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昨日のイギリスのテロ事件では、やはり株価が大きく下がったのは日本市場だけだった。当事国のイギリスのＦＴ100指数は、最終的には0.1％下がったものの、寄付き後からかなりの時間プラスを維持していた。日本株はテロなど地政学的リスクが高まると、どうしてもリスクオフで安全資産とされる円が買われてしまうので、「円買い・日本株売り」の裁定取引で下落してしまう傾向がある。今日の日経平均は久々に３桁の値上がりで終わったが、これは一時112円台まで円安が進んだことが大きい。これは円安で輸出企業の業績に追い風になるというよりは、ドル建てで見た日経平均が現在、実に17年ぶりの高値圏にあり、外国人から利食い売りが出やすいことと大いに関係している。今日の１％近い円安でドル建て日経平均はむしろ下がってしまったため、外国人からの利食い売りが出なかったと推測される。物色の流れは私の推測した通り、テーマ株に集中してきた感がある。今日はＭ＆Ａによる業界再編が話題になって、札幌市場に上場するライザップの関連銘柄にストップ高が続出した。雑貨チェーンのパスポート、ゲーム・ボーリング場経営のＳＤエンターテイメント、ライザップグル...

昨日、北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射した影響もあって、日経平均は寄り後の高値１万9722円から100円以上急落する場面があったが、引けでは87円高の1万9678円と盛り返して取引を終えた。韓国株が今日、大幅高して史上最高値を更新したのとは対照的な値動きである。日本株の値動きがイマイチなのは、やはりロシアゲート問題でドルが弱含みになっているからだろう。ヘッジファンドなどの投機筋は、トランプ大統領の失点につながる悪材料が出ると、すぐに円買い・ドル売りを仕掛けてくる傾向がある。その点で問題なのが、来週30日に予定されるコミー前ＦＢＩ長官の議会証言だ。この議会公聴会でコミー前長官が爆弾発言する可能性もあり、Ｇ７などに出席するため外遊中のトランプ大統領は気が気でないだろう。もっとも、司法省から特別検察官に任命されたロバート・モラー元ＦＲＢ長官は、ロシア疑惑の最大のターゲットの一人とされるトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問と、マナフォート選対本部長の二人が、モラー元長官が勤めていた法律事務所の顧客だったため、２年間は捜査できないという大統領令に引っかかる恐れが出てきた。そうなると、最大のター...

きのうの米国株の反発を受けて、日経平均も小反発で終わったが、どうやら日銀がＥＴＦを買ったために、かろうじてプラスを維持したというのが実情のようだ。そもそも一昨日の急落は、これまで踏まされ続けてきたヘッジファンドが、トランプ大統領がツィッターでロシア外相への機密情報を認めたことをネタに、ここぞとばかりに売り仕掛けに動いたのが原因だった。しかも、あの日はＮＹ市場でオプションＳＱ２日前という、いわゆる「急落の急所」であり、トランプ大統領がゴールドマンサックス傘下のヘッジファンドに助け舟を出した感じがしないでもない。トランプ政権のロシアゲート問題と、安倍政権の加計学園問題については、株式市況解説でもさんざん言われているので、ここでは簡単に書くにとどめるが、すでに一過性の悪材料になりつつある。日米とも株式相場はスピード調整で再び高値を伺う展開になるような気がする。物色の流れはやはり、好業績株から電気自動車や有機ＥＬなどのテーマ株にシフトしてきた。今日は有機ＥＬのブイテクノロジーや平田機工、電気自動車ではリチウムイオン電池のセパレーター大手のダブル・スコープ、電極製造装置のヒラノテクシードなどが商...

