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昨日のフジクラ・ショックを引き金に、日本株もＡＩ・半導体関連株が調整局面に入った感じだ。売買代金で東証の１割上を占めてきたキオクシアホールディングスが今日、一時１３％超急落した。終値でも８．２％安の４万４４５０円となり、これがＡＩ・半導体関連株全般の急落を誘った形だ。ほかにアドバンテストが７．９％安、ディスコが７．３％安、半導体パッケージのイビデンが７．７％安、半導体材料のレゾナックホールディングスが８％安、そしてフジクラが昨日のストップ安に続いて８．４％安となるなど、ほぼ軒並み安となった。震源となったフジクラは、一昨日の終値７８５５円から今日の引け値５８１９円まで２０００円超、２５％も急落した。キオクシアと並んでフジクラは年初からの日本のＡＩ・半導体関連株のリード役だっただけに、きのう発表した今期の減益予想（たったのマイナス０．７％の最終減益予想ではある）が、過熱し過ぎたＡＩ・半導体関連株の大相場に冷や水を浴びせたと言えるだろう。ただ、もう１つの柱であるキオクシアが今日の引け後に発表した２６年４－６月期の業績予想は営業利益が1兆２９８０億円と前年同期比２９倍になるとの見通しを発表した...

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今日の株式相場は日経平均が２９５円安の６万２４１７円と続落したものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０．３％高の３８４０．９３とイラン戦争開戦後の高値を更新した。これはＡＩ・半導体関連株の一部が売られた一方で、好決算を発表したＡＩ・半導体関連以外のセクターが見直し買いを集めた結果である。ただ、１０日にイランがトランプ大統領に返信した和平案に対して、トランプ大統領が「絶対に受け入れられない」と拒否したため、イラク戦争終結が遠のくとの見方も広がり、今週１４日の米中首脳会談がイラン戦争の行方を左右するイベントとして注目されている。１４日の米中首脳会談ではイラン情勢を協議することが決まっている。トランプ大統領の訪中は８年半ぶりで、晩餐会も開かれるという。今回、トランプ大統領はエヌビディアやアップルなど１２社ほどの大物経営者を同行させると報道されている。今年最大の外交イベントとされるだけに、イランの後ろ盾となっている中国は、ホルムズ海峡閉鎖の打開策としてトランプ大統領に何らかのディールを持ちかけると推測される。この米中首脳会談を境にイラン情勢が好転するかどうかで、株式市場は大きく動くことだろう。好...

日経平均は昨日、３３２０円高の６万２８３３円と過去最高値を大幅に更新し、上げ幅も過去最大となった。今日はその反動が出て、前引け近くに７００円ほど下げる場面があったが、午後からはジリ高となり、結局１２０円安の６万２７１３円と今日の最高値圏で引けた。昨日の急騰を牽引したＡＩ・半導体関連は高安まちまちだったが、このセクターが総じてしっかりだったために、売り急ぐ動きも限定的だった。それにしても、ＡＩ・半導体関連への物色意欲は旺盛で、日経平均は今年中にも７万円に到達しそうな感じだ。今日は連休の谷間で、決算発表も少なめだったが、来週は月曜から金曜まで決算発表で目白押しである。今日発表のトヨタが今期の純利益予想を２２％減としたため、トヨタの株価はそれまでの年初来安値２９７１円を１００円近く下回る２８７４円まで売られるハメになったが、デンソーやアイシンなどのグループの自動車部品株の株価は高安まちまちだった。ホンダやスバルなどもプラスで引け、自動車株全般が売り込まれるということもなかった。元々、輸出型の製造業は原油高で今期の大幅減益が避けられないのは株価に相当程度織り込まれていたわけで、トヨタがそうだっ...

