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FRBに続いてECB(欧州中銀)も大幅利上げを決断、円安加速も

パウエルFRB議長は、米国のインフレ率がFRBの目標とする2%に近づくまで金融引き締めを続ける意思を示した。中間選挙を控えたバイデン政権に代わって、高インフレを抑え込むヒール役を買って出た感じがしないでもないが、パウエル議長の決意が固いと見た市場関係者は米国株を3日連続で売りに動いた。NYダウは昨日までの3営業日で約1500ドル下げた。金利に敏感なナスダック指数も3営業日で800ポイント近く下げたが、6月のCPIショック時のようなマドを開けて急落するというほどの下げにはなっていない。事前に他のFRB理事からインフレ率を徹底的に抑え込むまで利上げを続けるとか、それまでは利下げなどとんでもないといった発言が相次いでいたから、今後の大幅利上げは半ば株価に織り込まれていたと考えるのが妥当だろう。ただし、問題は明日から株価が急落しやすい秋相場に入ることである。過去5年間を振り返ってみると、秋に相場が崩れなかったのは2017年と2019年の2回だけで、あとの3年は一時的だったがかなりの下げに見舞われている。去年は9月に短期的な底をつけてその後は11月にも急反落したが、年末まで上昇トレンドを維持した...
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インフレのピークアウトを確認、米利下げ期待で成長株の見直しが加速か PART6

先週末のジャクソンホール会議は世界の投資家を落胆させた。パウエルFRB議長が景気を見殺しにしてでも高インフレを抑え込む決意を表明したからだ。多くの投資家が「FRBは景気後退を避けるために来年の早い段階で利下げに動く」と想定し、株価は6月下旬から急反発していた。市場の淡い期待は見事に裏切られ、株式相場は大幅安を余儀なくされている。FRBは11月の中間選挙後もインフレファイターに徹する可能性が高まったと言えるだろう。一方、今後のFRBの大幅利上げ観測から円安ドル高が進行。今日の外国為替市場ではほぼ1か月半ぶりに1ドル=139円台に突入した。パウエル発言に続けとばかりに、欧州中銀(ECB)幹部からも大幅利上げを主張するとの発言が相次いでいる。こうなると、頑なに異次元緩和を継続する日銀の異質さが際立ち、円安が今後加速する可能性が高まったと言える。1ヶ月前の円相場の安値は対ドルで139円40銭ほどであり、これを抜ければ次は98年につけた147円が当面の目標になる。しばらくは140円手前で揉み合いになるとしても、勢いがつけば140円台突入は意外に早く訪れるのではないか。そうなると当然、円安メリット...
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インフレのピークアウトを確認、米利下げ期待で成長株の見直しが加速か PART5

日経平均は今日の139円安で5日続落となった。週末の米ジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がどんなメッセージを発信するのかに市場の関心が集まり、買いを手控えざるを得ない状況に陥っている。去年のジャクソンホール会議ではパウエル議長が量的縮小(テーパリング)を年内に開始するとのメッセージが発信されたものの、それは市場の想定通りで、会議終了後に株価は悪材料出尽くしとして大きく上昇した。今年のパウエル発言では、今後の利上げペースや利上げ幅についてのヒントが示されると見られている。すでに複数のFRB理事から大幅利上げを示唆する発言が相次いでいる。FRBは「2%のインフレ目標」と「雇用の安定」を2大政策目標に掲げているが、雇用の安定については過去最低レベルの失業率と雇用情勢のひっ迫から、こちらは政策目標を達成できているが、2%のインフレ目標についてはまったく達成できていない。11月の中間選挙までにあと2回もFOMC(米連邦公開市場委員会)を残しているわけだが、2回とも0.5%以上の利上げの公算が大きく、政策金利は年内に3.5~4%になりそうだ。株式市場も為替市場もこのシナリオで今は動いているが...
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インフレのピークアウトを確認、米利下げ期待で成長株の見直しが加速か PART4

先週末の米国株の急反落を受けて、日経平均は寄り後に340円を超える急落となったが、10時過ぎに中国の利下げのニュースが伝わると下げ幅が大幅に縮小して、結局日経平均は135円安と今日の高値圏で引けた。しかし、ロンドン時間に入ると欧州株が下げ足を速めたため、日経平均も午後6時現在で2万8650円近辺と大引けからさらに150円ほど下げている。欧州ではドイツDAX指数が午後6時現在で1.8%安、フランスCAC40指数が1.6%安と大きく下げたが、これは中国の利下げを日本株とは逆に悪材料視したようである。利下げしなければならないほど中国経済が急減速しているのとの見方だ。さらに、映画館運営で世界2位の英シネワールド・グループが近く破産申請するとの報道が嫌気されている。もちろん、これらの悪材料は今週末に控えたジャクソンホール会議に怯えて、多くの投資家が様子見を決め込んでいることも下げに拍車をかける結果となっている。米国では複数の地区連銀総裁がさらなる大幅利上げが必要だと主張しているため、ジャクソンホール会議ではパウエルFRB議長も大幅利上げを示唆する発言をするのではないかとの見方が有力になりつつある...
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インフレのピークアウトを確認、米利下げ期待で成長株の見直しが加速か PART3