ロシアとの癒着が問題視されているトランプ政権に再び衝撃が走った。トランプ大統領が先週、訪米中のロシア外相と駐米ロシア大使にイスラム系テロ組織ＩＳの機密情報を漏らしたと疑惑をもたれていることに関して、トランプ大統領は昨日、ツィッターでその報道を事実上認めたのだ。大統領令でイスラム諸国からの入国禁止を勝手に決めるなど、トランプ大統領のハチャメチャな行動は、国民から大顰蹙を買いながらもどうにか容認されてきたが、今回の機密情報漏洩は大統領権限の一線を越えてしまった感がある。ウォーターゲート事件で議会から弾劾され、辞任したニクソン大統領と同様、トランプ大統領も辞任に追い込まれる可能性が少なからず出てきたと言える。過去最大級といわれる税制改革や大型公共事業など、トランプ政権の看板政策はドル高に直結するものが多かった。このため、トランプ大統領辞任につながるニュースは、どうしても円高・ドル安・日本株安につながりやすい。今回もすかさず投機筋が「円買い・日本株売り」の裁定取引を仕掛けてきたようだが、日本株が再び大崩れするような状況にはならないだろう。今日は安倍総理のアキレス腱とも噂される加計学園問題が国会...

今日で３月期決算企業の決算発表は基本的に終了し、好業績予想を出した銘柄を個別に物色する流れは明日いっぱいで終わりそうである。もちろん、新興市場株や何らかの問題が発生した企業は今月末辺りまで決算発表がずれ込むケースもあるが、物色の流れとしては好業績株から徐々に自動運転やＡＩなどのテーマ株に向かうはずである。トランプ大統領がコミーＦＢＩ長官を突然解任したことで、トランプ政権を巡る一連のロシア疑惑が「ロシアゲート」問題として米国を揺るがしつつある。ＮＹダウ採用のオールドエコノミー株中心に米国株が先週から冴えないのは、ロシアゲートがニクソン大統領を失脚させた「ウォーターゲート事件」並みの大事件になりかねないからである。コミーＦＢＩ長官はトランプ大統領を含むトランプ政権の幹部とロシアとの関係を捜査すると議会証言した直後に解任されたことから、トランプ大統領を批判する声が急速に高まってきた。ロシア問題はトランプ政権の最大のアキレス腱になったことは間違いないが、かといって、オバマケア代替法案や税制改革など一連の重要政策が再び暗礁に乗り上げてしまうかといえば、決してそうではない。むしろ、トランプ大統領が...

円安がもう少し進めば、今日のオプションＳＱで日経平均が２万円の大台を回復するかもしれないと前回書いたが、昨日の夜から逆に円高に振れてしまい、日経平均は今日、一時150円以上安くなる場面があった。もっとも、日経225先物では９日に２万30円、10日に２万円ちょうどと２度２万円台に突入しているから、これで目標達成感が出てしまった部分があった。去年あたりから、日本のＳＱ前日に米国株が急落することが多くなった気がする。昨日もＮＹダウは144ドル安まで一時急落していて、引けでは23ドル安まで戻して引けている。先月の日本のメジャーＳＱ前日もＮＹダウは一時80ドル近く安くなって、引けでは２ドル高と切り替えして引けた。１月も日本のＳＱ前日に一時174ドル安と急落した。日本のＳＱに合わせて、ヘッジファンドが他の市場でも先物の売り仕掛けに動いている可能性がある。決算発表と同時に個別株が急落するのも、ヘッジファンドの売り仕掛けが大きいと見ていい。業績予想が少しでもマイナスになったりすると、株価が急落するケースがよくあるが、これは保有している投資家が投売りするのは僅かで、悪材料に乗じて大量の空売りが入るからで...

日経平均はきのうの先物の夜間取引で２万円の大台を一時回復した。それと同時に、ドル円相場も114円台に突入したが、目標達成感からか、どちらも今日は大台割れとなってしまった。ドル円相場は少し動きが性急過ぎる気もしなくはないが、日経平均の２万円の大台固めにはかなり時間がかかるはずで、目先はドル円が単独で上値（120円方向へ）を目指す展開になりそうだ。話に水を差すようで恐縮だが、今日、私が非常に気になったのはトヨタの業績予想である。前期の業績はお約束通り、純利益で会社予想を10％上回る水準で着地したが、それでも20.8％の減益だった。それはよしとするにしても、今期も18.1％の最終減益を見込んでいることが気になるのである。今期は１ドル＝110円の想定為替レートを前提にしても、主要企業全体で10％以上の増益が見込まれているわけで、時価総額最大のトヨタが20％近い減益を見込むとなると、日本株全体の先行き懸念が生じかねないからだ。トヨタの業績予想がかなり保守的なのはいつものことだが、今回は特別な気がするのである。もっとも、トヨタは決算発表と同時に2500億円の自社株買いを発表しているので、トヨタ株が...

