵器の使用については、すでにこれまでも使用を匂わす発言をしているため、あえて今回の演説ではウクライナ侵攻を正当化し、国民を鼓舞するための穏やかな演説にとどめたと思われる。米国株はコロナ・バブルだけでなく、新冷戦によってグローバル経済からブロック経済の時代へと大きく歴史が動きつつあることを受けて、「第二次ＩＴバブルの崩壊」のよう...