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今日の日経平均は５７５円高の５万９７１６円と終値ベースの最高値を更新した。昨日は朝方６万００１３円と瞬間的に６万円台に乗せたが、その後は目標達成感もあり、高値から１４００円近く下げる場面もあった。今日は１日中プラス圏で推移し、しかもほぼ高値圏で引けるという堅調な展開だった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も今日は０．２ポイント高とプラスだったが、日足チャートは今日で６営業日連続の陰線となり、地合いの弱さが際立った。ＴＯＰＩＸへの寄与度が高いトヨタが２日連続で年初来安値をつけたほか、任天堂、キヤノン、日本製鉄など主力株で年初来安値を付ける銘柄が目立った。ＡＩ・半導体関連以外は総じてイラン戦争長期化による業績不安から買い控えられている感じである。イラン戦争の長期化が予想される中で、ＡＩ・半導体関連以外の業種はどうしても原油価格上昇によるインフレの悪影響が避けられず、今期は大幅な減収減益に見舞われる企業が続出する見込みだ。コロナショック当時は通期の業績見通しを非開示とする企業が続出したが、今期も同様の状況となるのは必至で、業績悪を織り込む相場展開にならざるを得ない局面がしばらく続きそうだ。しかしな...

トランプ大統領が再び停戦期限を延長した。これに対する株式市場の反応はまちまちだが、ＡＩ・半導体関連株のウエイトが高い日経平均は２３６円高の５万９５８５円と最高値を４営業日ぶりに更新した。一方、ＡＩ・半導体関連株の比率が低いＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約０．７％下げて引けた。最高値更新まではまだ５．２％ほど上昇する必要がある。そもそも今日はプライム上場銘柄の８割超が値下がりしていて、新安値銘柄も１００を超えるほど地合いが悪かった。ソフトバンクグループとアドバンテストの２銘柄だけで日経平均を５２０円以上押し上げたのだが、このＡＩ・半導体関連の主力２銘柄だけでなく、４月１日から日経平均に新規採用となったキオクシアホールディングスや、半導体パッケージ大手のイビデンも今日はプライム市場の値上がり上位に食い込んでいて、この４銘柄が日経平均の押し上げ寄与度ベスト５に入っている。ＪPモルガンによれば、ＡＩ関連株が占める比率は日経平均で４５％、ＴＯＰＩＸで２７％に達しているという。ＡＩ・半導体関連株は原油価格の高騰の影響が非常に限定的であるため、その比率が半分近い日経平均はイラン情勢の影響をあまり受けず...

米国とイランは日本時間で明後日２２日に２週間の停戦切れとなる。米国サイドはヴァンス副大統領など交渉団が今日、パキスタンの首都イスラマバードに向かうとのことだが、イラン側は次回の協議には同意していないと報道されている。今日は米軍艦がイラン船籍の貨物船に発砲して拿捕したとのニュースが流れたが、こんな状況で対面協議が行なわれるかどうかは微妙な状況である。ただ、前回も直前まで開催が危ぶまれていたものの協議は実現したわけで、今回も合意は無理としても対面協議は実現する可能性は高いのではないか。仮に対面協議も実現せず、停戦期間も延長されないとすれば、８０ドル台まで急落したままの原油価格は不自然極まりない。株価はすでに日米で史上最高値圏まで戻っているから、株価的には最悪期は通過したと言えるだろう。一方、パキスタンのイスラマバードでは２回目の協議に向けた準備が進んでいて、首都全域に警察や軍の要員など約２万人がすでに配置されたという。今週後半から決算発表が本格化するが、和平協議が今月中に合意するのであれば、今期の業績見通しをかなり低めに見積もった企業であっても、その悪影響はそれなりに限定されるだろう。しか...

イスラエルとレバノンは日本時間で今日早朝に行なった停戦協議で合意に達した。イランが米国に対して求めていた停戦条件のこれでいったん全てクリアされた形だ。これにより、初めて戦闘終結に向けた米国とイランの和平協議が次の段階に進めることになった。明日１８日から２回目の米国とイランによる対面協議が行なわれそうだ。もちろん、合意に至るかどうかは不明だが、一部報道によると、米国とイランはまず和平協議の覚書に署名し、６０日以内に包括的な合意に至る見通しだとされる。両国は詳しい取り決めの前に、いわゆる和平の枠組み合意を行なうということだ。トランプ大統領によると、イランは核兵器を持たないことや、核物質の引渡しにも同意したという。また、合意が成立すれば、トランプ大統領自身が交渉を仲介したパキスタンを訪問するという。また、ヴァンス副大統領は前回の対面協議が決裂した後もイラン側と水面下で協議を継続していたことが明らかにされた。こうしたことから推測して、米国とイランの和平協議は最終局面に近づいたと考えられる。日経平均は今日こそ急反落したものの、昨日ほぼ１カ月半ぶりに史上最高値を更新した。米国株もナスダック総合株価...

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