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日本時間で今夜９時半発表される６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がどうなるかを世界の市場関係者が固唾を飲んで見守っている。５月の米ＣＰＩは前月比でマイナスを見込んでいた市場予想に反して０．１ポイントながらプラスになったことで、「米ＣＰＩショック」と呼ばれる相場の激変が起こり、世界同時株安となってしまった。戻り歩調にあったＮＹダウもナスダック指数も、急落して安値更新となったほか、韓国や台湾、それに日本の旧マザーズ市場株などが昨年来安値を更新した。その傷が癒えていない中で、再び米ＣＰＩが前月比でプラスになったりすれば、株式相場はさらに下振れすることになりそうだ。為替相場も今夜は大荒れになるだろう。今日の米ＣＰＩ次第で今月２６、２７日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で利上げ幅が０．７５％になるのか、０．５％に縮まるのかが決まると言っても過言ではない。米国は明後日あたりから、日本は再来週から決算発表シーズンに入る。今の日本は小売業など２月期本決算企業の第１四半期決算発表がピークを迎えている。また、３月期決算企業の業績警告（大幅な上方・下方修正）の発表も増えていて、総じて従来予想を上方修正する企...

昨日の参院選で与党が大勝したことを織り込む形で、日経平均は今日一時500円以上急騰して２万7000円の大台に乗せる場面があった。大引けでは295円高の２万6812円と75日移動平均（２万6948円）に上値を押さえられる形で引けた。２万7000円どころは日経平均にとって最大の節目であり、ここを継続的に越えられるかどうかがお盆休み前の頂点になると言っていいだろう。安倍元首相の死去により、日本の政治構造は劇的に変化する。安倍・岸・佐藤家は自民党のオーナー一族とも言える存在で、今はそこから有力な後継者が育っていないため、当面は外様大名とも言える岸田首相や茂木幹事長の影響力が大きく強まるのは必至だろう。安倍元首相の最大の誤算は、小泉進次郎や河野太郎など譜代勢力をきちんと昇格せずに世を去ったことである。安倍派は当面、萩生田経産大臣や西村前ワクチン担当大臣、稲田朋美元政務調査会長、世耕元経産大臣などによる集団指導体制になると思われるが、求心力に欠けるため、分裂や他派閥による引き抜きなどが予想される。岸田首相はアベノミクスにとらわれず独自政策を打ち出せるようになるが、それが日本株を押し上げる株高政策に...

安倍元首相が演説中の銃撃で死去したことは、日本中に衝撃を与えた。良くも悪くも日本の政治に最も影響を与え続けた政界のドンの死だけに、今後の日本の政治がどうなるか、一段と不透明になったと言える。岸田政権はアベノミクスからの脱却を大きなテーマにしていたようだが、現状ではアベノミクスを継承している政策も少なくない。岸田首相は自分がやりたい政策をより進めやすくなったとも言えるが、日本に対する市場の再評価が固まるまでにはまだ時間がかかると思われる。自民党の勢力図が書き換えられる影響は、正直言ってまだ読めない。今日の株式市場の反応も、日経平均は前引け前の高値（2万6881円）から大引け直前の安値まで370円ほど値下がりして先日比ほぼ変わらず近辺で終わったが、東証マザーズ指数はそこまでの影響はなく、１.３％高で引けている。円相場も１ドル＝136円近辺から事件後に135円30銭台まで70銭ほど円高が進んだものの、午後6時半現在では135円80銭台と事件前の水準に近づいている。米国に太いパイプを持つ安倍元首相の死は、やや左寄りの岸田政権の政策をより左翼的なものに変える可能性があると言えるだろう。一方で、奇...

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日経平均は５月、６月と同様、７月も初っ端の１日から２万6000円が下値抵抗線になってどうにか下げ止まった。今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱなので、再び海外勢が先物を使って２万6000円の大台割れを画策してくる可能性が高いが、景気減速懸念から日米欧ともに長期金利が低下傾向にあって、それが株価の有力な下支え要因になり始めている。とはいえ、米国株が明確に下げ止まらないと、日本株もその影響から逃れられないのが実情である。円安を追い風に日本株の米国株離れが一時進んだが、最近は再び連動性が強まる傾向にある。ヘッジファンドを中心とした日本国債の売り崩し戦略も、日銀の連続指値オペの抵抗にあって、離脱するファンドも増えている。１０年物国債の利回りを0.25％以下に抑え込む連続指値オペはいずれ続けられなくなることは明白だが、90年代にジョージ・ソロスなどのヘッジファンド勢に打ち負かされたイングランド銀行のように、日銀があっさりと白旗を上げるとも思えない。少なくとも、黒田総裁の在任中は日銀の悪あがきが続き、日銀が金融引き締めに転じることはなさそうな気がする。異次元緩和の終了がいいところだろう。

7月の絆の会のセミナー録音は、他社日程との調整で第1水曜日＝6日に収録します。3回、6回とまとめてのお申込みの場合、新たにお申込みが必要な方もおられますので、ご注意ください。7月6日(水）録音7月7日(木）CD発送/音声ファイル送信会員価格：4,000円(税込み）☆お申込みフォームはこちら

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

弱い経済指標の発表を受けて、米国株が再び急落した。月曜日までは５月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）が大幅に低下したため、利上げのペースが緩み、来年には利下げもあり得るとの見方から、米国株は大幅に反発していた。しかし、昨日は同じく景気の先行き不安を示す米消費者信頼感指数が昨年２月以来の低水準となる９８．７と前月の１０３．２から大幅に低下した。コロナ禍の２０２０年、２０２１年には８０後半まで下落していたから、９８．７というレベルは驚くに値しない。サプライズだったのは６カ月後の見通しを反映する期待指数が６６．４とほぼ１０年ぶりの低水準まで急落したことだ。１０年前は欧州債務危機で世界経済が揺れていた時期である。また同様の景気指標である６月のミシガン大学消費者マインド指数は前月の５８．４から過去最低の５０まで急落。高インフレと米国株急落が重なったため、景気後退に陥ると米国の消費者は考えているのである。こうした弱過ぎるほどの景気指標が相次いで出たことで、ＦＲＢの利上げピッチは減速するとの期待が高まってきたのは間違いないが、弱すぎる景気指標は企業業績の悪化にもつながるため、昨日の米国株は急落で反応した...

先週末の米国株の急騰を受けて、日経平均は先週末に続き300円以上の大幅高となった。ちょうど１週間前に２万5520円まで売られたことが嘘のように、今日は一時２万6938円まで先週の安値から1400円も上昇したことになる。ただ、日経平均は節目となる２万7000円に近づいたため、ここからは上値を積極的に買うのは要注意と言えるだろう。テクニカル的に見て２万7500円以上は滞留期間と累積売買高が非常に小さいことに注意を払うべきである。物色動向も激変している。世界的に景気減速懸念が高まってきたことから、成長株を買い戻す流れが鮮明になってきた。これは欧米で先週相次いで発表された５月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）が大幅に低下し、好不況の分かれ目となる５０に肉薄したことがきっかけだ。これにより、米国では来年には利下げが実施されるとの予想も増えている。一時３．５％台まで高まった米長期金利も３％割れ寸前まで低下し、現状は３．１％前後で推移。米長期金利が低下したことで、金利に敏感な成長株が一斉に買い戻されている構図だ。米国ではこれまで急落していた大型テック株が軒並み大幅に上昇。これを受けて東京市場でも売られ過...

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