今日は日経平均が11円安と小幅に続落した一方で、TOPIX(東証株価指数)は4ポイント高の1994ポイントと小幅に反発した。お盆休みを挟んで日経平均はわずか4営業日で約1400円も上昇したため、上昇一服となるのはやむを得ないところだ。しかも、売り方と買い方で2万9000円の大台を巡る攻防戦になっているため、当面はこの2万9000円前後の値固めが必要であり、来週は週末に米国でジャクソンホール会議が予定されていることから、スピード調整局面を迎えると見ておくのが無難だろう。ジャクソンホール会議では26日にパウエルFRB議長の講演が予定されている。9月21日、22日のFOMC(米連邦公開市場委員会)に向けてパウエル議長がどんなメッセージを発信するのか注目されているが、パウエル議長の発言内容によっては、為替・株式相場とも上下に大きく振れる可能性があるので要注意だろう。円安が再び1ドル=136円台まで進み、円安メリット株を見直す動きが強まりそうである。ジャクソンホール会議でパウエル議長が米国の景気後退入りを認めて、早い段階での利下げに言及すれば話は別だが、中間選挙を控えているため、バイデン政権に忖...
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インフレのピークアウトを確認、米利下げ期待で成長株の見直しが加速か PART2

私は7月20日から当ブログやコラム記事、講演会などでも「日本株が上昇トレンドに転換し、今年は久々にサマーラリーが期待できる」と予想してきた。そして今日、日経平均は2万9000円に乗せ、7カ月ぶりの高値をつけた。1月5日につけた年初来高値まではあと160円余り(終値ベースではあと110円)まで迫っている。海外ファンド勢を中心に「空売りの買戻し」が引き続き高水準に入っている模様で、ファーストリテイリングやソフトバンクなど日経平均への寄与度が大きい値嵩株が急騰している。あまり楽観的なことは書かないようにしているのだが、一時的にせよ日経平均の3万円乗せは時間の問題だろう。日経平均は12日からの4営業日で実に1400円も上昇した、まさにお盆休みを狙い撃ちにして買い仕掛けが急増したと言っていいだろう。日本のお盆休みで日本の投資家は市場参加者が大幅に少ない時間帯であり、かつ、海外勢も夏休み本番とあって、まさしく「鬼の居ぬ間に洗濯」的な踏み上げ相場になった。ヘッジファンドを中心とする売り方は、まだ売りポジションを多く抱えていると推測されており、日経平均3万円乗せまでは買い方有利の展開になると見ている。...
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インフレのピークアウトを確認、米利下げ期待で成長株の見直しが加速か

10日発表の7月の米CPI(消費者物価指数)は前月比8.5%の上昇と、6月の9.1%上昇から大幅にスローダウンした。これで翌日発表された7月の米PPI(生産者物価指数)も前月比で0.5%低下し、インフレ懸念が大幅に後退した。今日の休み明けの日経平均が727円高の2万8546円と急騰したのは、値がさの大型成長株が米国株高に連れ高したことが原動力になっている。私はお盆休みに向けてサマーラリーが期待できると以前から主張してきたが、やはりその予想は的中した。日経平均はロシアのウクライナ侵攻後に高値(2万8389円)を上抜け、7カ月ぶりの高値をつけている。TOPIX(東証株価指数)はまだ6月の戻り高値1978ポイントを5ポイントほど下回ったところまでしか上がっていないが、戻り高値更新は時間の問題だろう。その一方で、グロース市場の小型成長株は業績が伴っていないこともあり、戻りが総じて鈍いと言える。今日の日経平均やTOPIXの急伸は基本的に空売りの買戻しが中心であって、実需の買いが大量に入ったとは言い難い。決算が良かったと言っても、上値に大量のシコリのある銘柄への投資は要注意だ。まだ株価が底打ちした...
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歴史的な円安局面に突入か PART42

当欄の予想通り、お盆休みに向けてサマーラリーの様相が強まってきた。今日の日経平均は4日続伸となり、ロシアのウクライナ侵攻後につけた戻り高値2万8389円まで一時あと110円まで迫った。実は終値ベースでは今日が6月の高値より3円上回っている。ただし、TOPIX(東証株価指数)は3月25日の戻り高値よりも約2%安い水準までしか戻っていない。マザーズ指数に至っては4月の戻り高値より12%ほど安いレベルにある。今週はイベントが多く、高値波乱の動きも予想される。まず、今週いっぱいで4―6月期の決算発表シーズンが終わるため、決算発表はピークを迎える。そして10日には世界的な株価波乱要因となりそうな米CPI(消費者物価指数)の発表を控えている。さらに週末はお盆休みで市場参加者が少ない中でのオプションSQがある。正直なところ、10日(水)から12日(金)までの3日間は大荒れ注意報を出したいくらいだ。そういう点から見ても、今日の日経平均は値幅が上下230円にとどまる「嵐の前の静けさ」と言えるだろう。順当にいけば、7月の米CPIは6月のプラス9.1%からプラス8%台への低下が予想されていて、先週末の米雇用...