５連休明けの今日、日経平均は450円高の１万9895円と年初来高値を一気に更新して、１年半ぶりの高値をつけた。売買代金も３兆4434億円と今年最大となった。円相場が一時１ドル＝113円台に突入して、値ガサの輸出関連株が大きく上昇したのが効いた。世界同時株高の中、主要国では日本株だけが取り残されていただけに、この上昇は本物と見てよさそうだ。何よりも４月以降、外国人投資家が買い転換したのが大きい。シリアへの空爆をきっかけにトランプ政権が軍産複合体と和解して、ようやく政策が動き出したことが最大の好材料といえるだろう。「セル・イン・メイ」のジンクスが完全に払拭できたわけではないが、日経平均は今週中に２万円の大台乗せを達成しそうである。今日だけでは判断できないが、個人投資家は引き続き「買いたい弱気」派が多いようである。今日の大幅高の原動力は、完全に空売りの買い戻しで、個人や国内機関投資家が上値を買い進んだわけではない。これは３月に日経平均が年初来高値を更新した時も同じだった。まだ決算発表が３割弱にとどまっていることも様子見要因ではあるが、今回のフランス大統領選も然りで、ニュースが全て出尽くしてか...

日本時間で27日早朝に発表されたトランプ政権の税制改革案は、問題視されていた国境税が盛り込まれなかったことで、大幅減税の具体的な財源が示されない中途半端な内容だった。これが実際に政策として実現した場合、10年間で約450兆円もの財政赤字要因になると試算されている。株式市場の反応としては、目新しさがなかったため、ほぼ織り込み済みといった印象で、株価は世界的に小動きとなっている。もっとも、国境税が入らなかったことは日本株にとってはかなりのプラス材料だ。トランプ大統領がＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）残留を表明したことも、輸出関連株にとっては朗報である。決算発表が本格化しているが、やはり輸出企業の業績予想はこれまでのところ、おしなべて保守的だ。今期の市場全体の予想増益率も２桁に乗せるのは難しいかもしれない。いずれにしても決算発表が終わる５月第３週にならないと数字は読めないのだが、増益期待で日本株を買い上がる大口投資家は外国人を含めて少数派になりそうだ。しかし、今年度から改定されるスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）に基づいた６月の株主総会は日本株のターニング・ポイントになりえる...

日経平均は今日で下げ幅の３分の２戻しを達成した。４月17日の直近安値1万8224円から1000円強戻した格好だ。年初来高値は３月２日の１万9668円なので、あと400円弱戻せば、日経平均は年初来高値更新となる。フランス大統領選で極右のルペン候補の勝利がほぼなくなったこともあるが、やはりトランプ政権の外交政策の大転換が最大の上昇要因になったと言える。日本株だけが反応していた北朝鮮情勢の緊迫化は昨日の軍関連のイベント終了で沙汰止みになった。目先的には今夜のトランプ政権の税制改革案の発表と、今週末に迫った暫定予算の期限切れ（政府機関の停止に直結）がある。今夜発表予定の税制改革案には国境税が盛り込まれないとされているため、日本株にはそれなりに追い風になる。ただ、連邦法人税を35％から15％に引き下げるとのことだが、財源が示されないだろうから、どこまで市場が好感するか不透明だ。週末の暫定予算の期限切れについては、与野党協議が進展して政府機関の停止は回避されそうだと伝えられている。今週に入ってからの日本株の急伸もあって、さすがにゴールデンウィーク前の手仕舞い売りはピークアウトしたと見られる。明日、...